京都市議会 1992-05-18 05月18日－02号
今後も大型店への供給量拡大を目指して，業界要望の強い加工調製施設や買荷保管・積込所等を第５次整備計画に組み入れて，施設の充実に取り組んでまいります。なお今後出店してきます大型店に対しましては，本市産品の販売促進，既存商業施設との有機的な連携を図るなど，市民生活の向上と本市経済に寄与する経営活動を行うことが必要でないかと考えておりますので，その旨要望してまいります。
今後も大型店への供給量拡大を目指して，業界要望の強い加工調製施設や買荷保管・積込所等を第５次整備計画に組み入れて，施設の充実に取り組んでまいります。なお今後出店してきます大型店に対しましては，本市産品の販売促進，既存商業施設との有機的な連携を図るなど，市民生活の向上と本市経済に寄与する経営活動を行うことが必要でないかと考えておりますので，その旨要望してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市会説明委員の異動について △市会説明委員の異動について △損害賠償の額の決定について △損害賠償の額の決定について △訴えの提起について △法人の経営状況を説明する書類の提出について △京都市住宅供給公社 △京都市土地開発公社 △京都市土地開発公社 △財財団法人会京都ユースサービス協会 △財団法人京都市国際交流協会 △
ところが，市街化区域内農地の宅地供給を促進するとして，1991年，この長期営農制度の廃止，新生産緑地法とそれに関連した市税条例の改正によって，これらの農家は，30年の営農を条件とする生産緑地指定を受けるか，50倍，60倍と言われる宅地並み課税を払うか，しかも短期間に結論を出さなければならないという大変な選択を迫られることになったのです。
あくまでも水質を守る、水を守るという立場にある水道局が、それにふさわしい、もしそういうものができれば、自分たちとしては市民に供給する水に責任が持てませんよということであれば、当然そういう態度を示すべきだし、もしそういう態度で、局長がおっしゃるようにある程度やむを得ないということで仙台市も容認するというふうな方向であれば、最終的には県の問題ではなくて市の水道局の問題になるというふうに、私どもは考えますから
ササニシキは一番高い値段ということで、計算的には８，５１６円から８，１１３円を引いた４０３円という差額が出てくるというふうな計算ができまして、この４０３円につきまして、半分を供給団体である農協各団体。それから、半分を市の方に助成をするということで行っておるわけです。
士氣男 総務部経営課長 角 田 喜 亮 事務局医事課長 鈴 木 啓 司 ◎ガス局 管理者 星 野 貞 技監（兼）ＬＮＧ導入部長 川 越 健 也 次長 千 葉 邦 彦 総務部長 名 川 良 隆 営業部長 大 沢 義 久 供給部長
〔技監兼ＬＮＧ導入部長 川越建也 あいさつ〕 供給部長の越路守君。 〔供給部長 越路守 あいさつ〕 ＬＮＧ導入部の調整課長 曽我千賀雄君。 〔ＬＮＧ導入部調整課長 曽我千賀雄 あいさつ〕 同じくＬＮＧ導入部の基地準備室長に大沼近君。 〔ＬＮＧ導入部基地準備室長 大沼近 あいさつ〕 電子計算課長といたしまして渡辺宏君。
また、今後のまちづくりを進めるに当たっては、「土地の適正かつ有効な利用」や、車庫、地下鉄車両工場、浄水場、下水処理場、大規模公園、埋立地、住宅建替事業用地など、約1,900ヘクタールにわたる行政財産、普通財産の高度利用による「公有地の有効活用」、さらに「計画的な公共用地の先行取得」「住宅･宅地供給の促進」「地価の監視区域制度の的確な運用」等の施策の推進が重要であると考えている。
また，インナー地域への人口呼び戻し策として，新たに，若年世帯向けの家賃補助の実施が予定されておりますが，ふれあいあふれるまちづくりを積極的に推進するためにも，公営住宅を含む多様な住宅の供給等をさらに検討し，若年者から高齢者まで，様々な人々を対象とした種々の住宅施策を講じられたいのであります。
企画調整費では，札幌エネルギー供給公社に対しては，今後健全な事業運営を行うべく経営改善の指導をする一方，事業費の貸付けや需要拡大に向けての支援を行うべきではないか。札幌エネルギー供給公社への低利での事業貸付けは，結局，北口再開発地区の大企業にだけ恩恵を与えることにならないのか。札幌国際デザイン賞については，建築デザイナー育成の観点から，建築物を対象とした部門を設けるべきではないか。
また，地域特別賃貸住宅制度の導入についてですが，市民の多様なニーズにこたえ，中堅勤労者に対する良質かつ家賃負担の適正な賃貸住宅の供給を目的としていることを理解します。
次に，札幌エネルギー供給公社に対する５億円の貸付けであります。 地下鉄の廃熱を利用し，札幌駅北口地区に熱供給を行う目的で設立されたものの，需要の低迷により経営が不安定となっているために，てこ入れとして当面５億円を貸付けしようとするものであります。
次に，地域社会，生活環境につきましては，広報広聴活動の充実，自治会町内会の振興策，文化施設の整備，高齢者地域特別賃貸住宅の供給促進など高齢者住宅対策，生産緑地制度導入への対応，緑の保全と創造，公園の整備，ごみの減量化資源化への取り組み，産業廃棄物対策及び不法投棄防止策，新たな環境汚染物質への対策，環境保全思想の普及啓発等について。
さらに，市内の農薬供給量及び消費量は正確に把握してもらいたいとの要望があり，審査の結果，全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。 なお，本請願を採択するに当たり，農産物の残留農薬基準案に関する意見書を国に提出することに決し，その案を議長あてに提出しておりますので，よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上で第３委員会の報告を終わります。
しかし，そのためには本市がいつでも使えるように，需要が生じたときには給水がいつでもできると，このために，ここにも供給できる体制を含めた膨大な設備投資を行なってきている。ところが，こうした企業は水道を使わない，安いというか，ただというか，自然水を利用して利益を上げている。これは問題だと思うんですけれども，この点どうか。
大気の汚染も大変で，そのために熱供給公社を設立して都心部に熱の供給を図って，大気汚染を防ごうじゃないかというようなことを取り上げておられまして，その後，やはり同じように予算特別委員会があって，あそこに見える煙突，当時全日空のビルもなかったし，あれ１本だけ見えたのが，中山さんちょうどこの席に座っておられて，いつもあそこを眺めて，何かあるたびに，「ほら煙出ている，真っ黒い煙出ているぞ」と，大変大きな声でここで
議第17号に対する付帯決議 水道事業の基本的使命は，安全な水の安定供給であり，本市の場合，琵琶湖原水の水質と水量保持対策が最重要課題である。 しかしながら，琵琶湖周辺の下水道，農業集落排水施設，合併処理浄化槽，廃棄物処理施設等の現況，工場，事業場排水対策，生活排水対策，農薬対策等の状況は，複合汚濁，汚染がなお進行していることを示しており，将来の安全性については極めて悲観的要素が強い。
これに関連して他の委員より、直接的には水道局の業務ではないが、安全でおいしい水を供給するため、高架水槽、貯水槽等の法定容量以下の検査についても、将来的には公社サービスの事業として取り組むよう検討してもらいたいとの要望がなされました。 かくして議第二二号、議第七五号について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これに関連して他の委員より、直接的には水道局の業務ではないが、安全でおいしい水を供給するため、高架水槽、貯水槽等の法定容量以下の検査についても、将来的には公社サービスの事業として取り組むよう検討してもらいたいとの要望がなされました。 かくして議第二二号、議第七五号について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
その第３次提言では，下水道サービスはナショナルミニマムと認識すべきものであり，下水道サービスは公共財であるから，公的主体が責任を持って供給すべきものであり，汚染者負担部分を除き，原則として公費負担とすべきであるとする。そして，維持管理費は，雨水公費・汚水私費とするが，資本費は事業場などから排出される特定排水を除き，雨水，汚水ともすべて公費負担とすべきであると言っております。