11690件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号 への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。   もっと読む
2019-03-14 堺市議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号 │ │ まず保育施策では、子育て世帯の負担軽減について認定こども園や保育所、幼稚園などの保育料│ │無償化を第2子の4歳児に拡充、10月からは、認定こども園や保育所、幼稚園などを利用する3│ │から5歳の全ての子ども及び、市民税非課税世帯のゼロから2歳の子どもの保育料を無償化、さら│ │に、認可外保育施設などの利用者負担について、保育を必要とする3から5歳の全ての子ども及び│ │市民税非課税世帯のゼロ もっと読む
2019-03-14 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号 次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営化後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営化後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。  なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。   もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 認可保育所等については、園児1人当たりの年間掛け金が375円であって、児童災害共済掛け金としては認可保育所運営費に加算され、市が負担しているわけです。一方で、川崎認定保育園や認可外保育施設は制度の対象外になっておりますから、保護者の方が自腹を切ってということなんでしょうけれども、年間1,690円から3,700円を負担して任意保険に加入しているというところでございます。 もっと読む
2019-03-07 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号 初めに、4款1項1目こども青少年総務費のうち私立幼稚園園児保育料等補助事業費についてこども未来局長に伺います。この保育料等補助事業は国の幼児教育・保育の無償化決定前後にも多くの議論がされてきましたので、1点についてのみ伺いたいと思います。新制度導入による無償化に伴う川崎市の負担がこれまで程度で済むようになり、市財政への影響としては安堵したところであります。 もっと読む
2019-03-07 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号 このため、児童福祉司の配置につきましては、子ども総合センターでの勤務経験や社会福祉士の資格を有する職員、社会福祉や心理の試験区分で採用された職員のほか、子供や保護者への対応経験が豊富な保育士や教員を重点的に配置しております。   もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 次に、昨年4月1日現在時点での入所保留児童に対するその後の対応につきましては、認可保育所や川崎認定保育園の空き状況の情報提供のほか、育児休業を取得されている方に対しましては、休業期間が終了する前に保育状況等を確認し、必要に応じて利用可能な保育サービスを案内するなど、継続的な支援を行ってまいりました。 もっと読む
2019-03-06 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 更に、地方創生拠点整備交付金を活用し、文学館のリニューアルオープンに向けた展示改修等に要する経費などを計上するとともに、潜在保育士の保育所再就職支援に要する経費などを計上しております。   もっと読む
2019-03-05 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号 ◎袖山洋一 こども未来局長 保育の質の確保についての御質問でございますが、本市におきましては、全ての保育施設において質の高い保育が受けられることを目指し、公立保育所の保育士等や各区保育総合支援担当の持つ、長年培ってきたノウハウを生かして、連携会議、各種研修を初め、施設を活用した公開保育、交流、実習及び専門職の派遣などさまざまな取り組みを実施し、民間保育所等への連携、支援、人材育成の取り組みの強化を図 もっと読む
2019-03-04 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会−03月04日-目次    特別養護老人ホームへの入居申込窓口の一元化について〔健康福祉局長−110、111〕    障害者の雇用・任用状況について〔総務企画局長−112〕    人口動態における外国人市民の推移について〔総務企画局長−113〕   石田和子委員…………………………………………………………………………… 114    教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について〔教育次長−114、115、116〕    保育もっと読む
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 次に、保育の質の担保について幾つか伺います。さきの議会において、市内の認可保育所における不適切な保育の存在が取り上げられました。本市においては、不適切な保育という文言自体、初めて使用される言葉であり、その定義については不明確です。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 次に、保育所におけるインフルエンザの感染拡大防止についての御質問でございますが、こども未来局といたしましては、厚生労働省発出の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、川崎市保育園健康管理マニュアルを作成し、認可保育所等への周知、活用を促すとともに、予防及び対策を図っているところでございます。 もっと読む
2019-02-20 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号 次に、本市の保育料無償化の今後の進捗についてお尋ねをいたします。  政府はこの12日に幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。 もっと読む
2019-02-19 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号 これは実は、足りぬ保育所何とかしてという、当時保育所難、私の入居当時は各階段に必ず1人ぐらいはおなかの大きい方、妊婦がいらっしゃったそんな時代でした。まさに団地はベビーブームだったんですね。保育所はできないということで、私たちはこの新聞で呼びかけて、住民で保育所をつくるという活動を始めたその1つなんです。実は私の家も提供しておりました。その保育所の1こまがあります。   もっと読む
2019-02-18 堺市議会 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号 また、保育士確保施策としましては、市内の保育士養成施設との連携を強化し、民間認定こども園などに就職を希望する学生に対する月1万円の修学支援や就職した新卒者に対する20万円の就職支援を新たに行います。さらに、潜在保育士に対する就職準備金の貸付額の拡充を図るなど、これまでの施策と合わせて取り組んでまいります。以上でございます。 もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、子育て環境の整備につきましては、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の3つを軸に待機児童の解消に向けて取り組み、あわせて幼稚園における保育ニーズへの対応として認定こども園への移行を進めてまいります。 もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-目次     西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方骨子案     について〔まちづくり局長-165〕     障害者相談支援事業の推進について〔健康福祉局長-160〕     認知症対策について〔健康福祉局長-161〕     仮称川崎市立看護大学整備基本計画案について〔健康福祉局長-161〕     川崎市社会福祉事業団について〔健康福祉局長-162、173〕     平成31年度保育施策 もっと読む
2019-02-12 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号 10月からは、国の制度のもと、3歳から5歳児の全ての子どもと、ゼロ歳から2歳児の市民税非課税世帯の子どもについて、認定こども園や保育所、幼稚園、さらには、保育の必要性の認定を受けることを要件として、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などについても保育料無償化を実施いたします。   もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号 このうち、議案第35号及び第57号の一部につきましては、安心安全にお預かりすべき市立保育園におきまして、重大な事故に伴うものでございます。御本人様を初め、御両親様、御家族の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、このような事故を二度と起こさないよう、安全安心な保育の徹底に努めてまいります。   もっと読む
2019-02-07 浜松市議会 平成31年  2月 議会運営委員会-02月07日−01号 今の基準では1教室に職員2人以上の配置で、そのうちの1人は保育士や社会福祉士などの有資格者、研修を受けた者となっています。そうしたことも含めて緩和していくということで、不安が募っています。そうした点から記として、1つ目は現在の従うべき基準を堅持してもらいたいということ。2つ目は放課後児童支援員等は待遇の点で応募がままならないということがありますので、さらなる対策の推進を要望するということです。 もっと読む