岡山市議会 2001-03-07 03月07日－05号
◎保健福祉局長（服部輝正君） 私立保育園に対する施設整備補助金の件でございますけれども，13年度中に待機児解消を行うということで，積極的に事業を展開しております。そのためには，通常の国庫補助金のほかに，御存じの少子化対策臨時特例交付金を積極的に導入いたしております。
◎保健福祉局長（服部輝正君） 私立保育園に対する施設整備補助金の件でございますけれども，13年度中に待機児解消を行うということで，積極的に事業を展開しております。そのためには，通常の国庫補助金のほかに，御存じの少子化対策臨時特例交付金を積極的に導入いたしております。
一、公立保育所の現場の費用である児童福祉施設費が年々減少傾向にあることには問題があると思うので、予算減少要因の分析が必要ではないか。また、公立保育所の施設整備の実情がわかるようにしてもらいたい。 一、各種がん検診事業は医療費の軽減にもつながることから受診率向上に力を入れてもらいたい。
こうしたときに民生局は、東淀川区の大道保育所、東住吉区の矢田第２保育所、２つの伝統ある公立保育所を廃止しようとしているのであります。子供と保護者と保育士がかけがえのない集団として人間関係を培ってきた、そういう保育所を突然廃止し、まるで物のように近隣の保育所に転園させる。本当にひどいものであります。この廃止計画は撤回すべきであります。
それから，ＰＣＢに関しましては，建築の方が調べたところの結果を見せていただいたんですけれども，結構，保育所とか子どもルームとか青年館とか，小さな規模のところも結構あったんですよ。
一、公立保育所の現場の費用である児童福祉施設費が年々減少傾向にあることには問題があると思うので、予算減少要因の分析が必要ではないか。また、公立保育所の施設整備の実情がわかるようにしてもらいたい。 一、各種がん検診事業は医療費の軽減にもつながることから受診率向上に力を入れてもらいたい。
東京都世田谷区の中学校での私立保育園の分園、品川区の小学校では、お年寄りの交流や活動の場として提供している。具体的に提示して、有効活用をしていく必要を訴えてまいりました。当局からは、市立小中学校余裕教室等活用検討委員会で、各委員の意見を聞きながら、現在の余裕教室の活用実態を再度検討していく考えが述べられました。
具体的には，平成12年度から13年度におきまして，新設保育所３ヵ所の整備，民間保育所７ヵ所の増改築及び公立保育所の施設整備を行いまして，保育所における児童の受け入れ拡大を図るなど，全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
保育所整備等５カ年計画では、認可施設の未満児保育の定員枠を特にふやすという手だてをとっておらず、家庭保育室など認可外施設に補完的な役割を担わせて待機の多い未満児保育をという計画がつくられていますが、児童１人当たりの公的支援の額は、認可施設と認可外施設とではどうなっているのでしょうか、この差についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
本市の少子化に関する調査では，子育て当事者の立場からは，経済的側面が低い出生率の大きな原因と受けとめられていると述べられているとおり，保育所の待機児童対策などとともに，子育てに対する経済的負担を軽減することが求められており，この面で，今回の所得制限の導入はこの流れに逆行するものであり，陳情第228号は採択し，道に対して所得制限の導入をしないよう市議会として意見書を提出すべきであります。
まず、保育所の待機児童の解消については、民間保育所を中心に低年齢児の入所枠拡大に向けた整備等に取り組んでおりますが、公立保育所にあっては保育ニーズに積極的にこたえていくため、これまで以上に受け入れに関して柔軟に対応し、統廃合や委託化・民営化も視野に入れ、より一層の効率的・効果的な運営が必要であると考えます。
次に、子育て支援サービスの充実でございますが、延長保育や一時保育などの特別保育の充実、それから、学童保育クラブの充実といたしましては、設置基準の見直し、開設時間の延長、対象年齢の小学校高学年までの拡大、障害児の受け入れ促進などを実施いたします。 次に、子育てに係る経済的な負担の軽減でございます。
そういう意味で，やはり幼稚園と連携して，やはり基本的なしつけをきちっとやると，千葉市の場合は保育所がありますから，保育所でも基本的なしつけはきちっとやるということが私は大事だと思いますし，誤った幼稚園の理論を是正する必要があると思いますよ。それぐらいな思い切った補助金も出していることですから，対応を幼稚園の関係者と真剣にこの問題を話し合っていただきたい，その辺の見解を求めます。
7 ◯市長（宮城島弘正君）子育て支援事業の関係について御質問がございましたが、議員御指摘のとおり、また全員協議会でも御報告を申し上げましたように、児童保育を取り巻く現況は、少子化傾向にある中におきましても、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出等々、生活環境の変化に伴って、保育ニーズも延長保育、一時保育、乳児保育、休日保育などと多様化してきております。
また，地域の民生委員・児童委員や幼稚園，保育所，小中学校長等への研修を実施するとともに，シンポジウムなり子育て講演会，これらをそれぞれ２回ばかり実施，開催をいたしておりまして，地域あるいは家庭への啓発活動に努めているところでございます。
特に公立保育所の職員配置基準については，産休明け保育年休代替要員，休憩休息要員が国基準より多く配置され，国基準にはない用務員，栄養士の配置など，保育士以外の職種の職員配置も厚く，保育所運営費の公私比較では120名定員の保育所で年間7,000万円も公立保育所の総運営費が多くかかると試算されているところです。
それから，保育の現場の状況を見ますと，やはり女性の保育士さんの方が圧倒的に多いんです。少しずつ男性の保育士も育ちつつありますけれども，現実としては女性の職場であるという，そういうことにはなっています。しかしながら，保育の行政を今後どう進めていくんだということについては，これは男性諸君も──私も含めてですけれども──一生懸命関心を持ち，意見を言っていく必要がある，そういうことになると思うんです。
児童福祉につきましても，児童の健全育成を図るため，子どもルームの施設整備を推進するほか，定員の受入枠の拡大を引き続き実施し，保育所入所待機児童の解消を図ることといたしました。 また，障害者福祉につきましては，大宮学園改築のための実施設計を行うほか，障害者施設の整備助成や身体障害者療護施設における障害者生活支援事業を実施し，障害者の地域生活での支援を図ることといたしたところでございます。
本市の現状を見ると，平成12年度末現在 152カ所の認可保育所のうち53カ所で延長保育，12カ所で一時的保育を実施し，多様化する保育ニーズに鋭意取り組まれておるところでありますが，残念ながら十分な対応とは言えないのであります。
まず、第３款民生費中、保育所建設費について、委員から、少子化対策臨時特例交付金による民間保育所施設整備助成費が、保育所側からの辞退等により減額となったとのことであるが、辞退に至った理由は何かとの質疑がなされました。
例えば保育のことで言いますと、上位から少子化対策というのが来まして、そして具体的に各課、保育課もそうですが、ほかの課でやっているすべての業務をそれ関連のすべてを網羅して、現状はどうなっているかということでございます。