浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力強化や避難所の開設につきましても、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入れ施設や避難所でのスペースを確保することなど、きめ細かな対策が散見されますし、これからも万が一に備え準備に予断なくお願いをいたします。
また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力強化や避難所の開設につきましても、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入れ施設や避難所でのスペースを確保することなど、きめ細かな対策が散見されますし、これからも万が一に備え準備に予断なくお願いをいたします。
本年度実施した生活状況調査におきましては、災害時の不安として、停電になった際の電源の確保や避難所に行く際の移動手段、物品の確保等の意見があり、課題として認識しているところでございます。
そんなこともございまして、余震だとか計画停電も続いておりまして、その中で採決がある最終日を迎えるわけでございます。採決日が始まりまして、途中でもしもう一度同じ地震があったら議会を続けることはできない。
この電気自動車とＥＶバスについては、災害時には避難所等でそれぞれの車両の蓄電池から電気を供給することが可能であり、停電した避難所における利便性の向上にもつながるものです。 同じページの右下ですが、応急給水体制等の強化として、災害時における井戸水の提供に関する協定締結数が、民間事業者の協力により、震災前のゼロ件から震災後は92件となっております。 次に、残された課題と今後の方針でございます。
この電気自動車とＥＶバスについては、災害時には避難所等でそれぞれの車両の蓄電池から電気を供給することが可能であり、停電した避難所における利便性の向上にもつながるものです。 同じページの右下ですが、応急給水体制等の強化として、災害時における井戸水の提供に関する協定締結数が、民間事業者の協力により、震災前のゼロ件から震災後は92件となっております。 次に、残された課題と今後の方針でございます。
この街路樹は台風のときに停電をもたらしたものでありますし、最近ではムクドリが襲来して強剪定されていた状況です。 台風による倒木被害の防止を図る予防伐採や街路樹の植え替えは、災害防止や停電予防のほかムクドリ対策や温室効果ガスの削減にも寄与するものと考えます。そこで、街路樹の植え替えや道路や電線に隣接する樹木の予防伐採の財源として森林環境譲与税を充当してはどうかと考えますが、森本財務部長に伺います。
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、予備電源を整備する必要があります。人工呼吸器への使用が想定される非常用電源の価格は、一般に発電機が５万円から30万円程度、蓄電池は５万円から６万円ほどかかります。九州７県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、予備電源を整備する必要があります。人工呼吸器への使用が想定される非常用電源の価格は、一般に発電機が５万円から30万円程度、蓄電池は５万円から６万円ほどかかります。九州７県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。
いずれにしても、停電などに備えた対応などもしっかりやってまいりたいと考えてございます。 128: ◯鈴木広康委員 今回のワクチン接種は、２回接種するということ、そしてまたファイザー社の部分については保管をするディープフリーザーが不可欠のものになっております。しっかりと対応していただきたいと思いますし、確実な、円滑な接種をお願いをしたいというふうに思います。
東日本大震災のときに停電のために自動ドアが開かず、建物から出ることができなくて災害に巻き込まれた方がおられました。そこから考えられたのが、電気を使わない自動ドアです。 特徴は、１、電気に頼らず体重による、てこの原理を応用して開閉することから、停電時でも自動ドアとして作動します。 ２、電気による強制的な開閉をしませんので、挟まれ事故の危険性はありません。
東日本大震災のときに停電のために自動ドアが開かず、建物から出ることができなくて災害に巻き込まれた方がおられました。そこから考えられたのが、電気を使わない自動ドアです。 特徴は、１、電気に頼らず体重による、てこの原理を応用して開閉することから、停電時でも自動ドアとして作動します。 ２、電気による強制的な開閉をしませんので、挟まれ事故の危険性はありません。
つい最近も、2月13日に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、宮城県や福島県などで、配水管の破損や停電などによる断水が発生しております。 南海トラフ地震がこの30年以内に70から80％の確率で発生すると言われており、当地域においても危機感は増すばかりであります。 災害発生時の断水に備えて、市民の命と生活を守る上において、給水の確保は最重要事項であります。
さらに、蓄電池などの普及が公共施設をはじめ民間施設にも普及することで、災害時の停電対策として効果を発揮すること。太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルシステムに取り組むことで、コストの低減や北九州エコタウンの高度化につながることなどが期待されます。
これは，平成30年７月豪雨や台風による大規模な停電等があったことから，災害時の備えとして需要が高まったものと思われます。 なお，特に伸び悩んでいる機器はございません。 次に，今後の対策，展望についてです。 今後の対策につきましては，自民党政隆会を代表しての田口議員にお答えしたとおりです。
台風での停電の原因になった倒木を防ぐため、東電などと連携して事前伐採を強力に進めるよう求めます。 次に、総合政策局についてです。 次期基本計画策定は、医療や保健所、介護施設、児童養護施設、教育など、ケアが必要な事業予算が削られ、統廃合や民間委託などが進んだことによって、新型コロナに機敏に対応できなかったとされています。
上から1)非常用自家発電設備で、これは停電時にポンプを起動させる役割を担っており、沈砂池棟建屋内に設置されています。 その下、2)、3)はナンバー１、ナンバー２としまして、地下タンクが２基。貯蔵量はそれぞれ２万リットル、合計で４万リットルとなります。これは屋外の地下の設置となってございます。 その下が現在問題となっておりますポンプ棟です。
本市でも最大震度４を観測するとともに、停電被害なども起きています。本市では、今月に耐震改修促進計画の改定を予定し、また、国では国土強靱化年次計画の策定が予定され、今後、建築基準法に反映される可能性があると考えます。国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧・復興が定義され、強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げるとしています。
また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力を強化します。緊急避難所の開設について、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入施設や避難所内でのスペースを確保します。
東北電力，東京電力合わせて約96万2,000戸が停電しました。 避難所のテントや発電機の備えは進んでいますか。現状をお示しください。 コロナ禍で，避難所の人数は４割に減っています。テントは屋外でも使える物を準備しませんか。 夜間の避難の対応をどうお考えでしょうか。
とりわけ、発生時間が深夜であったため、具体的な被災の状況は翌１４日を待たねばならず、本市においても停電が発生するなど、市民は１０年前を思い出して不安に思ったのではないでしょうか。市役所は、こうした際に、情報の要として、いち早く機能しなければならないと考えますが、今回の地震における各種情報の入手はどの時点からどのように行われていたのか、特に市長以下幹部職の情報共有の視点から伺います。