1518件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 2019-07-02 07月02日-11号

住民基本台帳による人口の3歳児は6,223人。幼稚園認定こども園認可保育園の3歳児は4,742人。これらの園に入れていない子どもの数は1,481人に上ります。認可保育園等に通っている子どもがいても,1,000人以上の子どもたちが今回の無償化の対象にならない状況にあります。 このことに関する議会質問もこれまでたくさんありました。

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

個人情報保護法や条例解釈、運用により、各自治体における自衛隊への名簿提出の判断は分かれているところですが、本市といたしましては、平成27年3月の住民基本台帳を所管する総務省からの通知を受け、庁内において関係法令個人情報保護条例との整合性を検討し、閲覧に係る事務の効率化等も含め、総合的に勘案した結果、平成29年度から提出することとしたものでございます。  

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

しかし、除外根拠とされる法令の一つである住民基本台帳法は、閲覧は認めていますが、名簿の提出までは認めていません。しかも、2006年の改正により、閲覧請求についても、それまでの閲覧自由の原則から原則非公開に改めています。この改正の経緯からして、同法が明文の根拠のない名簿の提供を容認していると解することはできません。

堺市議会 2019-05-24 令和 元年 5月24日市民人権委員会−05月24日-01号

記 ┌──────┬─────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├──────┼─────────────────────┼─────────┤ │ 市民人権 │(1)区行政について           │ 令和元年    │ │      │(2)住民基本台帳戸籍事務・旅券事務につ│ 5

堺市議会 2019-05-24 令和 元年第 3回定例会−05月24日-03号

記   ┌─────┬─────────────────────┬────────┐   │ 委員会 │     調  査  事  件      │調 査 期 間 │   ├─────┼─────────────────────┼────────┤   │市民人権 │(1)区行政について           │令和元年    │   │委員会  │(2)住民基本台帳戸籍事務・旅券事務に │5月25

岡山市議会 2019-03-15 03月15日-11号

住民基本台帳法には自衛隊への情報提供の義務規定はありません。この陳情の言う本人の同意なしに個人情報の提供はしないことというのは当然のことであり,今後もその立場を貫くべきです。よって,この陳情を採択すべきです。 最後に,陳情第8号種子法廃止に伴い岡山県の取り組みが後退しないよう岡山県条例の制定を求める意見書の提出についてです。 

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

◎藤川 政策企画担当課長  本年1月に総務省統計局から公表されました住民基本台帳人口に基づく移動状況によりますと、堺市における日本人の転出超過数は堺市におきまして1,522人となっております。昨年の転出超過数2,211人と比べまして689人改善しているところでございます。  一方、外国人は転入超過でプラス449人となっておりまして、外国人を含む市全体の転出超過数は1,073人となっております。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

◎鈴木賢二 市民文化局長 明治生まれの人口についての御質問でございますが、平成31年2月28日現在の住民基本台帳に基づいて明治生まれの方を集計しましたところ、全市で12人、区別では川崎区1人、幸区1人、中原区3人、宮前区4人、麻生区3人となっており、高津区及び多摩区では該当する方はいらっしゃいませんでした。以上でございます。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

自衛隊からの個人情報提供要請については、2003年の我が党の国会質問に対し、当時の総務省自治行政局長が、住民基本台帳法には提供の規定はないと明言しており、自治体協力義務がないことを政府も認めております。  自衛隊法第97条は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。

川崎市議会 2019-03-05 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号

また、子育て世帯に対しましては、6月から7月ごろ、住民基本台帳に基づき対象者を抽出し、9月ごろに購入引きかえ券を送付することとされております。次に、販売窓口につきましては、前回のプレミアムつき商品券発行事業の例を参考に検討してまいりたいと存じます。また、分割販売につきましては、購入対象者に配慮した形で分割販売を実施することとされております。

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日市民人権委員会−02月25日-01号

│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち │    │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │  歳出 第2款 総務費             │    │ │  │       │      第3項 戸籍住民基本台帳

堺市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

総務省が先日公表いたしました住民基本台帳人口移動報告に基づきまして、堺市日本人住民の平成30年における社会増減について申し上げます。  平成30年中の転入者は3万1,758人、転出者は3万3,280人、差し引きまして1,522人の転出超過となっております。これは、前年の2,211人と比較しますと、引き続き転出超過となっておりますが、その数は689人の減少となっております。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号

上から2段目、2項8目区役所手数料は5億5,813万1,000円で、1節戸籍住民基本台帳手数料でございます。  次に、40ページをお開きください。最下段、17款国庫支出金2項2目市民文化国庫補助金は1億2,251万1,000円で、1節市民文化補助でございます。  次に、48ページをお開きください。

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月健康福祉委員会-01月24日-01号

そこで、今、我が国では、住民基本台帳が改正されて、3カ月以上日本に滞在した外国人国民健康保険の対象になるようになっております。例えば葵会さんがつくった外国人医療ツーリズム病院に最初の3カ月治療に来て、3カ月以降は国民健康保険の対象者となって、例えば本市の地域医療を担っている病院に通うということが想定されるのですけれども、あり得ることなんでしょうか、十分あり得ることだと思うのです。