大阪市議会 2021-03-26 03月26日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、高等学校・中高一貫校の府への移管、学校の適正配置、塾代助成事業、教員のわいせつ事案への対応、性・生教育、中学校の校則、赤ちゃん先生プロジェクト、ブックスタート事業、大阪市史編さん事業、里親制度、阿武山学園の機能強化、青少年指導員活動と成人の日記念のつどい、保育所・幼稚園の民営化、教科書採択、教育委員会事務局の４ブロック化についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた
以上のほか、本委員会におきましては、高等学校・中高一貫校の府への移管、学校の適正配置、塾代助成事業、教員のわいせつ事案への対応、性・生教育、中学校の校則、赤ちゃん先生プロジェクト、ブックスタート事業、大阪市史編さん事業、里親制度、阿武山学園の機能強化、青少年指導員活動と成人の日記念のつどい、保育所・幼稚園の民営化、教科書採択、教育委員会事務局の４ブロック化についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 保育を必要とする全ての児童が、日々保育所等に安心して通うことができ、そこで多くの仲間や大人と関わることで成長していく、そういう環境づくりに取り組んでいくことが大切です。 しかしながら、これまで障害児の受入れに関しては、保育士等の加配職員が必要となることから、民間保育園などでは十分な対応が難しい状況にありました。
「小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手でもある子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。」
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,658人分の入所枠を確保するとともに、空き室等を活用した期間限定保育や他府県からの新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保に取り組んだ結果、待機児童数は統計上最少であった昨年度からさらに減少し、20人となりました。
このほか、小学校臨時休業による留守家庭対策事業、いわゆる学童保育への支援、児童・生徒への自宅学習課題に係る予算措置などについて要望や質疑がありました。 次に、24日に新たに付託されました議案第104号に関して、給食無償化に踏み切った理由について質疑がありました。
大阪府下においては、利用者1,542人に調査をいたしましたところ、今後取り組んでほしい施策として待機児童対策が２番目となり、一番多かったのが保育の質の向上でありました。 保育士のスキルアップについて、本市では平成29年度に保育・幼児教育センターを開設し、研修事業の強化を図るとともに、民間保育所等への指導にも力を入れていると聞いています。
大阪市では施設型の病児・病後児保育事業を実施していますが、現に全区に設置されているわけではなく、偏在している状況です。現実問題として、病気の子供を病児保育施設に連れていくこと自体も大変であり、施設型の病児保育のみでは限界があると思います。 そこで、ベビーシッター等の活用により、自宅で保育ができるような施策についても検討する必要があると考えています。
大阪市放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、保護者に代わって留守家庭児童を預かる民設民営の事業として実施されており、１年につき291日以上開所する事業所に対して補助金が交付されております。一方で、開所日数が291日を１日でも下回ると補助金の交付対象とならないのが現状であります。
待機児童を解消するためには、施設の整備のみならず保育人材確保も重要と考えますが、保育所においては業務負担が重い、休暇がとりにくいなどといった理由から長く働くことを諦めざるを得ない保育士さんが多いと聞き及んでおります。
これに対して理事者から、平成30年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増などにより２年連続の増となり、歳出では、障害者自立支援給付費及び教育・保育給付費などの扶助費や災害対応などの投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立ての減などにより、２年ぶりの減となっている。
豊かな大阪をめざした政策推進ですが、子育て・教育環境の充実といたしましては、まず、国に先駆けて保育所、幼稚園などを利用する４・５歳児を対象に幼児教育の無償化を実施し、さらに本年４月からは３歳児にも対象を拡大しています。
議案第136号ないし第138号について、市内保育所における面積基準緩和の特例措置の適用状況や保育現場の状況を十分踏まえたものとする旨の平成24年３月の附帯決議の趣旨及び保育の質や安全性の確保などの観点から質疑がありました。 これに対して理事者から、４月１日現在、市内保育所456施設中約200施設において特例措置を適用し、約1,000人の児童が入所している。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第20 議案第136号 大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例案第21 議案第137号 大阪市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第22 議案第138号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
しかし、希望する保育施設を利用できない児童はまだ2,000人以上もおられることから、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。 保育所等の整備については、公募を前倒しして実施していますが、都心部では保育所用途に適した土地がないことや、高額な賃料が原因で保育事業者を公募しても全く応募がない地域があると聞いています。
国の幼児教育無償化に伴う保育ニーズの変動も注視しながら、今後とも保育人材の確保など、待機児童ゼロを目指す取り組みを推進いたします。 現役世代への重点投資を進める一方で、真に支援を必要とされる方へのサポートも充実させてまいります。
以上のほか、本委員会におきましては、学力向上、校長経営戦略予算、性の多様性に対する学校における対応、学校給食、大阪市版スクールロイヤー、こども食堂の充実等による子供の貧困対策、幼児教育の無償化、市有財産を活用した保育所の賃料、待機児童解消のための私立幼稚園の認定こども園への移行、３歳児健康診査の休日実施、保育所等の一斉入所事務、ブックスタート事業及びブックセカンド事業、大阪市こどもサポートネット事業
また、平成31年４月に向けた保育施設の利用申し込み状況は、これまで同様１・２歳児の申し込み数が募集数を大きく上回っていることに加え、３歳児についても昨年に比べて申し込み数が上回っており、新たな保育ニーズの掘り起こしが進んでいると思われます。
待機児童対策については、2020年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、引き続き保育所整備を進めるとともに、期間限定保育の実施など、整備以外の手法も含む取り組みを行うほか、他府県から新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保にも取り組みます。
国は、増税の目的を財政再建と幼児教育・保育の無償化に充てるとしていますが、そのどちらも、ここ大阪においては市民に負担を求める増税ではなく、改革によって財源を捻出し既に実現していることは、皆様御承知のとおりであります。
さらに、改革により財源を生み出し、新たに始められた子育て、教育への重点投資は、市長就任後、平成28年度の当初予算では395億円だったものが、平成30年度の当初予算では537億円と142億円もふやし、幼児教育の無償化に加えて、保育所の待機児童は、ことし４月時点で、昭和62年以降の統計上から最少の65人と成果を上げています。また、念願の温かい中学校給食は、来年度２学期から全校で実施されます。