相模原市議会 2021-02-15 02月15日－01号
第３表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証外９件につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 １１ページを御覧ください。
第３表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証外９件につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 １１ページを御覧ください。
その保証を、担保を相談のときに取っておくことが必要なんですが、１問目でいろんな連携をというような御答弁があったかと思うんですけれども、相談のときのそこの手続的な、あるいはいろんな紹介についてはちゃんと考えていただけるでしょうか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。
また、市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画に身元保証、死後事務サービスの推進を掲げ、現在、他都市の事例を調査するなどの検討が行われています。今後も、関係機関等との連携を図りながら、普及啓発をはじめとした終活支援の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、健康づくりについてでございます。コロナ禍においては、人との接触を避けながら、自宅で行える健康づくりの取組が求められております。
タブレットＰＣの故障につきましては、納入後の１年間はメーカーによる無償保証で対応し、それ以降につきましては修理や交換等により対応してまいりたいと考えております。 次に、学校施設における和式トイレについてでございます。近年の一般的な生活様式に応じ、市立小中学校等におきましてもトイレの洋式化を進めているところでございます。
横須賀市が今年度から養育費に関する実質的な補助として、子を養育する独り親に対して養育費がしっかり支払われるようにする公正証書等の作成に係る費用補助、そして、取決めをしているにもかかわらず養育費が不払いになったときに、民間の保証会社が養育費を立て替え、本来の支払い義務者からの徴収を行う養育費保証契約を締結する際に係る初回の保証料の補助を行っております。
◆２２番（野元好美議員） 最初の申請は保証金の対象にならない３，０００平米を僅かに下回る面積、それから斜度も急な事業でした。申請の段階で危険性を見抜き、ちゃんと指導ができるかどうか、それが問われているのではないかと指摘しておきます。 大規模な土砂等の埋立てについてです。崩落すれば、大変影響が大きいものになります。
令和２年度の当初予算は、２億８，０９２万５，０００円で、地権者、関係事業者等への債務保証や、区画整理地区内のパトロール等の予算でした。今回の補正予算は、令和２年度分２，８００万円と３年度分との２年間合計で、７，９００万円の債務負担行為を設定するものです。事業再建、再開の検討に必要となる事業計画変更案を策定するための民間コンサル企業への委託費として提案されています。
そうした中、自治体において、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用の助成や、養育費の回収を行う民間保証会社の保証料を助成する動きがあります。また、明石市では、困窮する独り親家庭に対する緊急的な措置として、市が養育費を立て替え、相手からの回収も担う、全国初の制度を打ち出しました。本市においても、養育費確保の取組が必要と考えますが、見解を伺います。
◆６番（折笠正治議員） 実際の融資における各企業の実情を伺いますと、金融機関や、特に信用保証協会での審査が厳しいままであり、融資金額を減額されることが極めて多いと聞いております。そこで、市として把握している状況を伺うとともに、金融機関等に対してどのような働きかけを行っているのか伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。
私は県の制度について、日本共産党県議団を通して県に確認しましたが、県の協力金に税の要件はありませんし、県の信用保証協会を通した融資制度についても税の滞納がないことについては原則としており、金融機関や信用保証協会に対して柔軟な対応を求めているとのことでした。
議案第３８号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についての連帯保証人の廃止による影響についてですが、今回の改正の中に、入居手続の際、連帯保証人の設定を不要とする改正が含まれておりますが、連帯保証人の設定は、一般的に滞納の抑止力として設定されるものと認識しております。連帯保証人の設定を廃止することによる影響について、どのような認識をされているのか、お伺いいたします。
第２表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証ほか７件につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 １０ページをごらんいただきたいと存じます。
このＦＩＴというのは対象期間が１０年とされていますが、平成２１年に始まったので、令和元年からは導入した年に準じて買い取り保証期間が切れる、いわゆる卒ＦＩＴの家庭が毎年増大していくことになりますが、市としてはどのような対応をとっていくのか伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。
また、災害援護資金の貸し付けについてでございますが、本市では、保証人がいない場合であっても、貸付利率を無利子としているところでございます。今後につきましても、他市の支援制度や義援金の配分方法について研究するなど、被災された方々の状況を丁寧にお伺いしながら、支援に努めてまいります。
一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保証と、２０３０年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓは、私たちが市民一人一人の声を大切にしてきた政治姿勢と合致しております。普遍的な価値としての人権の尊重とジェンダー平等の実現、そして持続可能で強靱な社会を目指して、ぜひ心を合わせて日本一を目指していただきたい、また、ともに取り組んでいきたいと思います。
次に、連帯保証人を入居条件から除外することについてです。２０１８年３月３０日に国土交通省から各都道府県知事や政令指定都市の市長宛てに、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてが通知されました。その中で保証人に関する記述があり、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、緊急時の連絡先の提出を新たに記載とあります。
今後の課題でございますが、引き続き徴収職員の人材育成や専門性の向上を図るほか、特に非強制徴収債権においては、あらかじめ財産調査の同意をいただくことや、連帯保証人等に対する催告の徹底など、債権のより早期回収につながる方策を講じていく必要があるものと考えております。 次に、債権回収推進会議における取り組みについてでございます。
(2)中小企業融資信用保証料補助金返還金につきましては、徴収停止後３年を経過した後においても、回収できる見込みがないため、条例第１４条第１項第４号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、徴収停止後３年を経過した日としております。
また、施設を退所して１人で暮らすと、身元保証や連帯保証、居住費の問題が発生するわけですけれども、どのような取り組みがあるのか、お伺いいたします。 ひきこもり状態の中高年と親が社会から孤立し、生活が困窮するという状況は、８０代の親が５０代の子供を面倒見ることから、８０５０問題と呼ばれて、現在、社会問題化しております。
第２表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証ほか６件につきましては、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 次に、１０ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債でございますが、総務債の文化施設整備費から災害復旧債の災害復旧費までの２１の事業資金及び臨時財政対策債を合わせまして、その限度額を２８９億５，８１０万円とするものでございます。