横浜市議会 2020-12-04 12月04日－16号
債務負担行為の補正につきましては、小中学校増築工事請負契約の締結に係る予算外義務負担の限度額を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、小中学校整備費の限度額を発行見込額に合わせて減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
債務負担行為の補正につきましては、小中学校増築工事請負契約の締結に係る予算外義務負担の限度額を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、小中学校整備費の限度額を発行見込額に合わせて減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
債務負担行為の補正につきましては、横浜高速鉄道株式会社のためにする損失補償の限度額を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、車両管理費等の限度額をそれぞれ発行見込額に合わせて増額または減額しようとするものであります。
国においても、過去何度も財政健全化目標を掲げては先送りをし、先進国で最悪の債務残高を抱えているように、我が国全体として厳しい財政状況に直面していると言えます。 こうした状況下で、基礎自治体である横浜市として何ができるでしょうか。地方自治体は、二元代表制のもと、市長と議会の双方が市民の負託を受けながら、国と比べて限られた権限と資源を最大限活用して都市経営を進める必要があります。
そこで、横浜へのカジノ誘致によってギャンブル依存症が増加し、家計の窮乏、債務の不払いや不正、高利貸しへの依存、自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待、ＤＶなどの問題が増加し、治療ができず問題が山積みになることが確実です。それでも市長はカジノを誘致するのか、対策をするから大丈夫だと本気で思っているのか、お答えください。
債務負担行為の補正につきましては、主要地方道原宿六ツ浦の整備工事に関する協定の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、スポーツ施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、跡地利用推進事業ほか55件について新たに設定または変更しようとするものであります。
債務負担行為の補正につきましては、金沢水際線護岸再整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、港湾施設等維持費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、住宅修繕緊急支援事業など５件について新たに設定しようとするものであります。
まず、市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算案のうち、ＩＲ（統合型リゾート）推進事業とＩＲに係る債務負担行為、カジノ誘致反対を共通項とした請願第11号、第15号、第18号、第21号についてです。 請願第21号は、２億6000万円のＩＲ調査費と１億4000万円の予算外義務負担の削除を求めており、署名数は5820名です。
債務負担行為の補正につきましては、ＩＲ統合型リゾートに関するアドバイザリー業務委託契約の締結に係る予算外義務負担を新たに設定し、主要地方道原宿六ツ浦の工事請負契約の締結に係る予算外義務負担ほか２件を変更しようとするものであります。 市債の補正につきましては、道路特別整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。
什器調達のための予算として89億円の債務負担行為が設定されています。移転に当たり、現在使用している什器を調査し、その状態、機能性などから３ランクに分けています。約６万3000台の什器のうち、新市庁舎に使えるものは１割の約6500台、耐用年数が経過し使用に支障があるものが約４割、２万6000台、新市庁舎のレイアウトに合致せず、他の施設で活用を検討するものが約５割の３万台です。
公益財団法人横浜市建築助成公社の解散に当たり、公社が保有していた本駐車場は、ＭＩＣＥ施策をより一層推進することを目的に本市への移管が決定したと聞いておりますが、それに伴い、債務約50億円は平成27年度から市が負担し、令和２年度の市に移管予定までには債務が解消されると聞いています。
債務負担行為の補正につきましては、高速横浜環状北西線東方・川向地区橋りょう上部工事請負契約の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、横浜市立大学関係施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。
次の市第97号議案は、下水道事業会計補正予算（第１号）であり、債務負担行為の補正といたしまして、北部汚泥資源化センター下水汚泥処理設備の整備及び維持管理を追加しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君） これより質疑に入ります。
ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題、青少年への悪影響、反社会的勢力の介入、風俗の悪化など、国民生活に大きな影響を与えるとして、日本弁護士連合会など、幅広い市民団体が強い反対の声を上げています。カジノ実施法の成立後の世論調査では７割前後がカジノ反対です。
財政の健全性が守られる範囲で、先ほど申し上げた評価を活用した投資を基本としつつ、債務管理の考え方の軸もしっかりと持った上で、必要な投資を効率よく行っていかなければなりません。 新たな中期計画の基本的方向の中では、財政運営については、条例の趣旨を踏まえた計画的な財政運営を進めるため、借入金残高の管理、財政基盤の強化、保有資産の戦略的活用など、これからの５つの方向性が示されました。
本市ウエブサイトの再構築に係る委託契約として、委託先の株式会社ジークスがウエブサイトを構築できず、債務不履行であるとして契約を解除して、同社に訴えを起こしていた訴訟について、裁判所から示された和解案に応ずるというものであります。ウエブサイトの再構築のプロジェクトで本市が支出した総額は１億7800万円にも上ります。
発注者の責務を果たすための取り組みですが、債務負担行為を活用した発注、施工時期の平準化や、予定価格の適正な設定に引き続き積極的に取り組みます。また、職員一人一人が改正品確法の趣旨を理解し、現場条件等を十分に踏まえた上で設計を行うなど、これまで以上に適切な発注、工事の施工に努めていきます。 委託の入札制度について御質問いただきました。
債務負担行為の補正につきましては、横浜市ウェブサイト再構築業務委託契約の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、新市庁舎整備事業ほか42件について新たに設定しようとするものであります。
仮にその相談者に借金があれば、専門家による債務整理の相談など、適切な支援につなげなければなりませんが、現実はやろうと思ってもできない体制であることがわかります。これでは法が生かされていないと言わざるを得ません。生活上の複合的な問題を解決するには丁寧な寄り添いが不可欠です。生活相談に当たる職員を大幅にふやすべきと思いますが、見解を伺います。
債務負担行為の補正につきましては、高速横浜環状北西線立坑内部構築工事に関する協定の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、地域整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、東神奈川一丁目地区市街地再開発事業について新たに設定しようとするものであります。
一方で、多額の政府債務の計画的な抑制や、増加し続ける社会保障費への対応も待ったなしとなっており、国においても、経済成長と財政再建の両立を図ろうとしているところであります。こういったマクロ的な経済の動きや、国の政策推進のもとで、我々は都市を営み、困難を乗り越え、将来を担う次世代にこの横浜を引き継いでいかなければなりません。