23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2024-05-14 令和 6年(常任)財政市民委員会−05月14日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源確保のため、今後の地方財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、様々な方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎柏原 税政部長  私から、五つ市税事務所を含めた税制部全体の機構所管事業につきましてご説明をいたします。  

札幌市議会 2023-06-07 令和 5年(常任)財政市民委員会−06月07日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源確保のため、今後の地方財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、様々な方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎大柿 税政部長  私から、五つ市税事務所を含めた税政部全体の機構所管事業につきましてご説明をいたします。  

札幌市議会 2022-04-04 令和 4年(常任)財政市民委員会−04月04日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源確保のため、今後の地方財政制度改革に適切に対応しますとともに、計画的に市債発行するなど、様々な方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎大柿 税政部長  私から、五つ市税事務所を含めた税政部全体の機構所管事業につきましてご説明をいたします。  

札幌市議会 2021-04-22 令和 3年(常任)財政市民委員会−04月22日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源確保のため、今後の地方財政制度改革に適切に対応しますとともに、計画的に市債発行するなど、様々な方策財源確保し、財政基盤強化に取り組みます。 ◎大柿 税政部長  私から、五つ市税事務所を含めた税政部全体の機構所管事業につきましてご説明をいたします。  

札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)財政市民委員会−06月03日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、今後、地方財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組みます。 ◎増田 税政部長  続きまして、私から、五つ市税事務所を含めました税政部全体の機構所管事業につきましてご説明いたします。  

札幌市議会 2018-04-27 平成30年(常任)財政市民委員会−04月27日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組みます。 ◎毛利 税政部長  私から、5カ所の市税事務所を含めた税政部全体の機構等についてご説明申し上げます。  

札幌市議会 2017-04-26 平成29年(常任)財政市民委員会−04月26日-記録

次に、(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応いたしますとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎毛利 税政部長  私からは、五つ市税事務所を含めました税政部全体の機構所管事業につきましてご説明を申し上げます。  

札幌市議会 2016-04-28 平成28年(常任)財政市民委員会−04月28日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎遠藤 税政部長  私から、税政部及び市税事務所機構所管事業概要につきましてご説明いたします。  

札幌市議会 2015-06-15 平成27年(常任)財政市民委員会−06月15日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めといたします地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎遠藤 税政部長  私から、税政部及び市税事務所機構所管事業概要につきましてご説明いたします。  

札幌市議会 2014-04-30 平成26年(常任)財政市民委員会−04月30日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組みます。 ◎中川 税政部長  私から、税政部及び市税事務所機構及び職員定数所管事業概要につきましてご説明いたします。  

札幌市議会 2013-04-08 平成25年(常任)財政市民委員会−04月08日-記録

(2)地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めといたします地方財源確保のため、今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、計画的に市債発行するなど、さまざまな方策財源確保し、財政基盤強化に取り組んでまいります。 ◎畠山 税政部長  私から、税政部及び市税事務所につきましてご説明申し上げます。  

札幌市議会 2012-04-18 平成24年(常任)財政市民委員会−04月18日-記録

(2)地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、国と地方役割分担見直しなどに伴う今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、市場公募債の計画的な発行IR活動投資家向け広報活動ということになりますが、これらを充実いたしまして安定的で効率的な資金調達を行うなど、さまざまな方策財源確保して財政基盤強化に取り組みたいと考えております。

札幌市議会 2011-05-18 平成23年(常任)財政市民委員会−05月18日-記録

それから、(2)地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源確保のため、国と地方役割分担見直しなどに伴う今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、市場公募債の計画的な発行IR活動投資家向け広報活動ということになりますが、こういったことを充実させることによって安定的で効率的な資金調達を行うなど、さまざまな方策財源確保して財政基盤強化に取り組んでまいりたいと

札幌市議会 2010-04-08 平成22年(常任)財政市民委員会−04月08日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする地方財源拡充など、地方分権の進展に伴う今後の税財政制度改革に適切に対応するとともに、市場公募債の計画的な発行IR活動投資家向け広報活動などでございますけれども、こういったものを充実することによりまして、安定的で効率的な資金調達を行うなど、さまざまな方策財源確保して財源基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております

札幌市議会 2009-04-10 平成21年(常任)財政市民委員会−04月10日-記録

次に、(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、地方交付税を初めとする税財政制度改革に適切に対応するとともに、市場公募債の定期的な発行や積極的な投資家向け広報活動を行いまして、市債の安定した評価獲得に努め、より効率的な資金調達に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◎広川 税政部長  私から、税政部につきましてご説明を申し上げます。  

札幌市議会 2008-04-14 平成20年(常任)財政市民委員会−04月14日-記録

(2)の地方交付税、市債等財源確保でありますけれども、今後の地方交付税改革に適切に対応するとともに、市場公募債の定期的な発行により、安定した評価獲得に努め、発行方法多様化IR活動充実によりまして効率的な資金調達に努めてまいります。 ◎広川 税政部長  私から、税政部につきましてご説明を申し上げます。  

札幌市議会 2007-05-25 平成19年(常任)財政市民委員会−05月25日-記録

(2)の地方交付税、市債等、財源確保につきましては、18年度までの三位一体改革の成果を踏まえ、今後の地方交付税改革に適切に対応するとともに、さまざまな収入確保による財政基盤強化を図り、IR活動充実市債商品性向上等に努め、より効率的な資金調達を目指していきたいと考えております。 ◎下村 税政部長  私から、税政部につきましてご説明申し上げます。  

札幌市議会 2006-04-13 平成18年(常任)財政市民委員会−04月13日-記録

また、(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、三位一体改革の中で、税源移譲による地方税財源拡充と、それに合わせた地方交付税見直しが進められておりますが、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等一般財源総額確保するよう指定都市市長会などと連携してより強く国に要望していくとともに、IR活動充実年限多様化による市債商品性向上などに努めてまいります。

札幌市議会 2005-04-15 平成17年(常任)総務委員会−04月15日-記録

また、(2)の地方交付税、市債等財源確保につきましては、三位一体改革の中で税源移譲による地方税財源拡充と、それに合わせた地方交付税見直しを通して、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等一般財源総額確保するよう、指定都市市長会等と連携してより強く要望していくとともに、IR活動充実年限多様化による市債商品性向上に努めていきます。  

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