京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
まず，ア，ワクチンの割当てにつきましては，現時点では供給されるワクチンの種類は確定しておりませんが，唯一国内で薬事承認申請が行われているファイザー社製ワクチンの供給を前提に準備を進めております。 なお，国が供給を受けることについて合意に至っている３社のワクチンにつきましては，別紙１のとおりとなっておりますので，後ほど御参照ください。
まず，ア，ワクチンの割当てにつきましては，現時点では供給されるワクチンの種類は確定しておりませんが，唯一国内で薬事承認申請が行われているファイザー社製ワクチンの供給を前提に準備を進めております。 なお，国が供給を受けることについて合意に至っている３社のワクチンにつきましては，別紙１のとおりとなっておりますので，後ほど御参照ください。
三つ目は，京都市域にエネルギーを供給している最大の事業者である大阪ガスや，京都市が株主にもなっている関西電力には，具体的に再エネ導入計画書の策定を指導すべきということです。改正案の第6条の事業者の責務では，本市の区域内にエネルギーを供給している事業者にも，再生エネルギーの利用拡大に資する措置を積極的に講じることとの規定があります。
森林は，建材や燃料材の供給源として市民の暮らしと文化を支えるだけでなく，地球温暖化の防止や多様な生き物の保全，災害の防止，都市景観の保全等の公益的機能を発揮しております。さらには，子供や青少年の学びの場としての活用や，観光客の分散化にもつながるグリーンツーリズム，森林の空間利用など，今後，他産業との連携も含めた新たな利活用が期待できるなど，本市にとって大きな価値を生む可能性のある資産であります。
くわえまして，市民，事業者の皆様，本市，観光旅行者，エネルギー供給事業者など，あらゆる主体が自主的，積極的に行動するよう，それぞれの責務についても見直しを行っております。
現在，主に浄水や排水対策事業が年次的計画策定の下に事業化され，経営プランの中で，市民生活の安心安全な水の供給の維持管理向上に向けた事業が進められています。
京都の林業は，日本でも極めて古い歴史があり，例えば，右京区京北ではかつて平安京の造営に膨大な量の木材を供給する，いわゆる禁裏の御杣御料地として，京都のまちづくりを支えてきました。また，おおよそ600年前に始まったとされる北山林業が，北区，右京区を中心とする4,300ヘクタールに広がり，茶室など数寄屋建築の磨き丸太は全国にその名が広く知られています。
続いて，全ての医療機関への感染防護備品の安定供給と財政措置について伺います。医療現場から共通してお聞きするのは，基本的な感染防護品である医療用マスク，防護服，フェイスシールドや消毒液などが不足し，安心して医療に当たれないという声です。そうした中，地域の住民らが自主的に手作りの簡易な防護服を作成し，届けるなどの取組も行われてきました。
この立場から，何より公共交通と上下水道の事業を通じて，住民の移動の権利を保障し，命の水を安価で安定供給することへの責任を果たしていただくよう申し上げ討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一） 次に，片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。
そして新たな魅力ある教育環境の整備として，待望の向島秀蓮小中学校が開校，また，住宅供給公社所有地を活用した新たな商業施設ニトリさんの誘致など，目に見える成果が着々と生み出されてきました。さらには，多文化共生を目指すまちにふさわしい，向島二の丸小学校跡地へのアフリカの遺児のための教育研修施設の整備も具体的に協議が進められております。
また，経済面での影響も深刻で，中国からの部品供給に頼っている国内企業でも生産を休止せざるを得ない状況となっております。観光業界への打撃は一層深刻で，予約キャンセルが続出し，ホテル，観光バス，免税店など売上げが大幅に下がり，人混みを避けようと国内外の観光客も相当減少し続けております。
次に，議第297号京都市都市計画関係手数料条例の一部改正は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い，エネルギーの供給を受けるものに係る建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定の申請に対する審査手数料を定めようとするものなどでございます。
の見込みと生産者等の関係者の負担を軽減する工夫の有無，生産者や仲卸業者等の関係者への十分な説明とかし発生率の低下に向けて引き続き情報収集に努める必要性，対米・対ＥＵへ輸出する牛肉とそれ以外とで放血工程を変更できない理由，吊り下げ放血方法による処理時間増に伴う従業者の労働環境や出荷価格への影響の有無，第二市場における牛肉輸出の現状と次年度の目標達成見込み，牛肉の輸出見込み量及び輸出拡大により市民への供給量
生命の水を供給する水道は市民生活に欠かすことのできない最も重要なライフラインの一つであります。今年の台風15号では，千葉県において長期間の停電が発生し，ポンプで給水できないという事態により断水が長期化し，その後の台風19号においては，被害が広範囲に広がり，浄水場等の水道施設が浸水したことで長期間の断水が発生しました。
びそれにより中小零細事業者のとう汰につながることへの懸念，条例改正に対する消費者側からの意見内容及び中央卸売市場が果たす役割や機能を消費者にしっかりと伝える必要性，輸出拡大に向けた本市の取組内容及び府やJA等と連携し取り組む必要性，改正内容の一つである商物一致の原則の廃止により市場外取引が拡大することの懸念及び第一市場の再整備に影響が出ないよう進める必要性，市民に安心安全な食材を適正な価格で安定的に供給
私は８年前，議員になって間もなく，人口減少に対し目標を立てるよう求め，規制緩和や安価で良質な住宅供給など求めてまいりました。住みよさランキングが大都市の中でワーストクラスと申し上げたこともありましたが，当時市長は，世界から見たランキングは上位だとしましたが，昨年，京都市の転出超過，すなわち京都市から他のまちへ流れていると報じられており，これは住みよさの競争力が失われている表れだと思います。
京都の農業は，長い歴史の中で市民に農産物を供給するとともに，食の文化を支えながら発展してきました。高度成長期には，日本中の多くの都市で開発が進みましたが，京都では，比較的中心部でも京野菜をはじめとする優良な農業経営が続けられ，京都の景観や魅力が守られています。
まず，偏在解消に向けましては，サービスの供給量が必要量の見込みを超える場合に，区役所・支所単位を基本といたしまして総量規制を導入し，事業所が不足している地域への参入を促してまいります。これについては，全国の政令指定都市に先駆けまして年内には完全に実現いたします。
7月5日未明から降り続いた雨は，西日本から東海地方を中心に多くの観測点での降水量が史上1位を記録し，停滞する梅雨前線や海上からの水蒸気の継続した供給などにより，京都市域に線状降水帯が発生，長期間強い雨が降りました。主要河川の水位も上昇し，洪水等の危険性が増大，桂川においては日吉ダムの貯水量が飽和状態となり緊迫した状態に。また，土砂災害への警戒も最大限に達しました。
これは，かつて都が置かれ，以降1,200年もの間，神社仏閣や町家で木材を利用し，地場で生産された農産物を供給し続けてきた京都らしさの象徴でもあると言えるのではないでしょうか。 そのような高度な技術力と伝統ある本市の農林業においても時代の波には抗えず，担い手の不足や高齢化などによって農地が減少し，放置森林が増え続けております。特に林業については危機的な状況でございます。
これら山間地域の水道事業に関しては，この間，簡易水道の再整備事業を精力的に進められ，さらに，平成29年4月からは，市街地の水道事業に統合し一体的な運営を開始されるなど，山間地域の皆様に水道水を安定的に供給するため，様々な努力を尽くされていることは高く評価しております。しかし，今回の異常，非常事態により，生活に欠かすことのできない水道水の供給に支障を来す事態が発生いたしました。