1186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

保育士、また、これから保育の現場を目指す方が安心して働ける環境のもとで経験や知識を積み重ね、ニーズに沿った継続的な働き方ができるよう、今後も札幌市独自の幅広い視点での取り組みを次期中期実施計画の中にしっかりと盛り込んでいただくことを要望するとともに、あわせて、給与等の処遇改善に向けて、全国市長北海道市長会などを通じて、国から補助金、負担金を強く求めていただくことを要望いたしまして、私からの質問

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 制度移行に当たりましては,円滑に移行するため,平成30年11月に全国市長において,国に対して十分な財政措置を求める文書を提出しています。さらに,政令指定都市の連名で,適正かつ確実な財政措置を求める文書を間もなく発出する予定です。                

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

また、全国知事会、全国市長は、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を求めています。収入に関係なく、家族の人数に応じてかかる代表的な悪税と言われた人頭税的性格を持つ均等割が導入されているからです。こうした中で、子どもの均等割を減免する自治体が拡大してきました。神奈川県内では中井町が、子育て世代の負担軽減のために、子どもの均等割減免を4月からさかのぼって実施します。

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年第 1回臨時会−05月14日-02号

全国市長、全国知事会が国に要望している公費の投入を強く求めるとともに、本市として、独自に一般財源からの繰り入れをふやし、どの世帯も払える国保料にすべきと強く求めます。  次に、議案第4号 札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、消費税の引き上げ分を原資に低所得層に係る介護保険料の軽減を行うものだからです。  

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)厚生委員会−05月14日-記録

全国市長、全国知事会が要望しているように、公費を投入する必要があります。  本市として、国待ちにならず、一般会計から国保への繰り入れをふやして国保料を引き下げ、どの世帯も払える国保料にすることを強く求めて、質問を終わります。 ○太田秀子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

山口誠二 こども未来部長  ただいまの幼児教育保育の無償化への財源的影響について,野本委員の御指摘のとおり,国は消費税増税分を全て無償化に充てる前提だったと私ども地方自治体は認識していましたが,公立保育園については地方自治体で負担せよという部分もあり,全国市長でも昨年反対をしてきた中で,当面は来年度全額国からの臨時交付金ということで一旦は承認をした部分です。

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日総務常任委員会−03月08日-01号

そのうち一般管理諸経費の内訳ですが,全国市長及び県市長会負担金などです。  続いて,138,139ページ,第20目諸費,表彰関係経費362万3,000円は,新潟市表彰条例に基づき市政の各分野で貢献された方々に対して表彰を行う経費を計上しています。 ○五十嵐完二 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

私は、12月の議会で全国知事会、全国市長、全国町村会などの地方団体が、他の医療保険加入者より所得が低い国民健康保険保険料が高く、負担が限界になっているとの認識のもとに、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けていること、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めたことを紹介しました。

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

さらに,全国知事会や全国市長などで構成する国保制度改善強化全国大会などの場において,国保制度と他の医療保険制度との負担の公平化を図り,国民保険制度が安定的で持続可能な制度となるよう,国の責任において医療保険制度を一本化するなどの抜本的改革を要望しています。均等割及び平等割のあり方については,その中で検討されるべきものと考えています。               

新潟市議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号

唐突感もありますし,全国市長子供安全責任が持てないと強く反発しているだけでなく,格差を拡大させるとして批判の声も多く聞かれます。不明な点も多く,現時点での対応について伺うのは難しい面もあるとは存じますが,国が実施するとしているわけですからやるのでしょう。本市の対応状況をお聞かせください。  (4),地域包括ケアシステムの構築についての質問です。  

新潟市議会 2019-02-25 平成31年 2月定例会本会議−02月25日-03号

全国市長では,子供安全責任が持てないと反発しており,認可施設の範囲は各自治体が独自に条例で定めるとしています。本市の考え方並びに対応についてお伺いします。  表題4,人口減少への対応と新規取り組みについてです。  少子高齢化とともに,人口減少がより一層,顕著となっています。さきの2月6日付の地元紙でも,「県人口減少幅が最大」という報道がありました。

広島市議会 2019-02-21 平成31年第 1回 2月定例会−02月21日-03号

なお,子育て世帯の負担軽減については,国において所要の措置を講ずるべきものであることから,これまでも指定都市市長会や全国市長などを通じて国に対して支援制度の創設を要望しているところであり,今後も必要に応じて国に要望してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長

静岡市議会 2019-02-06 平成31年2月定例会(第6日目) 本文

しかし、この負担割合では地方財政負担が増大することから、全国市長を含む地方六団体は、無償化に必要な経費は全額国が負担すべきと強く要望し、協議を続けてきました。その結果、新たに公費負担が生じる認可外保育施設等については、国の負担割合を2分の1に引き上げ、県と市の負担割合を4分の1に引き下げることで合意に至りました。  

静岡市議会 2019-02-05 平成31年2月定例会(第5日目) 本文

次に、財政支援と均等割の廃止についてですが、財政支援については、平成30年度静岡市国民健康保険運営協議会の答申において、国に対し、公費の拡充等による保険者への財政基盤の支援措置を引き続き要望することとの要望があったことを踏まえ、引き続き指定都市市長会や全国市長等を通じて、さらなる公費の追加など必要な財政支援を要望してまいります。  

川崎市議会 2019-01-17 平成31年  1月健康福祉委員会-01月17日-01号

上げるに当たって、介護給付費がどんどんふえていきますので、それに当たって、国の負担割合の引き上げ等も検討してくれというのは、政令市単位、あるいは全国市長の国への重点提言などで国のほうに要望は上げているところでございます。 ◆渡辺学 委員 わかりました。介護報酬の引き上げと、そういう中ではやっぱり国庫負担もふやす。国庫負担の割合をふやしてほしいという内容でよろしいんですか。

新潟市議会 2018-12-25 平成30年12月定例会本会議−12月25日-06号

全国知事会,全国市長,全国町村会などの地方団体は,加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く,負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし,「国保を持続可能とする」ためには,「被用者保険との格差を縮小するような,抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。

福岡市議会 2018-12-19 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19

全国知事会を始め、全国市長、全国町村会は、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には全国知事会が、国民健康保険料を協会けんぽ並にするため、約1兆円の公費負担の増額を政府与党に求めています。  国民の4人に1人が加入し、国民保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度ですが、加入世帯保険料負担は限界に達しています。