千葉市議会 1996-12-10 平成8年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 1996-12-10
この方式は,ごみの炉内供給に前処理設備が不要であることと,それからストーカ,いわゆる火格子と呼ばれる燃焼装置上でごみを比較的長時間焼却をしていく,ゆっくりといいますか,長時間で焼却をさせるため,ほとんど焼却灰として排出をされます。飛灰量が少ないことが特徴だと存じます。 流動床は,中小規模の施設を対象に導入されている方式でございまして,比較的必要建築面積が小さくて済む。
この方式は,ごみの炉内供給に前処理設備が不要であることと,それからストーカ,いわゆる火格子と呼ばれる燃焼装置上でごみを比較的長時間焼却をしていく,ゆっくりといいますか,長時間で焼却をさせるため,ほとんど焼却灰として排出をされます。飛灰量が少ないことが特徴だと存じます。 流動床は,中小規模の施設を対象に導入されている方式でございまして,比較的必要建築面積が小さくて済む。
そして、福祉公社の設立、ホームヘルパーの増員、高齢者施設の拡充等、老人福祉サービスの充実を今日着実に本市は実施をされておりますが、需要と供給とでも言いましょうか、なかなか追いつくような状況ではございません。 そこで、民間事業者によるシルバーサービス事業の育成指導についてお尋ねをいたします。
高齢者借上市営住宅のオーナーとして希望しても,年間供給戸数の関係で事実上門前払いにされると苦情を聞きます。入居応募の実態からも,高齢者借上市営住宅供給戸数をふやすことについて伺っておきます。以上です。 ◎森山 市民局長 労働災害防止についてのご質問でございますが,働く者の生命,健康に直接影響を及ぼす労働災害は,絶対あってはならないものでございます。
表町三丁目の14番地区優良建築物等整備事業,これは御案内のとおり都心活性化対策の1つとして,民間主導による住宅供給型の再開発事業を国庫補助事業として実施しているものでございます。
本市もこのような趣旨にのっとり,今年7月1日に設立されました財団法人千葉市住宅供給公社を含めまして,その数は20を超えました。そしてその内容を見ますと,市職員が派遣され,プロパー職員を採用し,その上,市からの多額の補助金を受け,設立,運営されているわけでございますが,事業内容を見ますと,必らずしも団体が実施する内容とは思われないものも見受けられます。
さらに,市営住宅の整備については,多様なニーズに対応した住宅の供給に引き続き努めるとともに,新たな供給方策についても検討すること。 なお,ただいま申し述べました要望事項のほか,委員会審査の過程において,委員各位から貴重な指摘並びに要望,意見が述べられておりますので,これらの点についても,今後の行政執行のうえに十分反映していただくよう要望しておきます。
新しい制度は、一部本年度建設分から適用され、既設の分は十年からと伺っておりますが、その準備状況と需要と供給のバランス、低額所得者層への影響等について伺います。 第二は、急激に申し込みが増加している最近の二種住宅の申し込み状況に対する認識の問題であります。
岡山市としましても,現行制度下でサービスを受給中の高齢者の要介護度や供給可能なサービスの水準がどの程度のものになるのかに注目をしておりまして,必要なサービスが適正に行われることを基本に置いて,基準の設定が適切に行われるべきとの問題意識を持って取り組みたいと考えております。 なお,その他の御質問につきましては,担当助役,局長,参与から御答弁させていただきます。
瓶については,需要と供給の関係で,また,ペットボトルについては,指定法人側の施設整備のおくれの問題などが指摘されております。 したがいまして,このような事態が発生しないように,全国都市清掃会議等を通じて積極的に国へ要望しているところでございます。
御案内のように、本市の市営住宅は公営住宅法に基づいて建設され、その供給が行われてきました。戦後の住宅政策の中でも、住宅に困っている低所得者の居住水準の向上のため、重要な役割を果たしてきたと私は思います。今回、この公営住宅法が抜本的に改正されたわけでありますが、この改正によって、今後の本市の住宅政策にどのような影響があるのか伺います。
議員御指摘の居住環境の向上につきましては,JR岡山駅西開発のパイロット事業としての駅元町の市街地再開発事業,県下初のマンション分譲型優良再開発事業としての表町三丁目14番地区優良建築物等整備事業などの市街地再開発事業や,民間活力を活用しました優良賃貸住宅の供給などに取り組んでいますとともに,老人福祉施設については,国体町に特別養護老人ホーム及びケアハウスを中心とした複合施設が建設されているところでありまして
第3は,住宅供給公社についてであります。 成熟した長寿社会への移行等,社会経済情勢が大きく変化する中で,自治体の住宅行政に寄せる市民の期待はますます増大していると言えます。
次に,地域社会,生活環境関係につきましては,個性ある区づくり推進事業の成果と課題,女性の就業等支援施策,高齢者のための住宅供給施策,緑のオープンスペースの確保,公園,動物園等の整備,ごみの減量化資源化,粗大ごみ有料化に伴う対応,産業廃棄物,フロン等の処理対策等について。
さらに、JR静岡駅北口地下駐車場などの整備を進めるほか、市街地再開発事業などによる計画的な駐車場の供給を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
18款諸収入は,収入済額382億368万2,252円で,予算現額に対し81億2,673万3,748円の減となっておりますが,これは主として,貸付金元利収入で信用保証協会及び住宅供給公社等への貸付金が減となったことによるものでございます。
この地域冷暖房とは、熱供給プラントで製造した冷水や温水を一定の地域の建物等に地域導管を通して供給し、冷暖房を行うシステムであります。この地域冷暖房の熱源に都市が潜在的に持つ莫大なエネルギー、都市排熱を使うことができないだろうか、そんな発想から生まれたのが後楽一丁目地区の地域冷暖房であります。
次に,川崎市の在宅福祉サービスの新供給組織の創設について伺います。昨年6月に社会福祉審議会より意見具申が出され,以後,実現化に向けさまざまな検討が行われていますが,そのことについて幾つか伺います。
地震直後は約 100万世帯で停電、都市ガスは約85万世帯で供給停止、水道は9市5町で配水管の破損、28万5000回線の電話が不通、道路や鉄道の高架の倒壊など都市機能は壊滅状態になり、経済的に見てもわずか二十数秒間で10兆円を超える損害を出すなど、想像を絶するものでありました。 科学技術が高度に発達した現代社会にあっても、大自然による災害を人間の力によって未然に防止することは不可能であります。
それは生鮮食料品の安定供給を図るため、静岡、清水両市の共同事業として設立されたものでありますが、近年の経済状況は当時よりも変化し、市民の食文化に対する考え方も若者を中心に大きく変わってきております。 そうした中で、将来の市場のあり方をどうすべきか。また、それを念頭に置いた業務のあり方を含めた管理体制の見直しが今必要であると考えております。
次に,外郭団体の総合的な見直しについてのご質問でございますが,出資法人につきましては,多様化し増大する市民ニーズに対応するため,福祉,環境,教育などの分野で公共サービスの供給主体として重要な役割を果たしてきております。