静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
また、市債の補正は、こども園・保育所等施設整備事業債等の変更でございます。 １枚おめくりください。 議案第113号は、国民健康保険事業会計の補正予算（第２号）で、事業勘定において、令和３年度決算による繰越金の確定に伴い、予備費の増額等を計上するものでございます。 また、直営診療施設勘定において、総務費の増額に伴い、繰入金の増額等を計上するものでございます。
それで、いわゆる１号、２号、３号という言い方をしますけれども、要するに教育利用か保育利用かによって、園にいる時間が違いますので、それで異なりますが、あくまで積算上で言いますと、いわゆる教育利用児１号が大体月額5,100円前後で、保育を利用している幼児ですと、大体月額6,000円ぐらい。あと、乳児につきましては、保育料に含まれているんですけれども、大体5,400円ぐらいかかっています。
総論として経済的負担、時間的負担、精神的負担を軽減する施策を三本柱にやると、揺り籠から成人までできる限り無償化を目指すべきということで、乳幼児の保育の無償化、学校教育関係費、授業料をはじめ医療費の無償化、先ほどの奨学金の件でもＪターン、Ｕターンで地元企業に就職した場合には、返還免除制度を導入する。あらゆる視点から今までの施策の見直しと新たな施策の創設を望みます。
西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。 高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
こども未来部こども家庭課について、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業は、原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費などの値上げを踏まえ、中学生までを対象とした子育て世帯への経済的な支援を実施するもので、新型コロナウイルスの感染症の拡大により落ち込んだ地域経済の支援にもつながるため、給付は新潟市・佐渡市共通商品券により行います。
まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 １、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 また、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われていますが、この点はいかがでしょうか。
初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学３年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童１人当たり１万円分の商品券を支給します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和４年度への繰越状況を報告するものです。
初めに、原油価格・物価高騰対応分、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業として、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや地域活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生までのお子様１人当たり１万円の商品券を配り、経済的支援を行います。 また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援します。
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分までの預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中の預かり保育の実施を求める御意見ですが、今後、民間への影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 報告事項説明資料５をお願いいたします。 市立保育園における洗濯機排水等の接続調査結果について御説明申し上げます。 令和４年３月22日、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れ出ていたことを受け、市有施設の洗濯機排水の接続状況について全庁的に調査が実施されました。その結果、1,699施設のうち35施設において、洗濯機による不適切な排水が判明いたしました。
当該債務負担行為は、病院内に設置しております市民病院院内保育所に係る運営業務委託に係るものでございます。来年度以降も継続的かつ安定的な業務を行う必要がございますことから、本年度中に契約等の準備を進めるため債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為の期間は、令和４年度〜令和７年度まで、限度額１億7,640万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
お尋ねの民設保育園の運営経費に対する市の負担分や保育園に係る交付税措置等についても、いつのタイミングでどの程度民間に移行するかが不確定であることから、試算条件として考慮はしておりません。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
スマートな通勤、物流環境、自然、再生エネルギーの供給、職住隣接、保育環境、周辺緑化、また多機能のコンビニの立地など、生産収益性を高め、働く喜びを得られる工業用地、企業立地が求められます。さらに、進化した企業立地プランが期待されますが、この辺に対してのお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
具体的には、未婚者に対する出会いの場の提供、妊娠・出産に対する相談体制の拡充や経済的負担の軽減、保育サービスの充実を図るなど、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援等を行っているところでございます。
次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。本市といたしましては、まずは、私立の保育施設で既に配置されている看護師をサポートする体制づくりや研修などに取り組み、医療的ケア児を受け入れるための環境整備と理解の促進を行ってまいります。
次に、７ページ、妊娠・子育てほっとステーションの体制強化は、今年度から子ども家庭総合支援拠点と保育コンシェルジュを配置し、身近な地域での相談体制の充実を図るとともに、医療機関や子育て支援機関とのケース検討会等を開催し、各区における関係機関の連携及び相談支援の強化を図ります。