札幌市議会 2001-12-06 平成13年第 4回定例会−12月06日-03号
質問の第1は,市営住宅の家賃の全額免除の原則廃止についてです。 本市は,市営住宅条例に,生活保護の生活費を基準にして,全額免除を40年以上続けてきました。ところが,今回の見直し案は,家賃の全額免除を原則的になくし,年間を通して1円の収入もない世帯などに限定しようとしていますが,いかなる理由でこのような乱暴なことを実施しようとされるのか。
質問の第1は,市営住宅の家賃の全額免除の原則廃止についてです。 本市は,市営住宅条例に,生活保護の生活費を基準にして,全額免除を40年以上続けてきました。ところが,今回の見直し案は,家賃の全額免除を原則的になくし,年間を通して1円の収入もない世帯などに限定しようとしていますが,いかなる理由でこのような乱暴なことを実施しようとされるのか。
市内のひとり暮らしの高齢者の方で年金のみで月6万 7,241円という最低生活費以下の暮らしで、食費が月1万 5,000円、子供さんから時折食料品が送られてきて栄養をとっていて、おふろも4日に一度という暮らしの実態の人から免除しないのはおかしいということで裁判になりましたけれども、控訴審で退けられました。
そのうち,全額免除しない,収入のみに着目した一律の減免は避ける,減免分の財源は税金を使わず保険料収入で賄うという保険料についての国の3原則を遵守しているのは 188市町村,残りの 122市町村は,重複も入れ,全額免除84市町村,一律減免23市町村,税金投入74市町村となっています。あえて国の3原則に背かなければならなかった自治体の苦しい実情を察することができます。
もともと総合福祉センターというスタートでしたから,障害者の皆さんなどが利用するということは当初から予測されていたことでありまして,その中で施設利用については障害者及び団体の皆さんが利用するときに,これを軽減したり免除するというようなことが当初から議論されてきたところでございます。
病気をすると、子供やお年寄りには医療費の補助や免除の制度があり、安心してだれでもが医療が受けられる制度があります。これもおのおのの自治体が独自につくっているわけであります。難病を抱えている家庭や寝たきりのお年寄りには、生活支援の補助金も出てくる。 高齢になると、自治体との接点はもっとふえてきます。元気であれば、老人福祉センターで仲間と出会ったり、語ったり、風呂にも入れる。
もう1点,その件で,のびのびパスポートでございますが,こののびのびパスポートは,ご案内のとおり,動物園とか離宮公園等のですね,有料公園の入場料を免除するということで,子供たちに自由に使ってもらおうということでございまして,体育館の施設ですね,これはのびのびパスポートに,範疇に入ってないんですね。
したがって,私は,ここではもう少し,減免の制度もありますよとか,あるいは免除等々で相談も乗ってますよとかいった文言も,これのもとにつけ加えるべきではないかと。
まず委員から,市営鹿田駐車場においては,市役所に来庁された方は1時間以内は無料としているが,それを金額に換算すれば幾らなのかとの質問があり,当局から,1時間以内に加え,市が主催した審議会的な会議については,3時間以内免除されるなどの場合もある。
そこでは,市長が特に必要があると認めたときは,使用料を減額し,または免除することができることになっています。 しかし,この規定は,女性団体で,特に千葉市と関係ある団体に適用するものとなっており,現実的には,ハーモニープラザを利用するほとんどの団体は,減免されることがありません。たとえ障害者団体であっても,利用料の減額や免除はされていません。
予算編成と財政問題について 財政運営の基本 北海道住宅供給公社の損失補償の問題 来年度の予算編成の基本 医療改革と低所得者に対する介護保険料と利用料の負担軽減 国民健康保険料の軽減対策 雪対策 2.景気と雇用の問題について 中小企業,商店などへの融資制度 雇用対策 3.市営住宅家賃減免基準の見直し 免除
生活保護基準と同等以下の世帯が家賃の免除を受けるのは当然であり,家賃減免制度の改善を当時の建築局長が約束していながら,1982年以来,20年という長期間にわたって,家賃減免対象とする政令月収を3万8,000円に据え置き,生活保護基準の引き上げとの乖離をつくり出していることこそが問題であり,家賃減免制度の改悪ではなく,対象世帯を広げる拡充改善こそ強く求めておきます。 団地造成会計についてです。
生活保護基準と同等以下の世帯が家賃の免除を受けるのは当然であり,我が党議員の追及で家賃減免制度の改善を,当時の建築局長が約束していながら,財政難を理由に,減免対象家賃を1982年以来20年という長期間にわたって,政令月収を3万8,000円に据え置き,生活保護基準の引き上げとの乖離をつくり出していることこそが問題であり,家賃減免制度の改悪ではなく,対象世帯を広げる拡充改善こそ強く求めておきます。
民間の賃貸住宅で高い家賃を負担している多くの市民がいる現状で,市営住宅の入居者で,家賃の全額免除を受けている方が相当数あるという実態は,著しく不公平だと考えております。 そこで,まずお伺いをいたしますが,家賃の減免を受けられている世帯が一体どの程度あるのか。そのうち,全額免除はどのくらいの割合なのか。さらに,家賃収入に対して減免額がどのように影響を与えているのか,まず3点お伺いいたします。
一般財源の繰り入れにつきましては,国におきましても,保険料減免の3原則──これは免除あるいは一律減免あるいは一般財源の繰り入れは,いずれも不適当と,こういった国の保険料減免の3原則がございますので,この中で不適当であると明示しているところでございます。
したがって、減免内容を生活保護基準以下は全額免除、生活困窮者は半額以上の軽減、資産調査や扶養を要件としない。財源は国に求めつつ、実現までは一般会計から繰り入れるなど、高齢者の生活実態を真に反映した減免策になるよう要望します。
次に、議第129号火災予防条例の一部改正については、理事者から本案は防火対象物の屋内消火栓設備の設置について、防火材料等の性能向上や市民のゆとりある居住環境の要望などを踏まえ、5階以上の部分について耐火構造とし、かつその内装を準不燃材料とした場合は、現行の規定で設置免除の上限としている面積又は防火区画の面積100平方メートルを200平方メートルに緩和しようとするものであるなどの説明がありました。
まず,派遣法の趣旨,目的についてでございますが,派遣法は,現行,職務に専念する義務の免除等の制度の運用で行っていた職員の派遣について,統一的なルールを設定し,法的な根拠を与えるとともに,派遣手続の適正化や派遣職員の身分取り扱いについて明確化を行うものでございます。
│ │ │ │ │ │2 重度障害者が在宅で暮らせ│ │ │ │ │ │ るように,介護保険制度以前│ │ │ │ │ │ と同じように訪問看護等の医│ │ │ │ │ │ 療系サービスの利用料を免除│ │ │ │ │ │ すること。
市営住宅の高齢者入居時の連帯保証人の免除要件、これが10月1日から緩和されたようですが、どのように緩和されたのかお伺いします。 26: ◯住宅課長 ことし10月1日から市営住宅管理要綱の一部を改正いたしまして、生活保護世帯、高齢者世帯、留学生世帯につきましては、申し出によりまして一律に保証人を免除することといたしております。
また,条例案は,一般福祉施策での助成制度となっておりますが,介護保険制度の枠外であっても,保険料の免除と同じ結果となる措置は,実質的に介護保険の助け合いの精神を否定すると同時に,被保険者間の公平を欠くことにもなりかねません。