熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
内容につきましては、１の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の88億1,700万円でございます。こちらは、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、現状で非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するための経費でございます。 専決処分の御報告については以上でございます。
内容につきましては、１の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の88億1,700万円でございます。こちらは、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、現状で非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するための経費でございます。 専決処分の御報告については以上でございます。
健康福祉局の１番、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業につきましては、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費を計上しております。 経済観光局の１番、失業者就業支援事業については介護、警備、運輸、建設分野に就職した方への就職奨励金の交付等に係る経費を計上しております。