静岡市議会 2011-02-08 平成23年２月定例会（第８日目） 本文
第１は、国民健康保険事業における保険料最高限度額の値上げについてであります。 国民健康保険制度は、過去に国が負担割合を削減してきたことによる財政難、リーマンショックなど景気後退による国民健康保険加入者が失業者、非正規雇用の方々がふえて、300万以下の所得の方が80％という実情の中で財政的には破綻をしつつあります。
第１は、国民健康保険事業における保険料最高限度額の値上げについてであります。 国民健康保険制度は、過去に国が負担割合を削減してきたことによる財政難、リーマンショックなど景気後退による国民健康保険加入者が失業者、非正規雇用の方々がふえて、300万以下の所得の方が80％という実情の中で財政的には破綻をしつつあります。
国民健康保険料，最高限度額の２年連続計６万円の引上げは，年所得金額351万円からの世帯に覆いかぶさる負担であり，毎月々５万2000円の保険料の負担がどのようなことになるのか，被保険者の深刻な実態に目を向けるべきであります。なお円山公園など土地の使用料の大幅な値上げは，不況に苦しむ業者の営業に打撃を与えるものであり撤回を求めます。
しかしながら，我が党が長年にわたって要望しております乳幼児医療費助成制度の年齢制限を通院についても３歳児まで引き上げること等は今回の予算案にも盛り込まれていないことや人権問題にかかわる施策が少ないこと，更には国の制度の改正や特別減税の影響によるものとはいえ国民健康保険料最高限度額の引上げや保育料の見直しが行われることは残念であります。
次に，国民健康保険料についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国民健康保険料最高限度額が52万円の場合，最高限度額に該当する世帯につきましては約１万6,000世帯で，国民健康保険世帯全体に占める割合は９％程度になるものと推計しております。最高限度額が１万円引き上げられる結果，最高限度額該当世帯の保険料負担が増加する一方で，保険料中間負担層の保険料負担の軽減が図れるものと思われます。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕 ◆二十七番（益田牧子君） 今議会には、国民健康保険料最高限度額四十九万円から五十万円への引き上げが提案され、市民の方からも国保制度改善についての請願が提出されておりますので、以下三点についてお尋ねをいたします。 第一点は、不況のもとで、なぜ昨年に引き続き値上げを提案されたのでしょうか。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕 ◆二十七番（益田牧子君） 今議会には、国民健康保険料最高限度額四十九万円から五十万円への引き上げが提案され、市民の方からも国保制度改善についての請願が提出されておりますので、以下三点についてお尋ねをいたします。 第一点は、不況のもとで、なぜ昨年に引き続き値上げを提案されたのでしょうか。
次に，国民健康保険料最高限度額についてのご質問でございますが，保険料最高限度額を改めることにつきましては，保険料賦課総額に影響を与えるものではございません。限度額を引き上げることによりますメリットといたしましては，被保険者間の負担の公平が図られ，中間負担層への保険料負担の偏りが是正されるものと考えております。
保険料最高限度額につきましても、引き上げることといたしておりますが、引き上げに当たりましては、中間所得階層の負担の緩和を図るため、このたび段階別限度額を新たに導入することといたしたところでございます。
次に第28条に定めております国民健康保険料最高限度額につきましては，平成３年度41万5,000円としておりますが，最高限度額を低く抑えることは保険料中間負担層に過重な負担を強いる結果となりますことから，平成４年度につきましてはこれを44万円に改定させていただくものでございます。
次に，国民健康保険料最高限度額についてのご質問でございますが，このたびの改定は，国民健康保険運営協議会にもお諮りし，最高限度額を36万円から38万5,000円にさせていただくものでございます。最高限度額の改定は，平成元年度における保険料の総額について被保険者それぞれの所得階層に応じてどのように負担していただくかという，方法の問題でございます。
本市の国民健康保険料最高限度額につきましては，川崎市国民健康保険条例第28条の規定により昭和63年度は36万円としておりますが，最高限度額を低位に抑えることは保険料中間負担層に影響を及ぼす結果となることから，国民健康保険運営協議会にもお諮りいたしまして，平成元年度につきましてはこれを38万5,000円に改定をお願いするものでございます。
さらに市民の生命と健康を守る源泉が国民健康保険制度だとするならば、被保険者の負担を軽減してこそ国民皆保険の精神が保たれるものでありますが、予算案によれば、保険料最高限度額が現行の15万円が19万4,000円に改定されるようになっているが、市長の所見をお伺いいたします。
なお、賦課率を39.2％に引き上げることにより、被保険者１人、年間平均保険料は、昭和42年度分に比し約1,400円増しの約4,400円となるが、給付率改定に伴う自然増の分を差し引くと、実質負担増は年間約400円となるものであり、また保険料最高限度額６万円については、現在改定する考えはないが、今後研究をしていきたい旨答弁がありました。