熊本市議会 2022-06-27 令和 4年第 2回予算決算委員会−06月27日-01号
1、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 2、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
1、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 2、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
良質な市民の暮らしを保証するためには、それを提供する職員の確保が求められているのではないかと思います。 そこで、1点目に、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、通常業務以外の突発的な状況でも定数条例の関係で採用できなくなることがあると思います。緊急事態に備えて、余裕を持った定数条例にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
公正証書や調停証書など、それらの作成費用に対しての助成金、もう1つは養育費が保証される保険に加入するための助成金、いずれも上限が5万円です。 しかしながら、行政に離婚時の相談窓口があること、専門の相談員がいること、助成金があること、これらの認知がまだ足りていません。潜在的なニーズはものすごく大きいと感じています。虐待やDVの被害者を守ることは最優先とされることです。
167│ │ │ │ PFI方式を導入した経緯について │168│ │ │ │ 財政負担削減率試算への見解について │168│ │ │ │ 完成した施設の所有権を熊本市に移転することに│169│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 災害時、不測の事態における事業者の経営保証
支援内容でございますが、アサリの出荷停止措置や風評被害等により収入が減少した漁業者への融資制度に対し、県と市で利子及び保証料を全額補給するものでございます。これは県の補正予算の成立に合わせ3月8日に追加補正予算を緊急で上程させていただき、同日可決していただいた事業でございます。ありがとうございました。
次に、14番でコロナ対策の農業金融対策経費でございますが、これはコロナや災害等の影響を受けた農漁業者が経営改善や経営体質強化のための事業を実施する場合、農漁業者の負担軽減を図るため、農漁業制度資金の貸付けに伴う利息への利子補給や保証料の助成を行うものでございます。 また、これらの制度資金に係る債務負担でございますが、375ページをお願いいたします。
これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。 次の32ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の17、新規事業、医療的ケア児保育支援事業でございます。
事業内容の説明に、養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成とあります。これまでの質問、意見書案提出、会派による要望書などを真摯に受け止めていただいた結果だと思い、大変感謝申し上げるところであります。ありがとうございました。 立派な制度を創設しても、これを推進するのは現場の職員です。ひとり親家庭への支援策については、東区保健子ども課に養育費専門相談員を常駐配置しておられます。
例えば新型コロナウイルス感染拡大の局面において、施設利用が制限されたときの経営保証をどのように考えますでしょうか。 以上、施設の所有権移転及び経営保証について、財政局長に御見解を求めます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 2点の御質問にお答え申し上げます。
一人一人の住民の日常生活、雇用を支えていくことが大事でありますし、貧富の格差を解消し、普通に働けばまともな賃金が保証されること、年金、介護の水準を引き上げるなど、現在から将来にわたる不安を解消することが、消費の低迷を改善し、安心してものを消費することを促すことにつながります。 私は、低成長の政策を国が進める中で、地方自治体は、住民の暮らしを守る役割を果たさなければならないと考えます。
これまで執行部に対して、前震、本震と2回の熊本地震に耐えたのだから、3回目がきても大丈夫ではないかと何回も質問をされておりましたけれども、執行部は、震源地の益城から離れており、実際には届いた波が弱かったとして、次に震度7の揺れには保証できない、もしくはもたない、そういう説明を受けてきました。
……………………………(168) 財政負担削減率試算への見解について…………………………………(168) 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(168) 齊藤博議員質問…………………………………………………………………(168) 完成した施設の所有権を熊本市に移転することについて……………(169) 災害時、不測の事態における事業者の経営保証
全ての科目に対応するというのは難しいのかもしれませんけれども、できる限り、そこら辺をお願いしたいと思いますし、卒業後の進路保証ができないとなると、受験希望者の減少となって、今後、本当に学校自体の存続というのも危うくなってくるんじゃないかなと思います。
1つ目の農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するもので、5年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を受けられるような制度でございます。利子補給や保証料の助成に当たり、市費の供出をしております。資料にありますとおり、実績はこのようになってございます。
農漁業者の経営安定に資するため、新型コロナウイルス対策農漁業経営安定資金等について、県市で利子補給及び保証料補助を行いました。 また、下から2つ目、地域農業のあり方や人と農地の問題を解決するため、「人・農地プラン」の作成を進めるとともに、担い手への農地集積に取り組みました。
それと、もともと熊本市の奨学金というのは連帯保証人がお二人ほど要るんですよね。学生支援機構の奨学金というのは、1人は連帯保証人で1人は保証人でいいんですよね。そこのところは同じような運用にはできないんでしょうか。 ◎上村奈津子 指導課副課長 連帯保証人に関するお尋ねにお答えいたします。 連帯保証人、現在、御指摘のとおり熊本市では2名になっていただいております。
また、連帯保証人につきましても同様に納付がなされていない状況でございます。 そこで、訴状をもって当該契約を解除し、本件建物の収去及び本件土地の明渡し請求、当該契約に基づく貸付料の請求並びに契約完了日以降の期間に係る本件土地の不法占有に伴う損害賠償金の請求をするため、熊本地方裁判所に対して訴えを提起するものでございます。
1つ目、農漁業者向け金融支援制度につきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するものとしまして、5年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を用意してございます。表中の、新型コロナウイルス対策緊急支援資金は熊本県が実施しているもの、農林漁業セーフティネット資金は国事業でございます。利子補給や保証料助成に当たり、市費も供出をしているところでございます。
農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、5年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。