札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
このうち、広島市は、敬老優待乗車制度から社会参加などを促す健康ポイント事業へ転換して以降、要介護認定率が低下傾向にあるというような発表もしているというような状況でございます。 また、現在まだ調査中ではあるのですが、札幌市の敬老パスは、今、自己負担が10％から24％で、こういった自己負担の割合は、他政令市との比較では低いほうにあるというような認識でございます。
このうち、広島市は、敬老優待乗車制度から社会参加などを促す健康ポイント事業へ転換して以降、要介護認定率が低下傾向にあるというような発表もしているというような状況でございます。 また、現在まだ調査中ではあるのですが、札幌市の敬老パスは、今、自己負担が10％から24％で、こういった自己負担の割合は、他政令市との比較では低いほうにあるというような認識でございます。
協力員の方も、健康に関する動きでもありますので、こういったところでしっかりインセンティブ、つまり健康ポイントなんかをというふうにも思ったりもしますし、どうやって工夫していくか非常に大事だと思います。
最後に要望させていただきますが、私ども会派では、さきの統一地方選挙におきましても、公約で健康ポイントの導入などを重点施策として挙げておりまして、高齢者の健康増進や介護予防にもつながるポイント制度の導入、ぜひ実現していただきたいとお願いしたいと思います。 そして、これから行う調査検討は、高齢者がデジタルを使い、効果的に社会参加を促そうとしている点が重要だと考えます。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 禁煙を希望する市民への支援といたしましては、世界禁煙デーに伴います啓発や禁煙手帳の配布、市ホームページによります禁煙外来医療機関の御紹介のほか、健康ポイント事業において禁煙達成者に対し健康ポイントを付与するなどの取組を行っております。
福祉局としましては、喫煙による身体への影響を考慮したり、さらには健康ポイント事業、あるいは、がん検診の実施などで、市民の皆様の健康増進を積極的に進めているところです。また、健康寿命の延伸等にも取り組んでいるところです。
健康づくり推進課の１番、健康ポイント事業でございます。これはスマートフォン専用アプリなどを活用しまして、市民の自主的な健康づくりを支援するための経費といたしまして、6,040万円を計上しております。令和３年度から連携中枢都市圏内の14市町村で共同運用しておりましたが、令和４年度は山鹿市と大津町が加入する予定でございます。
また、熊本連携中枢都市圏共同の新しい企画イベント導入等による健康ポイント事業の魅力向上並びに肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、健康づくりを推進していくほか、バリアフリーマスタープランの策定や手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。 ２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。
また、熊本連携中枢都市圏共同の新しい企画イベント導入等による健康ポイント事業の魅力向上並びに肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、健康づくりを推進していくほか、バリアフリーマスタープランの策定や手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。 ２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。
１つが、健康ポイント事業による健診等に対するインセンティブの付与であります。２点目は、ビックデータ分析・可視化による行動変容の働きかけということを推進してまいりたいと考えております。 ６ページには、今申し上げたプロジェクトの行程をお示しをしております。 最後に、７ページでございます。 取組の推進に関連しまして、１に記載のように、10月に官民連携協議会を立ち上げたところでございます。
健康ポイントの取組をはじめ健康づくりに関するボランティアの皆さんによって支えられている地域の健康増進の普及啓発。地域介護予防推進事業などの健康増進のための取組がたくさんあります。
しかし、利用促進、例えば今広域都市圏でやっている健康ポイントと自転車の利用をくっつけたらどうですか、１キロ乗ったら１ポイントって、10キロ乗ったら10ポイントって。何か目新しいことを考えつくということを考えてもらいたいわけですよ。
今後も、市民の皆様の生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指し、健康ポイント事業の実施や特定健診の受診勧奨、生活習慣の改善に向けた保健指導などにより、生涯を通じた健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 〔藤永弘委員 登壇〕 ◆藤永弘 委員 大西市長自身、熊本市ＣＫＤ対策推進会議に毎年必ず出席し、対策のさらなる推進について強く呼びかけてきておられることが分かりました。
このような課題に対しまして、まずは高齢者が要介護状態にならないよう、働き盛り世代からの健康づくりを目指した健康ポイント事業の推進や、くまもと元気くらぶなど地域の高齢者が主体となった介護予防活動の促進などにより、介護給付費の上昇抑制と保険料の負担軽減を図っているところです。
これまで、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、罹患リスクの高い世代を対象に、個別の受診勧奨はがきを郵送しており、また、大腸がんの郵送検診や身近な医療機関による胃がん内視鏡検査の導入など、受診環境の整備に取り組むとともに、昨年度からは、健康ポイント事業におけるインセンティブ付与も開始したところでございます。
また、令和元年度から試行運用していた、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業の本格運用を開始し、アプリ登録者は３万2,000人を超え、目標登録者数を達成しました。
第６に、マイナンバー制度を活用するものとして、マイナポータルを通して健診結果を個人に提供するシステム改修や健康ポイント事業におけるマイナポイント付与のためのシステム改修経費が提案されています。
次に、２番の健康ポイント事業として3,380万円を計上しております。これは健康ポイント事業において国の自治体マイナポイントモデル事業を実施することにより、マイナンバーカードの取得促進や健康ポイント事業の普及促進や健康増進につなげるためのシステム改修経費などでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
「生涯活躍のまち」構想にうたわれる仕事，住まい，交流，健康の４つの機能のうち，仕事に対応するものにはおかやまぐらし相談センターによる就職支援があるほか，住まいに対応するものにはお試し住宅補助があり，交流に対応するものには移住者支援団体の活動，健康に対応するものには健康ポイント事業などがあるところであり，そのほかにも戦略的な産業振興や都市機能の充実などとあわせて東京，大阪といった大都市圏からの人の流れを
次に、健康福祉部門では、先ほど申し上げました、児童手当の制度見直しに伴うシステム改修経費のほか、健康ポイント事業におけるマイナポイント付与に必要なシステム改修等に要する経費でございます。 次に、環境部門では、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた戦略策定に要する経費などに加え、家畜排せつ物受入設備増設工事のスケジュール見直しに伴う減額補正及び債務負担行為でございます。