川崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月文教委員会－12月08日-01号
◎柴田 総務部長 地域子育て支援センターにつきましては、全部で５３か所ありまして、児童館だったり保育所に設置されていたり、または、かつて幼稚園だった園舎を使った形のところで事業を運営されているわけなんですが、この間、在り方につきまして直営施設も含めて検討を進めさせていただいております。
◎柴田 総務部長 地域子育て支援センターにつきましては、全部で５３か所ありまして、児童館だったり保育所に設置されていたり、または、かつて幼稚園だった園舎を使った形のところで事業を運営されているわけなんですが、この間、在り方につきまして直営施設も含めて検討を進めさせていただいております。
◎荒川清隆 青少年支援室担当課長 わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、令和元年度のこども文化センター・わくわくプラザ運営費の決算額は33億4,304万円余で、主な内訳は、こども文化センター57館、わくわくプラザ112か所の指定管理料のほか、民間児童館が所管するわくわくプラザ２か所や小杉地区子ども・子育て支援推進事業の委託料でございます。
◎荒川 こども未来局青少年支援室担当課長 役所的な言い方をすると、いわゆる稼働率を上げるという言葉をよく使うんですけれども、いわゆる児童館という形で、地域の皆さんは結構、子どもしか使えないんじゃないかと思っている方も多くいらっしゃるので、そういったところで、子どもたちがまだ学校から帰ってこない時間帯とかは地域の、例えば高齢の方なんかは卓球がはやっていますので卓球でどんどん使ってくださいと。
◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 年間利用者数についての御質問でございますが、こども文化センター全57館と民間児童館「ＫＦＪ多摩すかいきっず」を合わせた平成30年度の年間利用者数は合計で約183万人でございます。内訳は、乳幼児が約33万人、小学生が約75万人、中学生が約20万人、高校生が約５万人、成人が約47万人、館の外で行われた行事の参加者が約３万人となっております。以上でございます。
◎柿森 青少年支援室担当課長 確かに委員がおっしゃるとおり、こども文化センターは児童館、わくわくプラザは放課後に安全な場所と違うものではありますけれども、川崎市のこども文化センター、わくわくプラザにつきましては、こども文化センター、わくわくプラザを一体的に運営していくという指定管理に位置づけておりまして、連携して対応するということも位置づけておりますので、性格は違うものではありますが、同じ子ども、児童
次に、平成29年度のこども文化センター・わくわくプラザ運営費の内訳につきましては、こども文化センター57館、わくわくプラザ111カ所の指定管理料が約30億7,900万円、民間児童館が所管するわくわくプラザ２カ所の委託料が約3,400万円、小杉地区子ども・子育て支援推進事業や施設運営に係るその他費用が約3,600万円でございまして、こども文化センター、わくわくプラザの人件費の割合につきましては、おおむね
また、児童厚生員につきましては、いわゆる児童厚生施設、児童館に配置をされる職員でございます。また、児童指導員でございますが、こちらも児童養護施設ですとか乳児院、それから児童心理治療施設等に配置される職員でございます。最後に、児童自立支援専門員でございますが、こちらにつきましては、児童自立支援施設のほうに配置されるその職員でございます。 ◆石田和子 委員 ありがとうございます。
経過としては、こども文化センターは、他都市では児童館という施設でやっていますが、児童館の中で放課後健全育成事業をやっているところは全国的にも何カ所かございます。
例えば、京都市では児童館の運営、大阪市では大阪・光の饗宴2016開催など観光誘客促進に、堺市では保育所の運営助成に、神戸市では阪神・淡路大震災の記憶を語り継ぐ行事として開催される神戸ルミナリエを支援するお金に、仙台市では消防ヘリコプターの整備など多岐にわたっています。ちなみに本市では、小児医療費の助成や妊婦健康診査、公園緑地整備等さまざまに使われております。非常に重要なお金であります。
基幹となる局を定め、区役所をプラットホームとし、学校や児童館、老人いこいの家などの既存の公共ストックを活用し、抜本的な支援の強化を図るべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。 関連して、かわさき教育プラン第２期実施計画策定に当たり、川崎市子ども・若者生活調査の結果を踏まえ、子どもの貧困に対する施策をどのように反映していくのか、教育長に見解と今後の取り組みを伺います。
文京区の指針では、学校教育の中で一定程度の当事者がいることを前提にした配慮をする、配慮は特別に行うのではなく、子どもたちそれぞれの個性に応じた一つとして行い、保育施設、児童館、学童保育、図書館など区の施設に勤めている者や民生委員児童委員、ＰＴＡや校庭開放の担当者など、子どもたちに接する全ての行政サービスに関係する方々にも周知し、理解を促進していくことが求められるとしています。
次に、こども文化センターの指定管理者及び民間児童館運営者に対する指示でございますが、それぞれの館において、中高生の利用における対応状況等の把握を行い、職員間での情報共有を徹底し、適切な見守りと学校等関係機関と連絡を密にするよう３月16日付で文書を発信したほか、５月20日に開催した指定管理者等と区役所こども支援室が出席する連絡調整会議におきまして所管課から改めて指示したところでございます。
地域子育て支援センターは、平成24年度は、単独型６カ所、公営保育所併設型３カ所、民営保育所併設型16カ所、児童館型26カ所、合計51カ所でしたが、運営体系別に１カ所当たりの平均利用者実績を伺います。担当職員の配置人数と雇用形態もそれぞれ伺います。 ○副議長（飯塚正良） こども本部長。
本市の地域子育て支援センターは、保育所併設型及び単独型と児童館型に分かれています。本市の地域子育て支援センターのリーフレットにおいて、保育所併設型及び単独型は同じカテゴリーとされているのですが、利用者から見れば、保育所併設型と単独型では受けられるサービスが異なっているようで、保育所併設型に比べ単独型は単に施設を開放しているに等しいといった面があるようです。
また、施設機能等についての御意見でございますが、現在のところ具体的な意見は寄せられておりませんが、こども文化センターは児童福祉法に基づく児童館でございますので、中高生を中心に利用者の意見を聞く仕組みを検討してまいります。
したがって、その中高生の、実際の利用者の話を聞くというのは、やはりもう少し具体的に、早い段階できちっと聞く必要があるのではないかと思ったので今伺ったわけなんですが、再度、その辺について、具体的なイメージが浮かぶような形で、しかも全中学・高校に聞くというよりも、むしろ、まさに現在この小杉こども文化センターを使っていらっしゃる方を中心に、あるいは周辺の児童館、こども文化センターを中心に利用者をターゲット
久地のところにあるＮＰＯなんかでもそうだし、でも、わくわくプラザだとか青少年会館とか、それから児童館だとか、そういうようなところは関連機関のところにも出てきていないんだけれども、私はこれを想定したときには、そういったことも頭に描けたので、やっぱりそういう意味では、今まで調査した中で対象をすぐに報告できなかったというのは、そこの対象をすごく限定していたんじゃないのかなというふうに思います。
それは、今まで児童館事業、つまり、こども文化センターのような全児童対策を対象とした放課後の遊び場事業、そういう事業でしかなかったものが、1991年、国の補助事業として、放課後健全育成事業として留守家庭児対策を児童館から独立した事業として位置づけるようになりました。その際、専用室を設けたり専任指導員を設けたりという条件もつけました。
次に、近隣の都市との比較についてでございますが、横浜市と千葉市においては児童館は未設置となっております。また、相模原市においては１施設１日平均51人、さいたま市においては同じく85人でございますが、本市のこども文化センターが国の基準では中規模の児童センターに該当するのに対し、相模原市では児童センターと小型児童館とが混在しております。
次に、地域子育て支援センター等についての御質問でございますが、初めに、地域子育て支援センターについてでございますが、現在、保育所と併設もしくは旧幼稚園の施設を活用したセンター型22カ所とこども文化センターを活用した児童館型26カ所の計48カ所で事業を進めているところでございます。