新潟市議会 1999-09-20 平成11年 9月定例会本会議−09月20日-02号
また,老人保健福祉計画の策定につきましても,保健分野については,保健,医療の専門の方々と,市民の代表として市議会議員や民生委員児童委員協議会連合会長並びに自治会長等の委員で構成された保健医療推進会議の御意見を伺いながら,さらに福祉分野については,先ほど申し上げました委員で構成された社会福祉審議会の御意見を伺うとともに,約1万3,000人の市民の声が反映されたニーズ調査結果等の活用や説明会での御意見など
また,老人保健福祉計画の策定につきましても,保健分野については,保健,医療の専門の方々と,市民の代表として市議会議員や民生委員児童委員協議会連合会長並びに自治会長等の委員で構成された保健医療推進会議の御意見を伺いながら,さらに福祉分野については,先ほど申し上げました委員で構成された社会福祉審議会の御意見を伺うとともに,約1万3,000人の市民の声が反映されたニーズ調査結果等の活用や説明会での御意見など
ハートケア、ヤングケア、すこやか相談員、主任児童委員等との連携疎通が図りにくいことなど、数々の指摘がされています。 そこで、ただいま申し上げました個々の事項に対するそれぞれの施策をいかに考えておられるのか、お伺いいたします。 質問の第4は、養護教諭の複数化についてであります。
現行のシステムにおきましても,要援護者に対して民生児童委員,愛育委員,町内会,婦人会,老人クラブ,ボランティア等が連携を図りながら,個別支援の見守り,助け合い活動を実践しているところでございます。すぐれた活動例も報告されております。
このため,虐待の防止・発見のためのパンフレットを作成し,保育園,幼稚園,小学校等を通じて広く配布するとともに,主任児童委員の研修会や保健所の行う1歳6か月児健診や3歳児健診のときにも配布するなど,啓発に努めているところでございます。
したがいまして、十月一日の市政だよりやインターネットでの公表、国際センターでの市民説明会の開催を行いますほか、民生児童委員、それから医師会等関係団体にも御説明いたしまして、市民への効果的な周知と意見の反映に今後とも努力いたしてまいりたいと考えております。
次に,市民の皆様からの児童虐待に関する通報と関係機関との連携についてでございますが,児童福祉法第25条により,通報の義務の市民への周知を図るため,児童相談所を中心とした広報啓発活動により,市民や民生委員,児童委員,主任児童委員からの通報が徐々にふえておりますので,今後も一層強化してまいりたいと存じます。
次に,老人いこいの家の長寿ケアホームに向けた改修についてでございますが,改修に当たりましては,健康な高齢者と虚弱な高齢者が共生する施設としての活用を目指し,町内会,民生・児童委員,老人クラブなどで構成しております老人いこいの家運営委員会や利用者等の意見を踏まえながら協議を進めております。
今後とも保育所,幼稚園,小学校等を通じて広く配布するとともに,主任児童委員の研修会や保健所の行う1歳6カ月児検診や3歳児検診のときにも配布するなど,関係部局が連携し,子どもの生育の節目節目に,児童虐待に関する啓発を行うよう努めていきたいと考えております。 なお,議員御提案の子ども用パンフレットの作成配布につきましては,効果等を見きわめる中で,研究課題としていきたいと考えております。
そういう先輩として自治会の結成についていろいろ協力をしていただく,それから自治会のリーダーのセミナーといいますか,そういう研修,そういうような形でコミュニティの形成をできるだけ図っていただくといういろいろ支援策,またそういうものができるまでの間,いろいろと巡回連絡員の派遣制度とか,あるいは生活援助員,高齢者世帯の支援員の派遣,あるいはひとり暮らしの老人が非常に多うございますので,民生委員あるいは児童委員
学校教育は地域と家庭と協力しながらとのことですが,地域で子供のために活動している主任児童委員や,家庭訪問教育相談員との連携は教育現場でどのように行われているのでしょうか。心の教室相談員との話し合いの場が持たれているとしたら,どんなことが話し合われるのかお聞かせください。 次に,子供の居場所についてお伺いいたします。
また、地域の最前線にいる自治会長や町内会長、さらには民生委員、児童委員、老人会長等々、まちづくりのリーダー的存在の方たちへの啓発や、さまざまな分野で活躍をされている医師、教師、看護婦、施設長といった各分野のリーダーの方たちへの啓発はどのように取り組まれているのでしょうか。今後の取り組みも含めて、市民生活局長、お答えください。
また、地域の最前線にいる自治会長や町内会長、さらには民生委員、児童委員、老人会長等々、まちづくりのリーダー的存在の方たちへの啓発や、さまざまな分野で活躍をされている医師、教師、看護婦、施設長といった各分野のリーダーの方たちへの啓発はどのように取り組まれているのでしょうか。今後の取り組みも含めて、市民生活局長、お答えください。
主な職歴等で申しますと,97名の相談員の方のうち,校長,教頭を含む,いわゆる教職経験者の方が42名,現職の民生・児童委員の方が17名,いのちの電話等の相談員の方が11名,PTA役員や青少年育成委員の方などが11名と,こういう形になってございます。そのほかにも,保護司の方や少年補導員の方々など,多様な経歴を持った方が相談員になってございます。
同氏は昭和33年から平成3年まで、小学校教員を務められ、平成4年から民生児童委員として、地域福祉の推進にも御尽力をいただいております。 両氏とも、市民の人権擁護に深い理解と、豊かな識見を有するとともに、地域住民の信頼もことのほか厚く、人権擁護委員として適任者であると存じます。
浜松市といたしましては、市内32の中学校区で自治会やPTA、民生・児童委員、学校などの各種団体で校区青少年健全育成会を組織し、例えば学校が休業になる土曜・日曜日に小・中学生を対象として音楽やスポーツ、料理などの活動で地域の人材を活用した育成事業に取り組んだり、資源物回収などが行われておりまして、こうした実績が国からも評価をいただいておりますことから、モデル都市としての事業受け入れに名乗りを上げまして
子どもの権利条約につきましては,その内容を児童福祉関係者や市民に知っていただくため,主任児童委員研修会や児童福祉に関する行事などの機会に啓発活動を行ってまいりました。今後も広く市民に対する積極的な啓発に努めてまいりたいと思っております。
三、同委員会に一部団体役員が含まれていることについては、民生児童委員として参加してもらっている。 四、同委員会の継続期間としては、目的である安定した進学及び就職等の機会が得られるようになるまでと考えているが、同委員会の位置づけやおのおのの事業内容については随時見直しを検討していきたい。
三、同委員会に一部団体役員が含まれていることについては、民生児童委員として参加してもらっている。 四、同委員会の継続期間としては、目的である安定した進学及び就職等の機会が得られるようになるまでと考えているが、同委員会の位置づけやおのおのの事業内容については随時見直しを検討していきたい。
最後になりましたが、保護司と対比をされる者が民生児童委員であります。 民生児童委員は厚生省の所管であり、厚生大臣の任命によるもので、静岡市の人員 713人の方々が恵まれない人たちのために、日夜活躍されており、感謝と敬意を表するものでありますが、保護司につきましては、法務省の所管であり、法務大臣の任命によるものであります。
次に,地域振興券の交付状況につきましては,地域振興券を受け取った方々が3月13日から使用できますように,15歳以下の児童が属する世帯の世帯主につきましては配達記録郵便により配付を行い,また,それ以外の交付対象者につきましては民生委員・児童委員等を通じ配付する予定で,現在,交付準備を進めているところでございます。