岡山市議会 1998-09-16 09月16日－05号
保護者や地域の方との定期的な情報交換をする。生徒会活動等を通して子供たち自身が問題解決するなどであります。 このような体制を確立し，状況に応じて迅速な指導ができるように努力しているところであります。
保護者や地域の方との定期的な情報交換をする。生徒会活動等を通して子供たち自身が問題解決するなどであります。 このような体制を確立し，状況に応じて迅速な指導ができるように努力しているところであります。
しかし、最近、少子化や女性の社会進出の増大によりまして、保護者の要望も多様化しておりますし、あわせて家庭や地域の子育て機能が下がっております。また、保育所の入所制度は、御存じのように、今までは行政の措置でありましたが、保護者の選択という、そういう方向へ大幅な改正がなされまして、むしろ保育所が選ばれる時代になりつつあります。
また、長期休暇中の受け皿につきましては、保護者等による自主的な活動によって確保され、指導員、コーディネーターにつきましても、そういった活動の中で育成が図られればと考えております。今後、こうした保護者等の自主的な活動に対します支援につきましては、ボランティア団体等先導的事業助成制度の枠の拡大も含め、活動している方々の御意見も伺いながら検討してまいります。
当市においては，昨年７月より乳幼児医療費助成制度の対象年齢が３歳に引き上げられたことで，保護者からすれば，子供の病気にかかる費用を市，県が援助してくれるのはありがたいと考えていますが，市民からの声を聞きますと，現物給付をとの要望が多いように思えます。確かに，中国５県では岡山県のみが償還給付であります。
保護者からも特に反対の意見はない。子供たちが仲よくなって、先生方の学級運営がやりやすくなったなどの意見がございます。 また、一部ではございますが、混合名簿の順では、健康診断やスポーツテストのデータ処理が間違いやすいというような声もございます。 このように、混合名簿につきましてはいろいろな意見がありますが、学校の実態に応じて、各学校が判断して使用しております。
保護者からも特に反対の意見はない。子供たちが仲よくなって、先生方の学級運営がやりやすくなったなどの意見がございます。 また、一部ではございますが、混合名簿の順では、健康診断やスポーツテストのデータ処理が間違いやすいというような声もございます。 このように、混合名簿につきましてはいろいろな意見がありますが、学校の実態に応じて、各学校が判断して使用しております。
児童福祉法では、学童保育事業の対象及び目的を、保護者が労働などにより、昼間家庭にいない者に適切な遊びの場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうと、明確に定めております。児童館のすべての児童を対象とした健全育成対策では、留守家庭児童の放課後及び学校休業日の生活が守られないという要求が強くあって、厚生省は、児童館とは別に学童保育を法制化したのであります。
しかしながら、児童生徒の健康に関する問題でございますので、議員御指摘のとおり、保護者、学校や保育所と緊密な連携を図りますとともに、違うものを食べていても認め合うよう指導面にも留意しながら、引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。
昼間保護者のいない御家庭の小学校低学年児童に，適切な遊び及び生活の場を与えて健全に育成することを目的とした放課後児童健全育成事業──いわゆる放課後児童クラブは，女性の社会進出や共働き家庭の一般化の中で，ますます重要性が高まりつつあると認識をいたしております。 今後とも地元の皆様方の御協力をいただきながら，児童クラブの設置促進にできる限り積極的に取り組んでまいる所存でございます。
また、スクールカウンセラーは、臨床心理士を特定の学校に配置いたしまして、児童生徒へのカウンセリングや相談活動等にかかわっております教職員、更には保護者への助言、援助などを行っておりまして、学校におけるカウンセリング等の機能を充実させ、児童生徒の問題行動に適切に対応できる体制づくりを目指すものでございます。
次に、就学援助制度の年度中途における適用の件でございますが、御質問の趣旨を踏まえまして、真に経済的な理由で就学困難な児童・生徒が、家庭の経済状況の急変に際し、年度中途においても申請が可能であることも含めまして、校長会や民生委員児童委員会等を通じて、保護者への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
この補助金は，幼稚園児の保護者の負担軽減を図るため，入園料，保育料の一部を減免する幼稚園に対して，国と市の要綱に基づき補助金を交付する制度です。国庫補助金の３分の１が国，３分の２が市の負担となるものです。改正のポイントは国の減免対象範囲の拡大と減免単価の増額であります。
次に、就学援助制度の年度中途における適用の件でございますが、御質問の趣旨を踏まえまして、真に経済的な理由で就学困難な児童・生徒が、家庭の経済状況の急変に際し、年度中途においても申請が可能であることも含めまして、校長会や民生委員児童委員会等を通じて、保護者への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
本市においても、保育料の軽減率を引き上げ、保護者負担を軽減するとともに、４、５歳児30人の保母配置というような現行の配置基準を単費で改善すべきです。御答弁ください。 次に、認可外保育所についてお尋ねします。 認可外保育所に対する援護費の決算額は744万円で、毎年減り続けています。本市には認可外保育所は26ヵ所あり、957人の乳幼児を保育しています。
また、就労形態の多様化や保護者の疾病等による緊急時の保育に対する需要に対応し、一時的保育事業の実施保育所を本年度より一カ所ふやし、四カ所で実施しております。さらに、乳幼児を持つ子育て家庭の育児不安等に対応いたすため、育児についての相談や情報提供等を行う保育所地域子育て支援事業を本年度から二カ所の保育所で開始いたしておるところでございます。
保護者や地域の方々につきましては、ＰＴＡや家庭教育学級での講話、公民館の講座等で、いじめ問題を含めた人権啓発学習などを行い、人権意識の確立を図っているところでございます。 このように、いじめ問題の解決に努めてまいりましたが、複雑な要素があり、大変難しい問題でございます。
保護者や地域の方々につきましては、ＰＴＡや家庭教育学級での講話、公民館の講座等で、いじめ問題を含めた人権啓発学習などを行い、人権意識の確立を図っているところでございます。 このように、いじめ問題の解決に努めてまいりましたが、複雑な要素があり、大変難しい問題でございます。
ただいま竹原議員より、御質問の中で、最近先生と保護者の関係の難しさについてお話がございましたが、私も最近、このような話を聞いてびっくりいたしております。
ただいま竹原議員より、御質問の中で、最近先生と保護者の関係の難しさについてお話がございましたが、私も最近、このような話を聞いてびっくりいたしております。
精神病院の入院形態にはこのほかに下の方の囲みの中に書いてございますが、御本人の同意によります任意入院と、保護者の同意によります医療保護入院がございます。医療保護入院は、措置入院と同じく強制入院ということになってございます。 それでは、実際の事務の流れがどのようになっているかにつきまして、御説明いたします。下の方に文章でも説明してございますが、資料２ページの図１をごらんください。