京都市議会 2023-05-29 05月29日－03号
軍事費に国債を充てるという戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省に立って、財政法第4条で原則禁止とされた国債発行という禁じ手に踏み出すものであり到底認められません。 さらに政府は、増税によって最大3兆5,000億円を確保しようとしています。税制改正大綱では、法人税、たばこ税の増税に加えて、東日本大震災の被災地復興のための復興特別所得税を回すとまで言っています。
軍事費に国債を充てるという戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省に立って、財政法第4条で原則禁止とされた国債発行という禁じ手に踏み出すものであり到底認められません。 さらに政府は、増税によって最大3兆5,000億円を確保しようとしています。税制改正大綱では、法人税、たばこ税の増税に加えて、東日本大震災の被災地復興のための復興特別所得税を回すとまで言っています。
日本は、かつて、絶対主義的天皇制の下で侵略戦争に突き進んだ痛苦の経験を持っています。札幌市平和都市宣言は、再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意から生まれた憲法９条を生かし、日本国憲法が掲げる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望むとうたっています。
一方、今、世界では、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって毎日多くの市民の命が奪われ、トルコ南部を震源とする大地震では、昨日までの死者は４万6,000人を超え、ＷＨＯは2,600万人が人道支援を必要としていると発表しています。 共生のありようを模索し、分断と格差を縮め、なくそうとする私たちの歩みが、世界の大きな変化と交わることを切に願っています。
物価高対策としましては、異次元の金融緩和・超低金利政策の見直し、輸入に頼らない農産物・製造業をはじめとする自主的なものづくり、国内生産、一刻も早くロシアの侵略戦争をやめさせることなど根本的な対策と共に、当面の策としても、物価高に見合う賃金や生活保護費・年金等社会保障給付の底上げ、中小零細企業支援、高齢者医療一部負担金値上げや介護保険利用料等の値上げ方針の撤回等々が必要です。
私自身は、大御所時代の朝鮮通信使に表れた秀吉の侵略戦争後の平和外交、国内における武器製造を棚上げした民需産業、平和という意味において、世界水準としての徳川家康の姿があるわけであります。日本の植民地支配から77年を経て朝鮮通信使は静岡市と釜山の自治体交流という形で再現・継続をされている意味がそこにあるわけであります。
さらには、コロナ感染の拡大や、それに伴う東京大会開催の問題、ロシアの侵略戦争開始という新たな社会経済情勢の急激な変化が加わり、将来の税負担への不安のみならず、現在の暮らしや子育て、社会保障を充実する施策に重点を置いた市政の転換を求める市民が増えています。
しかもですよ、長期化するコロナ感染拡大やロシアのウクライナへの侵略戦争の継続など、国内外の社会経済情勢は著しく変化したと思います。 これらの点から、大会招致は札幌市政の重要な事項に当たるということは、もはや誰の目から見ても疑う余地がなく、市民の賛否が拮抗している以上、市民の意思確認を行うため、住民投票を実施し、基本条例がうたう市民が主役、主体となるまちづくりを進めるべきだと考えます。
コロナ禍の下で，年金の切下げに続き介護保険料の負担増，そこへ，ロシアのウクライナへの侵略戦争の影響による物価高騰は高齢者の生活を直撃しています。２割負担になる年収は単身世帯２００万円以上，夫婦世帯３２０万円以上で，約３７０万人が対象になります。７５歳以上の窓口負担は現在原則１割，現役並み所得は３割です。
さらに、今般のロシアによるウクライナへの軍事侵略、戦争によって引き起こされるであろう今後の世界経済の悪化等からも市民生活を守れるように、適時、的確かつ迅速に取り組まれたい。 次に、教育委員会について、３点申し上げます。地域教育推進課、子どもふれあいスクール事業は、コロナ禍もあり、実施を見送る学校が少なくない中、令和２年度は44校、令和３年度は55校で実施しました。
いずれにしても、プーチン大統領の主張には、一片の道理もなく、侵略戦争を合理化しようとする考えは、国際的に全く通用しないものです。 第２に、プーチン大統領は、この侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せ、演説で攻撃されれば核兵器で応えると述べていましたが、これは、核兵器の先制使用を公言するものです。
ロシアは、平和を維持する国連の常任理事国であり、決してあってはならない侵略戦争であります。圧倒的軍事力での戦いは、既に殺りくです。平和主義の日本は、自由と民主主義の国々と連携し、決して許してはなりません。成功例にしてはならない。アジア諸国も対岸の火事ではありません。台湾も日本も、すぐそこにある危機なのであります。独立国家を維持するには、自国の防衛力と外交力の強化が必要であることを痛感いたしました。
被爆建物だけでなく，侵略戦争の加害の歴史を語る建物としても残してほしいとの市民社会の声が，広島県を動かしました。国も所有する１棟の建物調査を実施する方針を打ち出し，全棟の保存に向けて一歩前進しています。そこで，被服支廠の活用について提案いたします。
よって、国会及び政府に対し、日本政府が侵略戦争と植民地支配の問題に真剣に向き合い、韓国政府と真摯に対話することで、徴用工問題の解決に向けて踏み出すことを要請するものです。 最後に、第34号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書です。 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になっています。
考えてみれば、200年前は奴隷制度が、100年前は侵略戦争が合法でした。しかし、現在はいずれも国際条約によって禁止されています。その国際条約の中に、核兵器の禁止が新たに入りました。百年、二百年というスパンで見たとき、歴史的な意義があると思います。 ２点目は、被爆者や市民の方々の要求が核兵器の禁止、廃止から、批准国の拡大に変化したことです。
第２に、米軍の先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり、日本の防衛とは無縁であるばかりか、アジア太平洋地域の安定にも逆行するものであり、戦争放棄を定める日本国憲法と専守防衛に徹する基本理念にも反します。第３に、朝鮮半島の平和に向けた大きな動きにも逆行するものです。よって、本市議会は政府に対し、佐賀空港へのオスプレイの配備を行わないよう強く要請するものです。
そういう意味では平和を考えたときに、やはり日本という国は、明治から昭和にかけて侵略戦争をずっと続けてきた歴史を持っていると思っています。本当の平和を考えるときに、常時じゃなくても８月とか12月に戦争を思うときに、きちんと展示をして、もう一遍、平和を考えてもらう。
しかし一方では，明治憲法の下，日本が主権在君，アジアへの侵略戦争，韓国併合，男尊女卑，治安維持法による国民弾圧への道を進みました。2015年10月1日の本会議質問において市長も，「かつて日本は進むべき針路を誤り，先の大戦への道を進んだ」と答弁されています。明治憲法の下，戦時下の京都ではどんなことが起こったでしょうか。
野蛮な侵略戦争や植民地支配を再び繰り返させない決意が日本国憲法として制定され，戦後７０年以上にわたって日本が戦争に巻き込まれることもなく平和を確保してきたことは歴史の事実であります。
そして，目を向けなければならないのは，明治以降，日本は，殖産興業と徴兵制からなる富国強兵政策の下，侵略戦争へと大きく進んでいったという事実であります。今年は，地方自治法施行７０周年に当たります。同時に施行された日本国憲法の下，国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の三原則に加えて，地方自治が打ち立てられたことにこそ学ぶべきではないでしょうか。
戦前，この教育勅語は，子供たちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たし，多くの若者が戦争に駆り出され，命を落としたという歴史の反省の上に戦後教育は出発し，今日に続いています。 今回の教育勅語の教材使用を容認する閣議決定は，こうした歴史を無視し，再び教育現場に混乱を持ち込むものであり，これまで広島市が築いてきた平和教育を根本から否定することにつながるものです。