熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
まず、事業の概要でございますが、支援内容については、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン、そして、テレワーク利用促進事業の２点でございまして、コロナの感染が落ち着いている状況下で、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンによる旅行需要喚起に取り組むとともに、年間を通じてテレワークを目的としたデイユースでの宿泊施設の利用に対して助成を行うことから、宿泊施設の新たな利用形態の定着と、事業者に対して
まず、事業の概要でございますが、支援内容については、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン、そして、テレワーク利用促進事業の２点でございまして、コロナの感染が落ち着いている状況下で、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンによる旅行需要喚起に取り組むとともに、年間を通じてテレワークを目的としたデイユースでの宿泊施設の利用に対して助成を行うことから、宿泊施設の新たな利用形態の定着と、事業者に対して
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜～５日金曜までの２泊３日の日程で、神戸市における「こうべぐらし応援補助金及びこども・若者ケアラー相談窓口について」、大阪市における「認知症サポーター地域活動促進事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎坂田文昭 観光政策課長 旅行事業者緊急支援観光促進事業について御説明します。 資料４を御覧ください。
９ページ、仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画促進を図るため、男性の育児休業取得促進事業奨励金を支給するほか、職場環境の整備促進に取り組みます。また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。
３ページ、初めに、外国人誘客促進事業は、国際観光展への出展や現地旅行会社へのセールスにより、旅行商品造成を促進します。また、メディアやインフルエンサーを活用して観光情報を発信し、本市の知名度向上を図ります。 次に、クルーズ船誘致推進事業は、今年度、新潟西港に国内線４回の寄港を見込んでいます。県や関係団体と連携し、受入れ体制を整えます。
次に、３、地域再生可能エネルギー導入促進事業（目標設定）も、新規事業です。令和３年度実施の再生可能エネルギー導入可能性調査等に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、2050年までの再生可能エネルギーの導入目標や、2030年度のＣＯ２排出削減目標、施策目標を設定します。 次に、６、湿地の保全と活用です。
持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業は、同じく、本市のモデル事業の推進に向けて、持続可能な食と農を創り出す取組をＰＲすることで、取組の拡大を促進するものです。 犯罪被害者等支援事業は、犯罪被害者等支援の推進体制を整備し、支援制度を新設するほか、広報などを充実するものです。補正予算の説明は以上です。 なお、追加議案については、６月22日、水曜日、一般質問の最終日に提案したいと考えています。
次に、省エネ家電購入促進事業について、対象者や対象家電等の事業内容を知らない市民もいるため、知らなかったということがないように情報発信をしっかりしてほしいとの意見がありました。
まず、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が上方修正された要因についてですが、移住・定住促進に関する取組として、全国の市町で唯一、東京有楽町に設置している移住支援センターや、本市独自の取組である新幹線通学費貸与事業、若者の地元就職・ＵＩＪターン就職促進事業などを行っています。
再生可能エネルギー導入促進事業は、エネルギー価格高騰に直面する市内の製造事業者に対し、専門家による相談体制を構築するとともに、太陽光発電設備導入を支援するものです。 施設園芸省エネルギー化支援事業は、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者の負担が増加していますので、安定した経営の継続のための省エネ資材や機械の導入を支援するものです。 ２ページです。
マイナンバーカード普及促進事業について、 国の財源を活用し、積極的に取り組む姿勢を評価する。 ＤＸが加速し、行政事務の効率化と市民の利便性の一層の向上を期待するとともに、町なかの活性化の契機となるよう、にいがた２ｋｍや商店街などにおける巡回申請会の開催を検討されたい。 デジタルとアナログの両方で対応できる体制を維持されたい。
◎関川丈彦 観光政策課長 議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに、歳出、予算説明書６ページ、７ページ、第７款１項４目観光費のうち、バンケット利用促進事業、補正額4,000万円です。配付資料により事業の詳細を説明します。なお、周知用のチラシも配付していますので、必要に応じて御覧ください。
次に、マイナンバーカード普及促進事業では、市内の大型商業施設等を会場とする出張申請受付の回数を拡大し、広報活動を強化するとともに、申請者へお渡しする商品券の経費を増額します。
◎鈴木稔直 市民生活部長 市民生活部所管に係る議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、マイナンバーカード普及促進事業は、国のキャンペーン、マイナポイント第２弾の詳細が確定しましたので、これからさらなる普及活動に取り組むための歳入歳出予算について、増額補正をお願いするものです。詳細は担当課長から説明します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
マイナンバーカード普及促進事業は、市内の大型商業施設等を会場とする出張申請受付会の回数を拡大するとともに、広報活動を強化するものです。 オンライン授業配信用端末整備事業は、学校での日々の授業を配信するためのタブレットを各学級１台整備し、学校教育活動の着実な継続を図るものです。 学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品を購入するものです。
次に、４番の地域防災力強化促進事業770万円につきましては、防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象としたフォローアップ研修の開催経費等でございます。 資料の100ページをお願いいたします。 主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
続きまして、12番、地場企業インターンシップ促進事業2,800万円、新規事業でございます。こちらも11月補正で債務負担行為の議決をいただいた分の予算をお願いするものでございまして、県外大学生を対象とした地場企業のインターンシップ開催に係る経費でございます。 資料の356ページをお願いいたします。 次に、商業金融課分でございます。 ６番、商工会青年部全国大会開催経費325万円でございます。
農業基盤整備促進事業は、本市が事業主体となり、国の補助金を活用して地域の実情に応じた農業用排水施設の整備を行います。令和４年度は10か所の排水路の整備を行います。 次の基幹水利施設管理事業は、国営事業によって造成された８つの揚排水機場について、国からの委託を受け、市が管理、運営するための経費です。経費負担については、国と県からそれぞれ30％の補助を受けて実施します。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進、保健衛生団体の支援は、新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生対策等活動に対し、それぞれ助成を行います。 次に、第２目保健所費、人件費は、職員22人と会計年度任用職員１名分で、保健所諸経費は、一般事務費です。
◎金子博昭 国際課長 北東アジア各地域との交流促進事業のことだと思いますが、以前から中国総領事館が主催する新潟春節祭、韓国総領事館が主催する韓日ハンガウィ祭りなどの文化交流事業への協力であり、ロシア総領事館はそういったイベントを以前から行っていないため、対象に含まれていません。 ◆東村里恵子 委員 ２点ほど教えてください。