福岡市議会 2020-12-17 令和２年教育こども委員会 開催日：2020-12-17
174 ◯ ＧＩＧＡスクールで使用するタブレット端末のブルーライトへの対策状況について政令市を対象に調査したところ、３市が保護シートを貼る、明るさを調整するなどの対策を講じており、２市が今後の対策を予定していた。使用時間の制限を検討している都市もある。
174 ◯ ＧＩＧＡスクールで使用するタブレット端末のブルーライトへの対策状況について政令市を対象に調査したところ、３市が保護シートを貼る、明るさを調整するなどの対策を講じており、２市が今後の対策を予定していた。使用時間の制限を検討している都市もある。
事業者は、多くの事業実施により子どもや保護者に寄り添う部分が手薄にならないよう、また、職員が楽しく働けるよう工夫したいと発言しており、職員が疲弊している状況ではないと考えている。
その部分を除いたとして、生活保護受給者や低所得者にとって１日1,380円の自己負担額は大きな負担と考えるが、今後検討すべき内容も多く、現段階では意見書を提出すべきではないと判断した。
234 △ 教育委員会が通学路交通安全対策プログラムを策定し、学校、各警察署、道路管理者、保護者や地域等が危険な箇所などの共有を図るとともに、各区役所が受けた交通安全対策の要望に対応している。
452 ◯51番（荒木龍昇） 健康被害が生じる危険性は十分にあり、予防的見地からブルーライトの健康への影響について児童生徒及び保護者にきちんと伝えるとともに、カットシールを貼るよう重ねて求めます。
120 ◯36番（天野こう）登壇 私は福岡令和会を代表して、学校と保護者の連絡・相談方法のデジタル化について、子どもアドボカシーの推進について、以上２点について質問をします。 まず初めに、学校と保護者の連絡・相談方法のデジタル化について質問をします。 学校と保護者の関係は切っても切れず、子どもたちにとって非常に重要なものです。
子どもたちの大会冊子の広告収入のために、保護者が地域の飲食店に広告掲載を依頼しても同感染症の影響で厳しい状況にあり、大会運営側は本当に困っている。
25 △ 園の中で特定の１人だけに対して支援を受けることに抵抗がある保護者もいることから、園への支援のほうが多くなっている。
121 ◯ 新型コロナウイルス感染症対策として、財団が購入したマスク、消毒液、保護眼鏡、防護服、電子体温計などの物品の総額は幾らか。
市民生活への支援として、10万円給付金を１回だけでなく、２回、３回と渡すとともに、生活保護の柔軟な適用を求めていくべきであります。また、地域経済が焼け野原になることを防ぐためには、休業している間の中小業者の家賃や従業員の給料といった固定費への補償と支援を強めることが必要です。
一方で，政府は臨時休校に伴う休業補償の対象から，ホステスや風俗業で働く保護者を除外していましたが，「職 業差別だ」との批判を受け，方針を転換し，認める方向を打ち出しました。融資の場合も，業種による差別があって はなりません。 また，これらの業種は，シングルマザーなど，様々な事情を抱えた人たちの雇用のセーフティネットとしての機能 を果たしているとの指摘もあります。
11 ［質疑・意見］ 生活保護制度に関する誤った認識を持つ市民がいまだに多い。市政だよりで同制度について特集したことがあるか。また、来年度行う予定はあるか。 ［答弁］ 特集記事については、社会情勢や時節を踏まえながら、広く市民に関係する内容を掲載している。
8 ［質疑・意見］ 生活保護適正実施プログラムについて、令和２年度は重要施策として挙げられていないが、説明を求める。 ［答弁］ 生活保護適正実施プログラムの予算として、主に嘱託職員の人件費を計上していたが、令和２年度から会計年度任用職員制度に移行することに伴い、人件費を計上する項目が変更となった。
個人情報保護法第23条について説明されたい。 ［答弁］ 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならないと規定されている。
4 ◯ 保育所等訪問支援事業について、保護者から本事業を知らなかったとの声を聞く。どのような周知を行っているのか。
なお、保護者の経済的事情等により負担が困難な世帯に対しては留守家庭子ども会などにおいて、生活保護受給世帯の利用料を全額免除とするなど、各世帯の状況に応じた減免制度を設けております。以上でございます。
さらに、生徒や保護者の意見を踏まえ、国際化や性的マイノリティーなどにも配慮した中学校の新しい標準服を採用するとともに、第３給食センター開業によるアレルギー対応食の全市への提供を行います。 次に、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてです。
以前、保護者の方々からの請願もあったように、特にさまざまなハンディを持つ子どもたちを保育するに当たり、成長、発達を継続して見守る施設である、こういった施設に関して指定管理者制度という競争原理を持ち込むことが問題であると考えます。 以上の意見を述べ、私どもの反対討論を終わります。
また、年長児の就学を見据えて発達段階に応じた小グループの療育を年度後半に週１回程度実施、発達障がい者支援センターの職員を中心に発達障がい児の保護者への支援として実施している、子どもの行動に着目してかかわり方を考えて実践する保護者向けの学習会Ｐステップをめばえ学園職員が主体的に実施、さらに発達障がい以外の子どもの保護者への学習会の企画実施などが新しい取り組みとして提案されている。