相模原市議会 2021-03-22 03月22日－08号
次に、児童館の見直しについてです。改革プラン案では、１小学校区に複数ある児童館９館については、地域への譲渡または廃止を検討するとしていますが、対象となる児童館の現在の利用実績について伺います。 次に、１小学校区に複数の児童館の必要性があったからこそ設置されてきたはずですが、その経緯を伺うとともに、廃止対象となった理由について伺います。
次に、児童館の見直しについてです。改革プラン案では、１小学校区に複数ある児童館９館については、地域への譲渡または廃止を検討するとしていますが、対象となる児童館の現在の利用実績について伺います。 次に、１小学校区に複数の児童館の必要性があったからこそ設置されてきたはずですが、その経緯を伺うとともに、廃止対象となった理由について伺います。
今後につきましても、現在準備を進めております児童館の建て替えの計画におきまして、設計の段階から子供の意見を取り入れるなど、子供や若者が市政運営に参画し、意見表明できる環境づくりに努めてまいります。 次に、中学校給食に係る市民の声と行財政構造改革プランとの関係についてでございます。
続きまして、子供の居場所についての項目から東林間児童館についてです。令和２年３月に策定した相模原市一般公共建築物長寿命化計画において、実施予定一覧表には、令和４年度児童館整備事業として東林間児童館の建て替えが記載されております。東林間児童館は、地域の子供の居場所として今も多くの方に利用されておりますが、既に建設後５０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。
また、子供たちが利用する施設においては、施設の設置目的等を踏まえ、児童館、こどもセンターの料金を政策的に無料としているほか、一方、プールや陸上競技場などにつきましては、大人の半額程度の子供料金を設定しており、こうした対応につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、相模原市産業集積促進条例の改正の目的等についてでございます。
また、児童館、こどもセンターにつきましては、施設の設置目的等を踏まえ、政策的に料金を無料としているところでございます。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。 事業再建に向けた今後の取り組みといたしましては、事業計画の変更案の作成や地中障害物の処理に係る計画の策定などを行う予定としております。
また、本市の児童館の開館時間は午後１時から５時で、利用者のほとんどが小中学生であるのに対し、八王子市は朝１０時１５分から夜７時までと長く、乳幼児、小中学生、さらには高校生の利用を促進していることが特徴です。このような八王子市の取り組みを今すぐ本市で行うことは難しいですが、見習う点が多々あると感じました。
再整備に当たっては、児童館やこどもセンター、公民館等、既存の公共施設では難しいクリエーティブな活動の場にすることや、新たな産業の創造や橋本発の芸術文化の発信に寄与する場とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
小学校に通う年齢を中心とした子供の居場所の一つに２４館整備したこどもセンターと２３の児童館、児童室があります。しかし、こどもセンターは乳幼児向けの子育て広場事業と地域子育て支援拠点事業連携型の目的以外では飲食を禁止、児童館も同様で、保護者が子供にお弁当だけ持たせて、あるいは一緒に食べるわけにはいきません。
しかし、風水害においては、避難所は宮上小学校、避難場所が宮上児童館に指定されました。つまり、風水害が起きた際には、緊急的に宮上児童館に逃げ込んで、事態が落ちついたら、一度自宅に戻っていただく。そして、必要があれば、宮上小学校に移動して、生活してもらうということであります。風水害においては、境川に面している宮上小学校は危険である。だからこそ、避難場所を宮上児童館に移したと理解しています。
次に、子供の遊び場についてでございますが、本市では、子供たちが身近で安全に安心して過ごすことのできる遊び場としまして、こどもセンターや児童館などを運営しているほか、自治会等に御協力いただき、子どもの広場を設置しております。
これだけの車両通行をさばくためには、東京都側の南多摩尾根幹線と同じく４車線道路になっていくと思われるんですけれども、延伸部が４車線化されますと、宮下交差点は氷川神社のほうから来る２車線とその先の４車線が混在する交差点になってしまって、角地にこばと児童館があり、安全の確保や周辺道路への影響が懸念されます。そこで、延伸部開通後における同交差点整備の手順について伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。
当時の大野北地区まちづくり会議の提言には、集約、複合化対象施設の中に、青少年学習センターや児童館、国際交流ラウンジについては含まれておりませんでしたが、今回の基本計画案には位置づけられています。どのような考え方に基づいて、これらが対象になったのかについて伺います。 ２つ目、公園施設についてです。
子供たちが木のぬくもりを身近に感じる環境で過ごすことができるよう、保育所や児童館などにおきまして、内装の一部に木材を使用しているほか、木製のおもちゃの配置などに努めているところでございます。 次に、木育についてでございます。
あわせて、あさひ児童館、国際交流ラウンジとも複合化する案ですが、各施設それぞれの担っている役割や必要なスペース、期待される効果などが本当に実現可能なのか、市民に納得できる説明はされておらず、行政への不信感が広がっています。論点は、複合化を先に決めてしまってから各施設のあり方を考えるのか、施設のあり方を検討した上で、複合化が最適な選択かどうかを決めるべきなのかということです。
児童館では、子供を遊ばせながらお母さんは本を読むとか、今まで室内遊びしかできなかった子供が目の前の公園で遊ぶことができたり、図書館の本で自主学習ができたりするなど、児童健全育成の幅が広がります。それぞれの施設や地域で行っていたイベントを、協力して開催できるようになるかもしれません。 今、挙げただけでもさまざまなメリットが想定されます。
そのため、保育所、児童クラブの待機児童の解消に向けた取り組みを初め、乳幼児期の子供を持つ保護者に対する支援や児童館、こどもセンターといった居場所を子供たちにとってより身近な場所にしていく取り組みを進めるとともに、特に教育委員会と連携した放課後の学び、あるいは居場所づくり、また、経済的困難を抱える子供の支援、さらには未来を担う若者の活動の場づくりなど、幅広い分野での支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます
図書館、公民館、青少年学習センター、国際交流ラウンジ、児童館など、機能も利用目的も利用者の年代も異なる施設が併存することで、各施設の位置づけや運営方法も異なってくると思われます。複合化に当たって、施設のあるべき姿について議論も進められていませんが、集約化される施設は複合施設にどのように位置づけられるのでしょうか。また、複合施設には施設の管理方針や運営方法の検討が強く求められます。
こどもセンターは児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進するとともに、情操を豊かにし、もって青少年の健全育成を図ることを目的に設置され、こどもセンターの機能は児童館としての機能、地域における健全育成活動をより一層高める機能、放課後児童健全育成対策としての機能があり、子供の健全育成には欠かすことのできない役割を担っています。
こうした中、放課後子ども教室につきましては、小学校では４校で実施しておりますが、場所の確保に課題もありますことから、実施箇所の拡大につきましては、こどもセンター及び児童館の活用を含めまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長 古内議員。 ◆１９番（古内明議員） それでは、答弁をいただきましたので、再質問に入りたいと思います。
児童育成費の児童館運営費に関して、他の地域へ今後、事業展開していくことの考えが、放課後児童健全育成事業に関しては、児童クラブにおける待機児童の現状と解消に向けた取り組み、指導員の確保状況と施設職員の平均賃金が、それぞれ問われました。