静岡市議会 2019-06-02 令和元年６月定例会（第２日目） 本文
２点目は、従来は基準モデルや総務省方式改訂モデルなど、財務書類の作成方式が複数混在しておりましたが、統一的な基準ができたことで、自治体間の比較が可能になったことです。 次に、新公会計制度の導入により期待される効果は、主に２点あります。
２点目は、従来は基準モデルや総務省方式改訂モデルなど、財務書類の作成方式が複数混在しておりましたが、統一的な基準ができたことで、自治体間の比較が可能になったことです。 次に、新公会計制度の導入により期待される効果は、主に２点あります。
財務書類の作成方式には、これまで改訂モデルや基準モデルなど複数の方式が混在しており、団体間の比較が難しい等の課題がございましたことから、そうした状況を受けまして、原則として平成２９年度までに統一的な基準による財務書類の作成をするよう、平成２７年１月に総務省から全ての地方自治体に要請があり、この要請に基づきまして、本市におきましても、平成２８年度決算版から統一的な基準により財務書類を作成したところでございます
このソフトを申告会場で使用することを申告書作成方式と、まあ便宜的に呼んでおきます。ただし、このパソコンで打ち出された申告書も、委託業務によりデータパンチし、磁気テープを作成しています。したがいまして、申告書作成ソフトを使用しているか、いないかの違いがあっても、最終的には、千葉市のように20の政令市ではデータパンチを行い磁気テープを作成しているわけです。これをデータパンチ方式と便宜的に呼びます。
また、多くの地方公共団体において、既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか。また、固定資産台帳の整備が十分ではない。
また、多くの地方公共団体において、既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか。また、固定資産台帳の整備が十分ではない。
次に、会議録につきましては、川崎市教育委員会会議規則の規定に基づいて作成し、ホームページ等により公開してきておりますが、昨今、市民の皆様の教育行政への関心の高まりを踏まえ、教育行政に対する理解を深め、より開かれた教育行政の実現を推進するため、今年度の会議録から作成方式等を変更したところでございます。
こういう企業が採用している形態に最も近いものとしては、今の状態では総務省の基準モデルという作成方式があるわけですが、これも税収などの記載の方法に課題があるといたしまして、去る11月、東京都や大阪府が会計移行の際の環境整備や支援なども盛り込んだ、公会計改革白書というものを作成されて、これを採用するように提言を全国に向けてされています。
こういう企業が採用している形態に最も近いものとしては、今の状態では総務省の基準モデルという作成方式があるわけですが、これも税収などの記載の方法に課題があるといたしまして、去る11月、東京都や大阪府が会計移行の際の環境整備や支援なども盛り込んだ、公会計改革白書というものを作成されて、これを採用するように提言を全国に向けてされています。
ここで問題は、その作成方式が各局ばらばらであるということであります。確かに、決算の調製は、おのおのの局において責任を持って行うにしても、提出者が市長である以上、少なくとも表題部や市長名を付した添付書類ぐらいは、同じ印刷形式にそろえるべきではないかということであります。