新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 避難している児童や生徒への偏見及び差別の背景には、放射線に関する正しい知識の不足などがあることもあり、子供の頃から放射線などについて学ぶことは重要であり、また風評被害や差別、いじめについての記載もあり、大切な内容であると考えております。
質問（１）は、改正児童福祉法についてお伺いいたします。 ６月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。
現在、ひまわりクラブとして専用使用されている床面積は約200平方メートル、現在登録している児童数は151人、平均利用児童数は131人とのことです。130人と計算しても、児童１人当たりの目安である1.65平方メートルには足りません。統合した場合、現在豊栄南小学校のひまわりクラブに在籍している児童は30人ほどとのことですので、多少の変動はあるとしても、160人ほどの児童が利用することになります。
また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。そして、地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となるプレミアム商品券の発行や商店街等のにぎわい創出に向けた取組を支援します。
（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。学校、保育園、事業所等を通じて、抗 原検査キットを広く市民に無料配布し、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制 とするべきではないか。
次に、児童相談所の事業については、社会的養護が必要な児童が増えている中、子供たちを守る上で必要不可欠であるため、引き続き丁寧な対応を求める発言や、里親事業について、ＮＰＯ法人との連携を強化し進められたいとの意見が述べられました。
令和３年度につきましては、校長会にてガイドラインの説明、学校では、校長より令和４年度経営方針を説明後、児童会、生徒会でも校則の在り方や見直しについてのアンケート調査などを実施しています。令和４年度も市ガイドラインに基づいた校則施行から始まり、記載のように、令和５年度以降も毎年度見直しを行うと書かれております。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
平成30年９月に公益財団法人神戸市スポーツ教育協会より事業移管を受け、神戸市立の義務教育諸学校の給食において、安全で良質な食材の調達、食育及び地産地消の推進に関する事業を行い、児童・生徒の心身の健全な育成に寄与することを目的としております。 次に、II給食会の概要でございます。 ４の基本財産は300万円であり、神戸市の出捐が100％となっております。 ２ページを御覧ください。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、4,534世帯に３億4,000万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。
ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長
この事業は、小中学校及び高等学校において、国の補正予算を活用し、児童生徒の安全な学習環境を整備するために必要な衛生用品等の購入や学習保障の取組を実施するための経費でございます。４月から随時、消毒液、非接触型体温計等の衛生用品等を購入しております。 下段、ナンバー102、学習用情報機器整備事業は、令和３年２月補正で、予算額564万円余に対し、実績額は450万円余となります。
教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長 毛 利 敏 久 君 児童生徒支援課長
次に、６、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保は、（１）、教育施設の感染症対策や教育現場への人員配置等への財政措置、（２）、生涯学習関連施設等へのＩＣＴ環境整備等に対する支援、（３）、コロナ禍で困窮する学生への学費、生活費支援などを求めるものです。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業は、物価高騰等の影響を受け、家計が悪化する学齢期の児童生徒がいる就学困難世帯に対し、教育費を支援するために、今年度１回限り実施するものです。 給付の対象は、令和５年２月28日までに就学援助の認定を受けた方となっており、就学援助の口座に支給をいたします。
初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学３年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童１人当たり１万円分の商品券を支給します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和４年度への繰越状況を報告するものです。