大阪市議会 2024-02-22 02月22日－02号
次に、歳出は、公債費が元金償還の減等により272億2,600万円の減となるものの、行政施策経費が万博関連事業の増などにより715億7,200万円増となるほか、扶助費が389億7,900万円の増などとなっております。 最後に、令和６年度当初予算における収支は225億300万円の不足と見込んでおり、財政調整基金の取崩しにより対応することとしております。
次に、歳出は、公債費が元金償還の減等により272億2,600万円の減となるものの、行政施策経費が万博関連事業の増などにより715億7,200万円増となるほか、扶助費が389億7,900万円の増などとなっております。 最後に、令和６年度当初予算における収支は225億300万円の不足と見込んでおり、財政調整基金の取崩しにより対応することとしております。
このうち、一般会計で交付税措置される元金償還額は、公共事業をはじめとする一般会計債や、元金償還の100％が措置されます臨時財政対策債、また、一般会計が企業会計に繰り出す公営企業債などの元金償還分、合わせまして約8,800億円を見込んでいるところでございます。
建設事業の選択と集中により、企業債残高は毎年減少し、第２次下水道中期ビジョンの計画期間、令和10年度までの10年間で、約500億円削減しますが、元金償還金は令和８年度まで増加する見込みです。
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
地方産業育成資金借入金元金償還金は、制度融資の一つ、地方産業育成資金の貸付原資の２分の１を県から無利子で借り入れており、その借り入れた資金の償還金です。 新潟県信用保証協会保証料補助金は、制度融資を利用する際に必要となる信用保証料への補助金です。前年度比143件増の744件に保証料補助を行いました。
特別会計については、元金償還金の伸びにより公債管理事業会計の規模が増加したことなどから、前年度と比べ、0.9％増となりました。 次に、５ページ、表２、補正予算の概要について、一般会計では、営業時間短縮要請に伴う飲食店への感染症拡大防止協力金やワクチン接種体制確保、各種給付金など、新型コロナウイルス感染症への対応として496億円余の補正を行いました。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
次に、第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、元金償還が進み、高利率の企業債残高が減少していることから、３億7,541万円余減少しています。なお、企業債利息に充当するための企業債を6,020万円借り入れます。 続いて、４ページ、（２）、資本的収入及び支出、初めに収入です。第１款資本的収入の全体は232億2,825万5,000円で、前年度比12億4,220万円余の増です。
資本費平準化債とは、企業債の元金償還期間が大体30年、27年度からは40年も選択できるようになりましたが、元金償還を30年と前置きさせていただきます。そういう中で、今度、減価償却費というものがございますが、下水道の場合、減価償却期間は大体50年で、管物とか構築物といったものがございます。
次に、歳出は、公債費が元金償還金の減等により136億9,700万円の減となるものの、投資的経費が淀川左岸線２期事業の進捗等により156億7,000万円の増となるほか、行政施策経費が118億7,100万円の増などとなっております。
公債費は、熊本地震関連事業で借り入れました市債や臨時財政対策債の元金償還額が増加すること等により20億1,000万円、6.0％の増となっております。 ３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複いたしますことから割愛させていただきます。
建設事業費については、そのメリットが、将来世代にも及ぶ、学校の建て替えやインフラの整備などのための財政負担を公平に担うという考え方もありますが、これらによる市債元金償還などである公債費の増加が、ほかのサービスに影響を与えることが懸念もされております。
また、資本的支出の市民病院企業債償還金が約１億7,600万円増となっておりますのは、令和２年度より減収対策企業債の元金償還が始まったためでございます。 ９ページ以降につきましては、ただいま説明いたしました内容についてグラフとしておりますので、御参照ください。
有料道路財源を30年償還で考えると、600億円で、元金償還は毎年20億円、利息と管理費を考慮すると限界であり、残り2,900億円は一般道路事業とＰＦＩ的手法の組合せとなります。そんな事業手法が現在の財政状況で不可能ではないかということを指摘しておきます。 第２に、安全性についてです。
また、目の30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金としまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、22億7,922万5,000円を計上しております。 ○高本一臣 分科会長 次に、議第47号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
また、目の30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金としまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、22億7,922万5,000円を計上しております。 ○高本一臣 分科会長 次に、議第47号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
一方、歳出については、公債費は元金償還金の減などにより10.5％の減となるものの、扶助費は受給者数の増等に伴う、障害者自立支援給付費の増などにより4.2％の増となり、人件費を合わせた義務的経費の合計といたしまして0.2％の増となっております。
資本的収入は、建設改良事業に充当する企業債が12億9,800万円、過去に借り入れた企業債の元金償還金などの財源となる一般会計負担金が13億3,600万円、そのほか一般会計からの出資金などが10億2,700万円、合計36億6,100万円で、増減率は13.4％の増となっております。
しかしながら、これまでに発行した企業債の元金償還金が令和４年度にピークを迎えるなど、経営の圧迫要因となっており、計画期間中に生じる利益を充当しても、なお約50億円の資金不足が生じる予測となっております。
このうち26億円につきましては、平成20年度から平成22年度の利益剰余金の一部を、損失補填などに備えるため使途を決めない未処分利益剰余金としていたものですが、昨年度策定した経営戦略におきまして、今後10年間は収益的収支で黒字の見通しとなったため、今回、企業債の元金償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものでございます。残る21億2,900万円については、自己資本金に組み入れております。