熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。
陳情の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているのでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
つまり、相手の国がのこのこと日本に来て、電気やガスを供給するような手続をやっているのであれば、逆に日本が相手の国に行ってやっていいというふうになります。ですから、そこのところをきちんと情報を収集されて、海外で日本がどういう、一国ずつ、アメリカならアメリカ、中国なら中国、どういう形で交渉をしているのか、それと同じレベルであれば、ＷＴＯに提訴されることはあり得ないんですから。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
│ │ 記 │ │ １ ワクチン３回目接種の加速化へ向け、ワクチン供給に一層力を尽くし、自 │ │ 治体の接種体制にも最大限の支援を行うこと。 │ │ ２ 世界的にも遅れている検査能力の抜本的な拡充を急ぎ、重点的な検査と大 │ │ 規模検査を更に拡充すること。
次に、国産ワクチンの接種環境の整備についてのお尋ねでございますが、副反応に対する懸念の少ない不活化ワクチンをはじめとする国産ワクチンの早期実用化については、副反応等の安全性への懸念から、接種を慎重に考えられている方に対し、多様なワクチン接種の選択肢を提供するとともに、将来のワクチンの安定的な供給のためにも、大きな役割を果たすものと考えております。
図にありますとおり、熊本地震時は九州縦貫道が通行止めになりまして、支援物資の供給などに支障が生じたところでございます。砂原工区が完成しまして、西環状道路がつながれば、迂回路としての機能が確保できて、災害時の復旧支援活動に重要な役割を果たすことができます。 次に、資料右上でございますけれども、２つ目としまして、救急医療施設への搬送という視点でございます。
今回、予算要求をいろいろしておりますけれども、その中で、例えばアサリ・ハマグリ等の水産資源増殖でございましたら、保護区をつくってその中に親貝のアサリ・ハマグリを放流することによって漁場への稚貝の供給を促したりとか、あと現在、稚貝は発生してもこれが成貝にまで成長しないという現象も起きておりますので、そちらも被覆網等で保護しながら、成貝にするような取組も今回の予算の中で実施していければと考えております。
一番上にポツで書いておりますが、３月中旬以降、新たに4.6万回分、ファイザー3.5万回、モデルナ1.1万回のワクチンを追加供給が決定。国からワクチンが配送され次第、地域医療機関のファイザー約３万回分を拡充ということで書いていますが、これはもう３月11日、先週の土曜日からファイザー分、最初もらったファイザーについては、全て予約枠を随時拡充して開放するようにしております。
これは生産量の減少が著しい二枚貝類につきまして、新たな取組として漁場に保護区を設置し、そこに親となるアサリ・ハマグリを放流、保護し、漁場に稚貝を供給するとともに、各漁場に生息する稚貝の保護・育成を行うことで二枚貝資源の回復を図るものでございます。
まず、改正理由でございますが、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律等の施行によりまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が一部改正されることから、本条例において引用しております法令名の変更と引用条項の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、３ページの新旧対照表に記載しております赤字の部分でございます。
こちらは、市内の農林水産業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。まず、下段の歳出から御説明いたします。 項10、農林水産業振興資金融資事業費でございますが、こちらは農林水産業を対象とした貸付金でございまして、１億6,500万円を計上しております。
これは城南工業団地の入居企業へ工業用水道を供給しているものでございまして、給水事業所数は、１事業者が上水道に切り替えられましたので10か所でございます。年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。 続きまして、４ページをお願いいたします。 令和４年度当初予算の総括表でございます。 （１）収益的収支は、収益、費用ともに653万9,000円を計上いたしております。
委員お尋ねの長期継続契約につきましては、複数年にわたる契約案件のうち、電気、ガス、水の供給等の継続的に給付を受ける特定のものに関して、債務負担行為を設定することなく契約の締結を可能とする制度でありますが、予算につきましては議会の議決が必要であります。債務負担行為を設定する対象事業の多くは、建設事業やシステム機器の借上げ等でありまして、その期間は適正工期やリース期間等を踏まえ設定しております。
◎外山誠 動植物園長 ただいまの御質問ですが、当園のトイレ改修工事にかかります２度の入札不調の理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴います世界的な電子機器の供給不足から、トイレのウォシュレット、こちらの方の納期内調達が困難な状況となったため、２回の入札とも応札業者がなく不調となったものでございます。
│ │ 翻って我が国の状況は、先進国でありながらワクチンの供給は全て他国に頼 │ │ りきりとなっており、また、国産ワクチン及び国産経口薬の開発については、 │ │ 安全性や有効性の確認のため相応の時間が掛かっており、その承認は2022年に │ │ なる見込みとなっています。国民の生命が懸かっている事由であるため、政府 │ │ として慎重に対応しなければならない事案であると十分に理解しています。
厚生労働省からは、今回の補正予算の通過、そして、本市にワクチンが供給され次第、接種を開始するようにとの通知が来ているのでしょうか。また、今回のワクチン接種は５歳〜11歳という人間の身体、特に脳の発達の最重要時期の子供たちが対象となります。万が一があってはなりません。発達障がい等の小児たちへの支援も、最も大事な時期とも重なってきます。今回のｍＲＮＡワクチンは、効果は絶大ですが、副反応も強く出ます。
ただ、読んでいると台数の緩和とかいうふうな文字があって、緩和ではなくて制限ではないのかなとかも思ったりするんですけれども、要するに震災後、非常に建物とかが崩れて、駐車場に移行が安易というと失礼ですけれども、そういうような流れになって、需要と供給のバランスが崩れているのではないかなと思います。