2764件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-05-24 令和 元年第 3回定例会−05月24日-03号

記   ┌─────┬─────────────────────┬────────┐   │ 委員会 │     調  査  事  件      │調 査 期 間 │   ├─────┼─────────────────────┼────────┤   │市民人権 │(1)区行政について           │令和元年    │   │委員会  │(2)住民基本台帳戸籍事務・旅券事務に │5月25

堺市議会 2019-05-24 令和 元年 5月24日市民人権委員会−05月24日-01号

記 ┌──────┬─────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├──────┼─────────────────────┼─────────┤ │ 市民人権 │(1)区行政について           │ 令和元年    │ │      │(2)住民基本台帳戸籍事務・旅券事務につ│ 5

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号

あくまでも統計上は,そのときの対象の住民基本台帳人口の中で定期接種を受けていただいた方ということで,接種率は大体5割前後で推移しているのですが,実際は任意で受けた方も多数いると思いますので,どのぐらい受けているか目標としてはなかなか出しにくいところです。 ◆野本孝子 委員  対象人数の5割ぐらいが受けたということですね。

熊本市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会−03月08日-06号

松石南区長は、市民課にて住民票電算化プロジェクトメンバーとして、現在の住民基本台帳システム基礎構築の中核を担われました。また、12年という長きにわたり、職員研修センターにて新規採用職員幹部職員の研修業務に当たられました。直接担当した新規採用職員は600名を超え、現在の市政を支える若き精鋭の育成に大いに尽力され、今も数多くの職員に慕われております。  

熊本市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会−03月08日-付録

(3)熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策体系図について   ・特になし 第7回(平成29年3月9日) (1)人口動態の現状認識について(政策局 政策企画課) (2)熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略改訂版について(政策局 政策企画課) 〈執行部からの報告概要〉  総務省が公表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告の内容について、転出超過数が上位10市町村中、熊本市が3位となり

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号

歳出では,新規事業として防犯カメラ整備補助金の開始や住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新に係る経費の増額が前年度比の増の主な要因です。  各事業の説明に移ります。説明の都合上,歳出から先に説明します。3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費は,職員23名の人件費です。  

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

◎藤川 政策企画担当課長  本年1月に総務省統計局から公表されました住民基本台帳人口に基づく移動状況によりますと、堺市における日本人の転出超過数は堺市におきまして1,522人となっております。昨年の転出超過数2,211人と比べまして689人改善しているところでございます。  一方、外国人は転入超過でプラス449人となっておりまして、外国人を含む市全体の転出超過数は1,073人となっております。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

◎鈴木賢二 市民文化局長 明治生まれの人口についての御質問でございますが、平成31年2月28日現在の住民基本台帳に基づいて明治生まれの方を集計しましたところ、全市で12人、区別では川崎区1人、幸区1人、中原区3人、宮前区4人、麻生区3人となっており、高津区及び多摩区では該当する方はいらっしゃいませんでした。以上でございます。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

自衛隊からの個人情報提供要請については、2003年の我が党の国会質問に対し、当時の総務省自治行政局長が、住民基本台帳法には提供の規定はないと明言しており、自治体協力義務がないことを政府も認めております。  自衛隊法第97条は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。

川崎市議会 2019-03-05 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号

また、子育て世帯に対しましては、6月から7月ごろ、住民基本台帳に基づき対象者を抽出し、9月ごろに購入引きかえ券を送付することとされております。次に、販売窓口につきましては、前回のプレミアムつき商品券発行事業の例を参考に検討してまいりたいと存じます。また、分割販売につきましては、購入対象者に配慮した形で分割販売を実施することとされております。

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

この発言の趣旨は,自衛隊員募集の適齢者情報の提供依頼に応えているのが4割の自治体だということらしいですが,そもそも,この発言の都道府県というのは市町村の間違いで,住民基本台帳情報基礎自治体が取り扱っているという基本的な認識も持ち合わせず,これだけでも基本的な事実誤認だと思います。

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回教育市民分科会−02月28日-01号

上段部分、戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課の1のパスポート事務経費ですが、パスポート申請に必要となる証紙の購入費用等により632万円の増額補正を計上しております。  3の住民基本台帳システム改修経費ですが、委託業務の執行残により2,520万円余の減額補正を計上しております。  続きまして、102ページをお願いいたします。  社会生活総務費でございます。  

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日市民人権委員会−02月25日-01号

│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち │    │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │  歳出 第2款 総務費             │    │ │  │       │      第3項 戸籍住民基本台帳

新潟市議会 2019-02-25 平成31年 2月定例会本会議−02月25日-03号

先月末,総務省から昨年1年間の住民基本台帳による人口移動報告が公表されましたが,本市は555人の流出超過です。まち・ひと・しごと創生総合戦略では,最も根幹となる数値目標の一つとして,人口社会動態について,2014年段階での115人の流出超過から,5年後には450人の流入超過に持っていくとの目標が掲げられていますが,現実の動きとしては,年々流出人口が増大するという厳しい状況が続いています。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号

上から2段目、2項8目区役所手数料は5億5,813万1,000円で、1節戸籍住民基本台帳手数料でございます。  次に、40ページをお開きください。最下段、17款国庫支出金2項2目市民文化国庫補助金は1億2,251万1,000円で、1節市民文化補助でございます。  次に、48ページをお開きください。

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月健康福祉委員会-01月24日-01号

そこで、今、我が国では、住民基本台帳が改正されて、3カ月以上日本に滞在した外国人国民健康保険の対象になるようになっております。例えば葵会さんがつくった外国人医療ツーリズム病院に最初の3カ月治療に来て、3カ月以降は国民健康保険の対象者となって、例えば本市の地域医療を担っている病院に通うということが想定されるのですけれども、あり得ることなんでしょうか、十分あり得ることだと思うのです。

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

市民文化局長(鈴木賢二) マイナンバーカードについての御質問でございますが、本市におけるカードの交付状況につきましては、平成30年7月末時点で発行枚数は21万7,641枚、住民基本台帳人口に対する交付率は14.5%でございましたが、同年10月末時点では22万8,152枚、交付率は15.2%と増加しており、政令市の中では、いずれの時期も上から4番目となっております。

相模原市議会 2018-12-17 平成30年 12月定例会議-12月17日−04号

就学時健康診断につきましては、10月1日現在の住民基本台帳に基づき、毎年10月上旬に就学予定児童保護者に対しまして個別に通知を発送しているところでございます。現在、10月中旬から順次、健康診断を実施しておりますが、通知から実施日までの期間が短いことから、広報紙やホームページで事前に広くお知らせするとともに、保育園や幼稚園へも通知しております。