浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
このほか、第27号議案の審査に当たっては、障害児生活支援・社会支援事業の減額理由について、佐鳴台保育園を医療的ケア児保育事業のモデル園として選定した理由について、骨髄ドナー等助成事業の広報について、看護師等養成事業費助成事業の支援目標についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、国民健康保険事業特別会計に対して十分な額を繰出す必要があると考えるが、それが不十分であること、また
このほか、第27号議案の審査に当たっては、障害児生活支援・社会支援事業の減額理由について、佐鳴台保育園を医療的ケア児保育事業のモデル園として選定した理由について、骨髄ドナー等助成事業の広報について、看護師等養成事業費助成事業の支援目標についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、国民健康保険事業特別会計に対して十分な額を繰出す必要があると考えるが、それが不十分であること、また
保育所等への入園申込み・相談対応の在り方についてです。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入園申込みを窓口受付から郵送申請に変更して実施されました。さらに、今年度からは保育所等の身近な相談窓口は各区役所に残しながら、入所選考に関わる業務は本庁にて行われております。本市にとって効率的な業務を遂行するとともに、今後も保護者が安心して入所申込みや相談を行う環境を確保することが重要です。
地産地消においては、学校等の公共施設での活用のほか、天竜材の家百年住居る助成事業や天竜材ぬくもり空間創出事業の補助制度により、住宅・非住宅建築物での需要拡大を積極的に進め、住宅のみならず、市内の金融機関や保育施設などの民間施設に多くの天竜材が活用されております。
保育所等利用待機児童の解消に向けて、保育所等の施設整備による定員増、保育人材の確保などに引き続き取り組みます。 子育て支援では、妊婦や子育て中の親子が気軽に集い仲間づくりができる子育て支援ひろばや、育児サポート事業の積極的な推進などにより、子育てに対する親の不安軽減を図ります。また、多様な保育ニーズに対応するため、市立保育園における医療的ケア児の受入体制を整備します。
多子世帯の保育料負担軽減について、鈴木こども家庭部長に伺います。 昨年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。その後も子供の年齢が満３歳未満で保育を必要とする事由に該当する場合、いわゆる３号認定の子供については、多子世帯の保育料負担軽減が継続されております。 資料２の上段を御覧ください。 多子計算にカウントするには、子供の年齢に制限があります。例えば私の友人は、子供を４人育てています。
本市では、市街化調整区域における開発許可制度の運用基準などにより開発許可がなされていますが、既に他都市でも認められている新たな時代に即した日用品店舗・事務所・倉庫・学童保育施設、さらにスマートインターチェンジ施設周辺も含めた開発許可運用基準の緩和・見直し、そして私の昨年11月の一般質問では、住居系の許可建築物の取扱いについては、弾力的運用を検討する旨の御答弁がありましたが、その対応状況を大村都市整備部長
この間の市の対応は、今後も計画的な施設整備、定員の拡大等の受皿確保を推進していくとともに、保育や放課後児童会運営に必要な人材の確保など質の向上にも努めていくと表明されていました。
次に、令和元年度の経常収支比率について、委員から、前年度から2.9％悪化しているが、本市だけが財政の弾力性が欠けているわけではないと考えるがどうかとただしたところ、当局から、悪化の要因について、分子側としては、幼児教育・保育の無償化や保育園の待機児童解消、障害福祉費など扶助費の増加があり、全国的なものと考えている。
また、子供を安心して産み育てられるよう、保育所等の新設や幼稚園の認定こども園への移行による保育施設の定員拡大を図るとともに、保健師、助産師による生後４か月までの乳児のいる全ての家庭への訪問や、産後ケア事業の実施などを通じた母子の健康の保持・増進を進めてまいりました。
本市には発達障害などに関する知識を有する専門員が、保育所等の支援を担当する職員への助言などの支援を行う保育所等巡回支援事業があります。この巡回支援事業は、集団で活動する子供たちの様子から、発達に課題があると思われる子供を早期に発見し、次の支援につなげていくという大変有効な事業であると考えます。
本市は、これまでに主に民間による保育所等の新設や増築により保育の定員を拡大することで、着実に待機児童の解消に努力され、本年４月時点では待機児童数が11人となりました。残念ですが解消までには至っておりません。 国が示す子育て安心プランでは、女性の就業率が約80％まで上昇すると見込んでおり、それに伴い、保育需要も今後はさらに高まると考えられております。
一方、歳出は、商工業振興施設整備基金積立金の増に伴う商工費の増加、船越小学校改築事業及び教室空調設備整備に伴う教育費の増加、幼児教育・保育の無償化制度開始に伴う民生費の増加等により、前年度に比べて209億4526万円増加する結果となりました。 特別会計決算における単年度収支は赤字となったものの、実質収支は34億1943万円の黒字となっています。
また、保育所等は登園自粛を要請し、感染症対策を徹底した上で保育を実施しました。保護者の協力により、要請後の平均登園率は７割を下回っております。 今回の対応は、市民の皆様からおおむね御理解をいただき、大きな混乱なく行えたと認識しております。今後もこのたびの経験を踏まえ、子育て支援が継続できるよう備えてまいります。
この複合施設に対しまして、第３分団からはなぜ庁舎を管轄外に造るのか、これでは分団の士気が低下するなどと疑問の声、反対の声が吹き出ており、学童保育関係者からは、なぜ消防庁舎と一緒なのか、これでは子供の安全性が担保されないなど、複合施設に対して疑問の声が上がっております。
こういった現状を踏まえ、幼児教育・保育の質の維持・向上のための手だてと、義務教育にスムーズにつなぐための保幼小の連携と研修を深めていくための手だてについて伺います。 ２つ目、本市が実施している青少年支援体験活動事業は、不登校やひきこもりの青少年に対して社会生活に適応していく機会を提供し、早期支援の手だてとなる有意義な事業として捉え、推進してほしいと考えています。
昨年11月に内閣府と厚生労働省が、保育施設周辺の道路で、ドライバーらに園児への注意喚起をするために重点的に対策を講じる、キッズゾーン整備の通知を各都道府県、指定都市、中核市に出しました。園児が安心して散歩ができるよう、保育園を中心に、半径500メートル以内を対象範囲とするキッズゾーンを設置する必要があると考えますが、御見解を伺います。 最後の質問は、歯の健康等についてです。
◎こども家庭部長（金原栄行） まず１点目、幼児教育・保育の無償化における保育の質の向上についてお答えをいたします。 保育需要が高まる中で、保育の質の向上は不可欠であり、人材の育成や確保は喫緊の課題となっております。そのため、研修による保育士等のスキルアップを図ることに加え、処遇を改善し、保育士の仕事の魅力を高めていくことが重要であると認識しております。
次に、第８款土木費に計上の公共建築費について、使用料および賃借料が１億円減額となっている理由をただしたところ、当局から、寺島保育園と南保育園の大規模改修工事について、当初予算では、それぞれの園に仮設園舎を建ててから工事を行う計画であったが、両園の近隣にある旧高砂小学校の敷地内に仮設の保育園舎を建設し、まず寺島保育園の工事を実施し、その後、南保育園の工事でも継続して仮設園舎を使えるように工事期間をずらしたことから
られるように国民健康保険料の改善を求める請願 第56 発議案第17号 新たな過疎対策制度の創設を求める意見書について 第57 発議案第18号 消防防災ヘリコプターの公的パイロット養成機関の設置を求める意見書について 第58 発議案第19号 教育予算の拡充等に関する意見書について 第59 発議案第20号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書について 第60 発議案第21号 認可外保育施設
一方で、保育所や学校での医療的ケア児の受け入れには常に看護師などの配置が必要となり、非常にハードルが高いことが実情です。 そこで、以下２点について伺います。 アとして、本市におけるこれまでの小・中学校での受け入れ実績を踏まえ、学校における医療的ケア児受け入れの現状と課題について、伊熊学校教育部長に伺います。 イとして、医療的ケア児に対する相談支援は専門性が高く、関係機関が多岐にわたります。