新潟市議会 2022-04-15 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-04月15日-01号
次に、(1)、市民への人権教育・啓発の推進で、例えば、ここに国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などが書かれていますが、性的マイノリティーに関しての記述がないということで、きちんと性的指向も加えながら、性的マイノリティーの人権が尊重されるような方向性もうたっていくべきです。そういう差別の解消、偏見の解消に取り組んでいく方向性を示す必要があると考えます。
次に、(1)、市民への人権教育・啓発の推進で、例えば、ここに国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などが書かれていますが、性的マイノリティーに関しての記述がないということで、きちんと性的指向も加えながら、性的マイノリティーの人権が尊重されるような方向性もうたっていくべきです。そういう差別の解消、偏見の解消に取り組んでいく方向性を示す必要があると考えます。
初めに、1、人権を尊重する社会の推進について、国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などにかかわらず、お互いを尊重する意識の醸成を推進するとともに、関係機関等と連携、協働しながら、地域や学校、生涯学習など、様々な場や機会において人権教育や啓発を推進していきます。
一方で、消費者の価値観が変化し、コロナ禍の影響がなくなったとしても、コロナ前と同じような消費行動が期待できるかというと疑問が残ります。行政が実施する施策が、価値観の変化に応じた事業者側のポジティブなアクションを阻害する施策になってはいけない点に注意する必要があります。事業継承などの課題がコロナ禍で先送りになっている点にも注意が必要です。
要するに、それほどまでに得体の知れない価値観が存在する。 やはり、本当にこのままいけば、もう先ほどから何度も出ていますけれども、行政はお手上げになりますよね。もう年がら年中見て回って、年がら年中お声かけして、お宅の木は切ってくださいと言わないかん現状になるわけでしょう。 あまり長話してもしようがありませんが、つわもの弁護士ですから、ちょっと弁護体制を考えられんと、大ごとになりますよ。
それらは、個々の課題であると同時に、共通した価値観としていかにこの経済活動を持続可能なものにしていくか。要は、そのときに社会的な課題解決と併せて経済と融合させたり、両立させたりといったことが大きな課題になってくると思います。 そういった中での1つの側面がグリーンであったり、その解決の手段の1つがデジタルであったりということと考えております。
そういった中で、仕事そのものに対する価値観であるとか、疑問、不安といったものを持っている若い職員が増えているのも事実でございます。
しかし、そうした社会の時代の流れを受け入れられるかどうかは、育ってきた年代層の一人一人の価値観によっても大いに違いがあります。社会の価値観の様々な相違を考えると、今の保育園や小学校生活の中で、LGBTの子供たちがLGBTであることを個性の一つとして地域社会に受け入れられ、伸び伸びと育つことができる環境なのかどうかが気になります。
人それぞれ価値観は変わりますが、本市の対外的な相対評価、ランキングについても成果指標として加え、検討していただけますようお願いいたします。 次に、コンプライアンス推進課についてですが、課長含め懸命に取り組んでおられると思います。しかし、この点については指摘せざるを得ません。先ほども申しましたけれども、これは担当課だけではなくて、総務局長の他部局に対する姿勢も問われているのだと思います。
議員お尋ねの本市の目指すまちの姿、上質な生活都市の上質の定義については、豊かな自然や歴史文化、良質な水・食べ物などに恵まれ、安全・安心な地域の中で市民の多様な価値観を満足させることができるといった、市民一人一人が生活していく上で必要なものの質の高さと考えております。
彼女たちは、そこで出会った人や物、共有した価値観を外に発信することにも非常にたけた能力を持っております。本市が強みと考えている分野に女性の視点を入れれば、男性が思いつかないようなアイデアが出てくるでしょうし、地域の消費拡大と経済活性化に貢献できると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。
コロナ禍でのチャンス、価値観の転換、新潟駅の高架化、トキエア就航、そして佐渡の金山ユネスコ世界遺産への推薦決定。東京一極集中ではなく地方への分散化の流れの中で、都市間競争がますます厳しさを増す状況だからこそ、今チャレンジしなくてはなりません。起業・創業支援、新潟東港の活用、空港関連産業、フードテック関連産業など、できることはまだまだある。
大人の価値観を気にすることなく、わがままに苦しい現状から逃げ出す権利があり、やりたくないことはやりたくないと言ってよいのです。必死で、家族のために頑張ることも大事ですが、もっと大人を頼ってほしいと思います。 その意味でも、適切なサービスにつなぐ役割の専門家であるヤングケアラー・コーディネーターを熊本市が新年度から配置することは、まず始めの一歩として評価いたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響による人の流れや、価値観の変化をしっかりとつかみ、本市の、都市と田園の調和による暮らしやすさという強みを生かしながら、にいがた2kmをはじめとする都心のまちづくりや、デジタル技術を活用した新たなサービス、ビジネスの創出に取り組むことで、若い世代にとって魅力的な雇用の場を生み出してまいります。
基本構想案の概要ですが、まず、1、策定の趣旨では、世界情勢や生活環境が刻々と変化しつつも、人間の本質や求める思いは変わらないということ、また、かつては形あるものに価値が置かれていましたが、今や情報や体験、心の豊かさといった新たな価値観が重要視されていることなどを述べています。
多様な価値観を認め合う現在において,市民の合意形成を図るための市の機関決定は,なるべく合理的で小さな物差しのみを用いなければ前になかなか進まないことは理解いたしますが,一方で,市民サービスの遅滞のない提供,費用の問題といったアウトプットのみで判断することは乱暴であるとも感じます。
コロナ禍を経て、劇的な価値観の変化が起こり、時代の変化にもさらに拍車がかかりました。足りないものを補い合い、長所を生かし合うことで、その時代の変化に即応していくことが可能になります。 市民一人一人が自分らしい人生を謳歌できるまちづくりを実現する、そのために、産学官民によって共に創り上げる共創を目指し、物への投資から人への投資にシフトチェンジすることを強く要望いたします。
また、厳しい財政状況が続く中、地方自治体組織は行革等でスリム化、小さな政府、大きな自治となっており、今後の都市計画や自治体の経営の手法は今までの官主導から民間主導へ転換し、新たな視点と価値観を打ち出し、民間にある程度任せることだと考えます。 国土交通省が平成30年に作成した、担い手が語る官民連携まちづくりの記録を見ますと、こう書いてあります。
中世ヨーロッパ社会を席巻したペスト禍が契機となり、人間らしい自然な生活を取り戻そうとするルネサンス運動のうねりが起こったのと同じく、現代日本社会で暮らしている人々も、ポストコロナ時代に向けて、生活の価値観を徐々に、そしてやがては大きく変えていくのではないでしょうか。
全国的に空き家が増加して,大きな社会問題となっている要因は,人口が増加し,高度経済成長している社会においては,都市部と郊外部,新築と中古住宅等,それぞれの市場の需要と供給がうまく循環してきたところ,少子高齢化,人口減少の社会を迎え,さらには価値観が多様化している現在,その需要と供給のバランスが崩れ,うまく市場が循環していないことにあると捉えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレワークの普及や自宅周辺での活動時間の増加、ワークライフバランスの重視など、人々の価値観や行動様式が変化しており、それに伴い業種等によって経済回復が二極化する傾向も見られつつあります。このような中、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を支えることに加え、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポストコロナに向けた経済構造の転換が重要となってきます。