千葉市議会 2019-12-12 令和元年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2019-12-12
まず、台風15号の際に、停電発生により情報の取得手段がない被災者にどのように避難所開設情報等を伝達したのかについてですが、防災行政無線や広報車を活用して放送するとともに、停電が長期化した地区に市職員による訪問活動を行ったほか、町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方の御協力により、各地域に情報を伝達したところでございます。
まず、台風15号の際に、停電発生により情報の取得手段がない被災者にどのように避難所開設情報等を伝達したのかについてですが、防災行政無線や広報車を活用して放送するとともに、停電が長期化した地区に市職員による訪問活動を行ったほか、町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方の御協力により、各地域に情報を伝達したところでございます。
また、受賞者としては、市政功労者表彰では、町内自治会長、人権擁護委員、防犯協会会員、統計調査員、民生委員・児童委員、社会福祉施設の嘱託医や従事者、青少年育成委員、青少年相談員、交通安全協会会員、消防団員、休日救急診療当番医、学校医・学校歯科医・学校薬剤師などを長年にわたり尽力されている方々、環境行政や社会奉仕活動、こども・青少年の健全育成、都市行政、農畜産業の振興、スポーツの振興、国際交流活動などに
具体的な取り組みとしては、各公民館において、家庭教育に関する講座の開催、教育委員会が委嘱する子育てサポーターによる「子育てママのおしゃべりタイム」の実施のほか、子育てサポーター、臨床心理士、保育士、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等で構成する家庭教育支援チームを設置し、相談活動、子育て親育ち講座などを実施しております。
一方、美浜区以外の５区では、千葉市民生委員児童委員協議会が安心カードを配布しており、平成29年度の配布数は、５区合わせて１万5,982枚となっております。また、地域によっては、市社会福祉協議会地区部会や町内自治会等が安心カードを配布しております。
そして、２点目のリーフレットにつきましては、市内の各障害者団体の方と話し合いながら、わかりやすいリーフレットをまずはつくろうじゃないかということで、そういった障害者団体の意見も反映したリーフレットを5,000部作成させていただきまして、保健福祉センター等の窓口のほか、民生委員、児童委員に全員配布、さらに障害者団体等に配布してございます。
地域には、民生委員、主任児童委員、保育園、子育てアドバイザー、ファミリーサポート、かかりつけ医、行政として保育士やルームの先生、そして子供を支援したい地域の人たちや子育て支援ＮＰＯ団体など、子供の周りにはたくさんの目と手があります。 今までは自己責任となりがちな家庭の中まで立ち入ることを決めたのですから、保護者も含めて丸ごと支援していく取り組みも求められます。
社会福祉審議会児童福祉専門分科会には、大学教授、弁護士、それから各医師など、学識経験者並びに民生委員、児童委員や里親会代表などの社会福祉事業従事者20名で構成をしまして、御審議をいただいているところでございます。 以上でございます。
行政区の担当を決めるということから、行政区と関係機関の連携を密にするということも、また民生児童委員さんとの連携も密にするということも考えております。そのような配置を今計画しているところです。
先ほどの御答弁では、情報共有の強化や地域へのアプローチ手法の一元化など、地域が主体的に取り組むための支援策を示していただきまして、今後、期待しておりますけれども、その一方で、地域運営委員会、これはいわゆる必須５団体、連協、それから社会福祉協議会地区部会、それから民児協、民生委員・児童委員協議会、あとは中学校の育成委員会、あとは地区スポーツ振興会、これらが一つになって地域運営委員会になっていますけれども
364 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市の地域自立支援協議会は、障害福祉サービス事業者、民生委員、児童委員及び市職員等により構成され、２区に一つの部会を設け、それぞれが単独では解決が困難な地域の身近な事例を協力して解決するため、隔月で協議、検討を行っております。
また、民生委員、児童委員や障害者団体などにも制度の周知を依頼するとともに、平成26年度には、対象者の拡大を図るため所得制限を廃止したところでございます。
事業以外にも学校独自に実施する学校がふえている、このふれあい体験学習等を含めた思春期教室事業の場合ですが、内部の専門家といたしましては、養護教諭、父や母である教諭はもちろんのこと、保健師、助産師、民生委員・児童委員、地域保健推進員、ほかにも地域の赤ちゃんを持つ母親、ＰＴＡ、学校医などを活用して、工夫して取り組んでおるところでございます。
現在の民生委員・児童委員数なんですけれども、77地区で定員が1,487人のところ、現在1,453人、充足率は97.7％となっております。 以上です。
また、福祉、医療、教育の関係者や民生委員、児童委員など、さまざまな分野の支援者を対象にＤＶ防止に関する研修を実施し、各支援者の日々の活動を通じてＤＶについての理解度やＤＶ被害者相談窓口の認知度向上に取り組んでまいります。
頻回利用に対するＮＰＯ法人との連携についてですが、当初、昨年の４月、本年度の４月当初から稲毛区の民生委員・児童委員協議会への趣旨説明を皮切りにいたしまして、民生地区会長、民生地区連協の説明、区役所、あんしんケアセンター、社会援護課等の打ち合わせを経まして、７月から本人と面接や訪問面談を行いまして、ＮＰＯ法人により個別支援計画を作成していただきました。
また、民生委員・児童委員の資質向上や活動の充実を図るため、各種研修会の開催などを支援いたします。これらに係る予算は、右側の予算欄に記載のとおりでございます。 指摘要望事項に関する説明は以上でございます。 続きまして、当初予算案の概要につきまして説明をいたします。 平成28年度局別当初予算案の概要の13ページをお願いいたします。
まず、本市の家庭教育支援チームの現状についてですが、地域におけるつながりの希薄化などを背景といたしまして、社会全体による家庭教育への支援の必要性が高まっていることから、本市では、平成20年度から小中台中学校区に、さらには、25年度からは真砂中学校区に、地域の子育てサポーター、臨床心理士、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等の地域人材で構成いたします家庭教育支援チームを設置しております。
次に、健康づくり事業の周知方法と、参加者をふやす計画についてですが、市政だより、ホームページ、健康づくりメールマガジンなどの各種媒体に加え、各区の健康づくり支援マップへの掲載、町内自治会でのチラシの回覧、さらに民生・児童委員協議会の会議などの場を活用して、周知を図っております。
148 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 10月１日以降、生活支援コーディネーターの設置目的や活動内容などについて、所管課から民生委員・児童委員協議会、各区の支え合いのまち推進協議会などへの説明を実施しており、生活支援コーディネーターの紹介もあわせて行っております。
229 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 自殺の危険性を示すサインに気づき、適切な対応ができる人材として考えられる民生委員・児童委員や教職員などを対象として、平成21年度より研修会を実施しており、26年度までの合計で939人を養成しております。 なお、平成25年度からは、対象者ごとに分け、さまざまな職種や対象者の特性に即した研修を実施しております。