新潟市議会 2022-09-15 令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号
ペンネームや芸名で活動している俳優やクリエーターの本名を含む個人情報を国税庁がウェブサイトでもう既に公開し、誰でもダウンロードできる上、商用利用も可能という制度になっているんです。芸名やペンネームから本名や住所が分かってしまうので、アニメーターの団体などは、個人の尊厳、プライバシーがないがしろにされるインボイス制度に対し、改めて強く反対すると怒りの声明を出しました。
ペンネームや芸名で活動している俳優やクリエーターの本名を含む個人情報を国税庁がウェブサイトでもう既に公開し、誰でもダウンロードできる上、商用利用も可能という制度になっているんです。芸名やペンネームから本名や住所が分かってしまうので、アニメーターの団体などは、個人の尊厳、プライバシーがないがしろにされるインボイス制度に対し、改めて強く反対すると怒りの声明を出しました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(樋口健志) 避難行動要支援者名簿に関する現在の取組ですが、本市では一定の要件に該当した方の中で、災害時の支援を必要とし、平時から地域の支援者などへ個人情報を提供することに同意した方の名簿を地域に提供することで、支援する側とされる側の関係づくりや、防災訓練などに活用いただいております。
先ほども話したとおり、個人情報等の配慮は必要ですが、保護者の意向等を踏まえながら、個別具体的なケースごとに判断し、再発防止という視点から情報共有の在り方については今後も研究していきたいと考えております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 内山航議員。
学校をターゲットとしたサイバー攻撃の本当の目的がどこにあるのか、情報流出があったのかなど不明な点も多いですが、ただ言えることは、児童生徒や教職員の個人情報の管理に影響を与えたというこの事件は、勤務する教職員のみならず、保護者にも大きな衝撃を与えました。 そこで質問いたしますが、(1)、この事件を学校現場ではどのように捉えているのでしょうか。
ですので、それに必要な条例改正や、今回、場合によっては、マイナンバー系の個人情報保護委員会の業務の申請手続も該当してくるものですから、そういった必要な手続につきましては、こちらの導入と並行して行っていくと考えております。
これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の情報漏洩で悪用される危険への警戒心が根強くある証です。そもそもマイナンバーカードは、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけることを目的としているもので、このような制度を推進、普及することは認められません。 自衛官募集業務と国民保護計画についてです。
当時の子ども未来局長の答弁は、「電子母子健康手帳の導入に当たっては、現行の母子健康手帳の利点や既存のサービスがあることのほか、個人情報保護の観点からの検証が必要と考えているが、他市の状況も注視しながら研究していきたい」とのことでした。 私は、かねてから母子健康手帳の電子化について、早く進めるべきだと考えており、行政のデジタル化が叫ばれている中、必要性をさらに強く感じているところであります。
一方、個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあること、また地方自治体に対する独自施策の抑制が懸念されることから、反対する。 なお、地方公共団体情報システム標準化対応事業については、委員会審査の際に、デジタル行政推進課の職員が支援するなどの対応を求める。 との意見、要望がありました。
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という4つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和7年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じ、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
委員協議会は正式な場ですので、説明に当たっては請願、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じ、委員長の下で議事整理をさせていたいただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
◆倉茂政樹 委員 ここで市民税課の持つ個人情報のデータは、ここに関係しますか。 ◎落田章人 税制課長 市民税オンラインの中に入っているので関係します。 ◆倉茂政樹 委員 この作業の中に個人情報のデータをどう保護するかも入ってきますか。
現在、会議規則等の規定に基づき、請願及び陳情文書表等には請願者または陳情者の住所、氏名を記載し、議員、当局及び報道機関に提供しておりますが、一部の陳情者から個人情報が開示されることを懸念する声が寄せられております。 つきましては、個人情報保護の観点から、文書表等に記載する個人に係る情報のうち、住所は区までとしてよろしいでしょうか。
また、東区区民生活課から「個人情報漏洩に関する和解について」、「市民病院から新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について」の報告の申出がありましたので、委員会終了後協議会においてこれを受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○石附幸子 委員長 そのように行います。
特にいろいろな情報を結集して一体になることについて、本当に個人情報保護の観点が欠落しているのではないかとの指摘がいろいろとありました。実際に個人情報保護法制は、2015年と2016年に改正されました。共産党は改正ではなくて改悪だと言っています。なぜかというと、個人を匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるという制度になったわけですね。国会では、実際の事例も指摘されています。
諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、DXの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この7項目について検討を行っているところでございます
それと、3人で1台ということですけれども、しばらくは共有して使われるんでしょうけれども、それを誰に、どういうふうに管理していかれるのかも含めて、きちっとしていかないと、また個人情報が漏れたり、不祥事につながっていきますので、その辺も含めて、要望も言いましたけれども、答えられるところがあったら、よろしくお願いします。
3 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等に係る個人情報の取扱いに留意し、二次的被害及び再被害が生ずることのないよう十分配慮して行われなければならない。 4 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。 (市の責務) 第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)
次のページ、第3条の基本理念は、犯罪被害者等基本法の理念に基づいており、犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳を尊重し行われなければならないこと、犯罪被害者等が置かれている状況は個々の事情で差異があり、必要とする支援も異なることから、事情に応じ、適切な支援が行われなければならないこと、また、犯罪被害者等を支援する過程においては、2次的被害や再被害が発生しないよう、個人情報の適切な取扱いについて