12463件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

幼児から中学生,保護を対象とした多様な文化・創作活動を,保育士美術等の5人の専門職を直接雇用し,直営で運営してきました。この施設が指定管理に移行した場合,職員の任命権と継続性は担保されず,市の指導監督が間接的となります。利用者は,成長・発達途上にある子供であり,保護も含めた利用者との信頼関係を継続させることが求められることから,期間を限定する指定管理者制度は適当でなく,反対するものです。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

また,保護からは,退院後も相談できるところ,悩みを聞いてもらう機会が欲しいとの声も寄せられています。保護は,日常的に支援が必要な子供を抱えていることからも,行政窓口での相談対応だけではなく,訪問での対応が必要です。医療的ケア児のサービスに熟知した,医療福祉教育をつなぐケアマネジャーを育成し,個別的,継続的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが,いかがでしょうか。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

ただ,整備に向けた具体的な方針が示されていないことから,保護などの不安な状態は今も変わっていません。今後,グループホームの整備を着実に進めていくために,その年次計画を策定し,取り組みを進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に(3),障がいの特性を踏まえた市の障がい者採用試験について。  

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

少子化問題を解決するには,子育てをする保護の方をしっかりとサポートしていける体制が必要となります。そこで3点についてお伺いします。  保育園入園が希望どおりにいかず,ストレスを感じているとの指摘があります。また以前,上の子と下の子が違う保育園になるという余りにもおかしな状況がありました。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

次に,就学援助事業は,経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護に対して学用品費等を援助するものです。この就学援助事業については,有識者,保護学校関係者,福祉専門家から成る意見聴取会議を開催し,さまざまな観点から意見を頂戴する中で,限られた財源の中でも持続可能でよりよい制度となるよう検討を進めていきます。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

また,幼児教育保育の無償化については10月からの開始に向け,保護の皆様への周知など,確実に実施していきます。  次に,病児・病後児保育事業は,既存9施設において引き続き事業を実施するとともに,現在未設置区となっている北区南区西蒲区において新たに施設を整備することで今年度中に本市全ての区において病児保育の体制を整えることとしています。  

札幌市議会 2019-05-13 令和 元年第 1回臨時会−05月13日-01号

意味では、この平成13年、14年に、優先順位をつけるという意味での簡易診断ということではあったのかもしれませんが、その後の計画について、適切な診断を行わずに、そのことに基づいて耐震化計画ということがこれまで進められてきた結果として、新たに詳細な検査をしたところ、耐震性が劣る状況ということがありまして、そういったことが、平成13年以降、放置されてきたということについては遺憾であり、児童生徒、そして、保護

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

2 市は,学校教育において,児童若しくは生徒又は保護等が,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人である場合,手話を使用しやすいよう,また,その児童又は生徒が手話を学びやすい環境となるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとします。 3 市は,学校において児童,生徒及び教職員に対して手話を学ぶ機会を提供するよう努めなければなりません。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教経済常任委員会−03月18日-01号

学務課,就学援助事業について,未来の新潟市を支える本市の全ての子供たちに進学のチャンスを与えられるように,就学援助をもっと使いやすくし,多くの保護に周知することを望む。  学校人事課,多忙化解消事業を行っているが,学校現場の聞き取り調査では,まだまだ解消されているとは言えない。また,国にも働きかけるのはもちろんだが,本市がさらに積極的に対策を講じることを望む。  

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

しかし、保護負担は、小学校6年間で38万円余、中学校3年間で25万円余となっています。子どもの経済格差をなくすために最大限の努力をしていくことが必要です。その中でも、就学援助制度を拡充することは行政としての責任ではないでしょうか。国が新たに補助項目を追加した卒業アルバム代について、市単独事業における受益と負担の公平性の観点から個人負担を原則とする経費として、現在のところ支給は難しいとしました。

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

さらに,年々増加する多様な子供たちの心のケアや保護のニーズにきめ細やかに対応するためには,養護教員栄養教員学校栄養職員学校事務職員の全校配置,特別支援にかかわる教職員の増員も不可欠です。これらを具現化するため,陳情事項について最大限の御尽力をよろしくお願いします。 ◎乙川大氏 補足します。

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

子育て支援講座の開催,子育て情報冊子等による情報発信,北区ふゆっこまつりや早通健康福祉会館での子育て応援カフェの開催など,児童福祉向上に寄与する事業の実施により保護子育てに関する不安や孤立感の解消に努めるとともに,子供の健全育成を推進していきます。  次に,認知症予防(もの忘れ検診)事業は,平成29年度からの継続事業です。

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

まず、議案第1号のうち所管分について委員から、通級指導教室の新たな制度の試行について質疑があり、当局から、現状の通級指導教室の担当教諭を活用し、児童が在籍する学校指導できるよう変更することで、児童保護の負担軽減を図る。また、担当教諭が1カ所に集まり指導することにより、教諭同士の情報交換等のメリットがあると考える。

福岡市議会 2019-03-12 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-12

第1に、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大、自己負担額の軽減、保育所の一層の整備、保育士の処遇改善の充実、教育費の保護負担のさらなる軽減、児童福祉司の大幅増員、地域の実情に即した介護施設のさらなる整備、少人数学級の実施学年の拡大、学校の特別教室へのエアコンの設置、公立夜間中学の設置の手だて、公共交通空白地域等へのコミュニティバス等の導入、原子力災害に対する防災計画の見直しなど、生活保障を充実させることを