川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から１年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和３年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応
委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から１年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和３年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応
そうした条件下にありながら、入園手続の際に配付された重要事項説明書に記載され、英語教育を受講することに同意する文書の提出を入園する場合の交換条件として求められれば、それが認可保育所であればなおさら保護者は同意せざるを得ません。
これまでの連絡帳に代わり、スマートフォン等を利用した、保護者から学校へ欠席する旨を伝える欠席等連絡システムが今年度内に運用開始の予定とされています。進捗状況を伺います。また、事業者選定について選定理由を含め伺います。本システムは、欠席連絡に係る保護者や教職員の負担軽減に有効な手段とのことですが、教職員の負担がどのように軽減されるのか具体的に伺います。
また、公立保育所につきましては、これまで最長30分であった延長保育を２時間まで拡大するとともに、ＩＣＴ支援ツールを導入し、スマートフォンアプリを活用した災害発生時の緊急連絡等を実施することにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図ってまいります。
川崎市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、食材料費を学校給食費として保護者等の負担としております。食材料の調達に当たっては、天候不順の影響による一時的な食材料費の高騰等により、学校給食費に不足が生じる可能性がありますが、このような状況においても必要な食材料を確実に調達し、学校給食の安定的な運営に資するために、本基金を活用するものでございます。
最下段の二重丸、公立保育所ＩＣＴ化関連経費は、スマートフォンアプリによる災害時の緊急連絡や帳票管理を行うことにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図るもの。
保護者等から徴収する学校給食費につきましては、食材料費として使用いたします。保護者等から当該年度に徴収予定の学校給食費の範囲で食材料費を賄うため、学校給食費の総額と同じ額を食材料費の当初予算として計上いたします。食材料費の高騰などにより収支不足となった場合にも安定的に食材調達を行える仕組みとして基金を設置し、活用していく予定でございます。
ただ、保護者の方々のそれぞれの生活スタイルというのも現実にあるわけですし、お子さんが、また違う症状が発生してしまうとか、いろんなケースもあると思いますから、ここのところはさらに手厚く体制のほうをフォローアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。
そのためには、保護者との意思の疎通をより丁寧に図ることを大前提に、乳幼児から学齢児まで一貫した支援体制を構築するとの視点から、障害児が未就学の時点での療育等の情報を就学に至る就学相談に十分に反映させることが極めて重要と考えます。例えば、就学相談の時期を早めて、時間に余裕を持って保護者の意見や要望に丁寧に対応することなども考えられると考えます。
本件に似た相談を私は近年、複数件にわたって様々な保護者からいただいております。生徒、保護者にとって憤りを感じて当たり前とも言える事案であり、由々しき事態が教育現場では発生していると考え、今回の質問に至りました。 まず、教育次長に伺います。特別支援学級に通う生徒の進学先について、現在どういったプロセスで進学先が決定をしているのか伺います。
なお、一時保護の実施に当たっては、保護者に対し、一時保護の理由、目的、期間、入所中の生活等について説明を行っており、この中で保護者の同意が得られるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 各務議員。
各学校では、対象の児童生徒の仕草や表情などから聞こえの状態を把握し、本人や保護者と相談の上、座席位置を前方にしたり、教師がフェースシールドを試行したり、発言している児童生徒の名前や発言内容を視覚的に分かるように黒板に表記するなど、個々の状況に応じて支援を進めているところでございます。
今、とにかく就学の時点で、これは所管は教育委員会になりますけれども、保護者と教育委員会のトラブルがとにかく多いわけです。いわゆる就学相談。それで、教育委員会も、とにかく自分たちの所管は就学相談から先だと頑張っていたわけですよね。
廃止まであと５年あるということですけれども、入所者さん及び入所者さんの保護者の方には、しっかり丁寧に説明しながら進めていっていただきたいと思います。 ○原典之 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 （ 異議なし ） ○原典之 委員長 それでは、採決に入ります。
多くの保護者から新型コロナウイルス感染予防への懸念の声が寄せられております。特に感染者が発生した場合の保護者に対する適切な情報提供の在り方への疑念についてです。
また、修学旅行実施決定を受けた各中学校では、保護者説明会を行い、実施決定の理解を求めたようですが、保護者の受け止め方はどうであったのか伺います。特に修学旅行実施決定を受け入れなかった中学校では、いかなる理由で中止となったのか、並びに生徒、保護者、教員の反応について伺います。また、代替行事についても伺います。
４款こども未来費は１億6,420万5,000円の増で、これは２項２目保育事業費の川崎認定保育園援護事業費で、登園自粛に協力いただいた保護者に対し協力金を支給するものでございます。
まず、学校教育指導費の校外行事運営事業費につきましては、修学旅行の中止や延期により発生したキャンセル料について、保護者の経済的負担の軽減を図るため、全額補填するもの。次に、学校運営費につきましては、夏季休業及び冬季休業の短縮等により、例年では休業期間となる時期に授業等を実施するため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の非常勤講師の人件費を補正するもの。
４款こども未来費は１億６，４２０万５，０００円の増で、これは２項２目保育事業費の川崎認定保育園援護事業費で、登園自粛に協力いただいた保護者に対し、協力金を支給するもの。
増額補正の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、育児休業を継続しつつ、施設に在園している保護者に対して登園自粛協力金を支給するための扶助費を増額するものでございます。 続きまして、１０ページを御覧ください。 第３表債務負担行為補正でございますが、２、変更を御覧ください。