岡山市議会 2020-12-15 12月15日－07号
全国市長会，日本ＰＴＡ全国協議会など多くの関係機関が少人数学級を求めています。私たちも緊急対策を取る必要があると考え，この陳情に賛成します。 陳情第34号は，給付型奨学金制度の拡充を求めるものです。 今年から岡山市は給付型の奨学金制度を開始しました。しかし，これまでの貸与型の奨学金は廃止し，住民税非課税世帯や現役高校生のみと対象枠が非常に狭いものであり，年額６万円も十分とは全く言えません。
全国市長会，日本ＰＴＡ全国協議会など多くの関係機関が少人数学級を求めています。私たちも緊急対策を取る必要があると考え，この陳情に賛成します。 陳情第34号は，給付型奨学金制度の拡充を求めるものです。 今年から岡山市は給付型の奨学金制度を開始しました。しかし，これまでの貸与型の奨学金は廃止し，住民税非課税世帯や現役高校生のみと対象枠が非常に狭いものであり，年額６万円も十分とは全く言えません。
全国市長会は、今年６月、国民健康保険制度等に関する提言を国に行い、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することと提言しています。市長も子供に係る均等割の軽減が必要であるという認識でいられるのか伺います。
なお、全国市長会など９団体による令和２年度国保制度改善強化全国大会の中で、子供に係る均等割保険料の軽減制度の創設と、子供の医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃を国に求める決議を行ったところである。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国費を１兆円増やし、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求め続けています。国保料にある均等割は国保加入者に対して差別的な扱いです。本市の国保加入者全員の均等割分約135億円を補填し、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるべきです。伺います。
また、全国市長会等を通じ、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設等について国に対して要望しておりまして、実現に向け、今後も要望してまいりたいと考えております。
また、全国市長会等を通じ、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設等について国に対して要望しておりまして、実現に向け、今後も要望してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染防止と、コロナ禍の下で強いストレスを感じている子供たちの願いに応え、行き届いた教育にするためにも、今こそ少人数学級を実施すべきと、全国知事会、全国市長会、教育研究者など多方面から声が上がっています。
委員から，保険に加入する際に，全国市長会の保険などは決まったものとして加入しているのだろうが，契約先を選定するに当たって入札をしているのか。
７月２日、全国知事会、全国市長会、全国町村会が、国に対し、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平米であり、現在の40人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっています、こうした状況、実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時に当たっても必要な教育活動を継続して子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により
◎黒木善一 財政課長 まず、委員おっしゃった国・県に対する要望、これにつきましては今後、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の方でも御議論いただきます青本の方でもさらなるコロナ感染症の影響を踏まえた財政措置について要望を行ってまいりますし、知事会、それから指定都市市長会、全国市長会等においてもやはりコロナ関連で非常に財政運営上、影響があるということで、あらゆるチャンネルを通じて要望活動を現在、検討
◎黒木善一 財政課長 まず、委員おっしゃった国・県に対する要望、これにつきましては今後、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の方でも御議論いただきます青本の方でもさらなるコロナ感染症の影響を踏まえた財政措置について要望を行ってまいりますし、知事会、それから指定都市市長会、全国市長会等においてもやはりコロナ関連で非常に財政運営上、影響があるということで、あらゆるチャンネルを通じて要望活動を現在、検討
7月2日付で、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体は、文部科学大臣に対し、現行の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染防止は困難だとして、公立小中学校で少人数学級を早急に導入するよう求める緊急提言書を連名で提出いたしました。 7月8日の経済財政諮問会議では、経済財政運営の指針－－骨太の方針の原案に、3密対策として、小中学校での少人数指導体制の整備が盛り込まれました。
さらには、全国知事会、全国市長会、全国町村会、それぞれの会長名によります新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の中で、少人数編制に向けた教員の確保について要望が出されております。 なお、国の動向ですが、国におきましては８月25日に教育再生実行会議が開催されて、今後は少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、ワーキンググループが立ち上がって議論することとなっております。
その後、７月の初めには全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で提言を出し、政府に少人数編制を可能とする教員の確保を早急に図ることを要請するなど、全国で20人程度の少人数学級の実現を求める声や運動が広がっています。
この状況を鑑みるに、一つの考え方として、指定都市をこれまでの地方６団体内の全国市長会・市議会議長会の枠組みから切り離し、新たに指定都市市長会・議長会を地方団体として位置づけるよう国との協議を模索していくことについて、市長の考えを伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画策定について及び市長の任期について伺います。平成28年度に制定した川崎市基本計画も折り返しの時期を迎えました。
その後も全国で大規模災害が頻発する中で、全国市長会としても、特に発災直後における基礎自治体と国土交通省の各地方整備局との連携が極めて重要であるとの結論になり、私は全国市長会防災対策特別委員長として、全国の市長と地方整備局とのホットライン構築を当時の石井啓一国土交通大臣に要請いたしまして、平成31年２月に実現したところでございます。
さらには、全国知事会、全国市長会、全国町村長会の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の中で、少人数編制に向けた教員の確保について要望が出されております。
その後も全国で大規模災害が頻発する中で、全国市長会としても、特に発災直後における基礎自治体と国土交通省の各地方整備局との連携が極めて重要であるとの結論になり、私は全国市長会防災対策特別委員長として、全国の市長と地方整備局とのホットライン構築を当時の石井啓一国土交通大臣に要請いたしまして、平成31年２月に実現したところでございます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会は、合同で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、少人数学級と教員の確保の必要性を述べています。社会を挙げて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にするわけにはいかないということが一致点となり、世論となっているのです。市長は、こうした少人数学級を求める要望についてどう認識していますか。
合併推進債の再延長については，全国市長会や再延長を求める首長の会を通し行ってきましたが，今回の岡山芸術創造劇場の工期延長などに伴い，非常に重要な国への要望となりました。合併推進債の再延長を望む政令指定都市は少ないと聞きます。岡山市が中心となり，国に強く要望するべきと考えますが，御所見をお示しください。 また，どのような事業に活用する計画にしているのか，お示しください。 11，鳥獣害対策について。