新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
次に、病児・病後児保育事業は、病児・病後児保育施設の利用児童数が当初の見込みを上回ったために、施設への委託料を増額補正するもので、事業費は記載のとおりです。コロナ禍においては、昨年度に引き続き利用者の減少が続くと想定し、今年度は昨年度並みの利用者数、コロナ禍前の例年の３割程度を見込んでいましたが、夏にかけてＲＳウイルスの大流行もあり、利用者数が大きく伸び、例年の９割程度まで回復したものです。
次に、感染拡大防止対策では、保育施設、子どもルーム、アフタースクール、児童養護施設、病児・病後児保育施設を対象としたマスク、消毒液等の購入に係る経費を助成、さらには、特別養護老人ホームや介護老人保健施設には、簡易陰圧装置の設置に係る経費の助成、地域公共交通事業者の車内感染防止対策に係る経費などは、これまでも施設等でクラスターを発生させないとの高い意識レベルの下、感染防止の取組を継続するために必要と判断
初めに、保育所等感染防止対策費についての御質問でございますが、初めに、対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、川崎認定保育園や企業主導型保育施設等の認可外保育施設、病児・病後児保育施設とするものでございます。
また，病児保育施設の運営に係る補助基本単価の引上げにより，運営の安定化を図るとともに，市内施設の空き状況を参照できる予約システムを活用することで，利用者の利便性向上を図ります。
これは、私立の子育て支援センター９か所、病児・病後児保育施設８か所の合計17か所に対するマスク等の購入経費でございます。 続きまして、３、街なか子育てひろば事業経費として３万3,000円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。
これは、私立の子育て支援センター９か所、病児・病後児保育施設８か所の合計17か所に対するマスク等の購入経費でございます。 続きまして、３、街なか子育てひろば事業経費として３万3,000円の減額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、事業の見直しを行ったものでございます。
次に、補助対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、病児・病後児保育施設とし、認可保育所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、施設数と事業数を合わせた1,157件に限度額を掛けた金額が今回の補正額でございまして、市内の全ての該当する施設及び事業を計上したものでございます。
町田市におきましては、八王子市と広域連携協定を締結しておりますが、協定の対象施設が病児保育施設のみでございまして、利用料金につきましても町田市が２，０００円、八王子市が２，５００円と異なっている状況でございます。
予算案では、川崎認定保育園の保育士や、病児・病後児保育施設の看護師・保育士の処遇改善が掲げられていますが、具体的な内容を伺います。また、乳児院についても機能強化として保育士の確保が必要です。乳児院の保育士に対しても、給料や借上げ住宅制度等の処遇改善が必要と考えますが、見解と取組を伺います。また、乳児院では一時保護が多く、利用人数が日々不安定な中で運営されています。
病児保育施設の整備について本市は未就学児のみを対象としているということですが、横浜市は小学生まで対象にしているとのことです。本市が2019年３月に行った調査で就労している保護者への質問では、小学生の子どもが病気になった際、病児・病後児保育を利用したいという回答が25.2％にも上っています。しかし、未就学児のみ対象の本市では、そういった切実な声に応えられません。
現実問題として、病気の子供を病児保育施設に連れていくこと自体も大変であり、施設型の病児保育のみでは限界があると思います。 そこで、ベビーシッター等の活用により、自宅で保育ができるような施策についても検討する必要があると考えています。以前は大阪市でもモデル事業として訪問型病児保育を実施していたところですが、利用実績が低調であり、費用対効果も考慮した上で廃止したと聞いております。
実際の病児保育施設の部分に関しましては、ほとんどの施設が２つで、１つしかない病児・病後児室もあるんですが、おおむね２つずつ隔離施設があるんです。ただ、インフルエンザの流行する時期ですとか、隔離しなければいけないお子さんがふえると大部屋のほうを使ったりとか、そうすると定員までいっぱいには預かれないような状況がどうしても出てきてしまうんです。
今年度は新たに北区のにこにこハウス医療福祉センター，垂水区のおぎのこどもクリニックに病児保育施設が開設されました。また，この３月には東灘区の二星こどもクリニックで開設予定であり，計18施設になります。このように地道な積み重ねの結果，徐々に施設数がふえてきている点は大変評価させていただいております。
そのときの救世主であったのが病児・病後児保育施設でした。 子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられ、人口減少社会の中でも労働者人口を確保するためには、子ども・子育て支援施策のみならず、働き方改革による仕事と生活の調和の双方を早期実現することが必要と思います。
そのときの救世主であったのが病児・病後児保育施設でした。 子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられ、人口減少社会の中でも労働者人口を確保するためには、子ども・子育て支援施策のみならず、働き方改革による仕事と生活の調和の双方を早期実現することが必要と思います。
また、内閣府が実施した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、病児・病後児保育の充実が５４．７％と高く、今後も病児・病後児保育施設のニーズは高まると予想されます。本市においては、平成１５年という早期に取り組みを開始されましたことは評価しております。しかし、需要がありながら利用率が伸びていない状況がうかがわれます。そこで、本市の病児・病後児保育の沿革や実績について伺います。
次に，こども未来部保育課の病児・病後児保育施設の未設置区への新設について，取り組みを高く評価します。今後は，開設予定である2020年１月に向け，併設の事業者と協力して，円滑かつ確実な開設準備に当たっていただくようお願いします。 最後に，消防局について，火災対策，救急対策ともに高齢者数の増加に伴い，需要が高まることは明らかです。
次の病児・病後児保育は，病気や病気回復期にあるお子さんを医療機関や保育施設に併設されている施設でお預かりするもので，既存の９施設の運営費のほか，未設置地区の北区，南区，西蒲区に病児，または病後児保育施設を新たに設置し，事業を実施するための経費です。
これは、児童が病気あるいは病気回復期において保護者が家庭で保育を行うことができない期間、一時的に病児保育施設で預かるものであり、対象者を小学校３年生から小学校６年生まで拡充する経費等１億740万円を計上するものでございます。 続きまして、191ページ、８番ですけれども、母子父子自立支援員設置経費でございます。