千葉市議会 1997-09-19 平成９年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1997-09-19
まず，定住外国人の政治，行政参加についてでございますが，地方分権推進委員会の第２次勧告では，住民参加の拡大，多様化の中で，住民意思の把握，反映等がうたわれておるところでございます。
まず，定住外国人の政治，行政参加についてでございますが，地方分権推進委員会の第２次勧告では，住民参加の拡大，多様化の中で，住民意思の把握，反映等がうたわれておるところでございます。
そして，96，97，98年と３カ年かけてパートナーシップモデル事業を全区で展開中であり，住民参加の道路づくりも進行中です。市長のおっしゃるように，重要な施策については迷わずトップダウン方式を取り入れていこうとするならば，うがった見方をすれば，重要な施策以外は市民参加を取り入れるということなのでしょうか。
が、同時に、これはまだその緒についたばかりで、これからはこの提言を広く市民に知らせるとともに、広く意見を求め、集まった意見を公開をし、拙速に走ることなく、意見の集約と合意の形成の上に事業を進める、すなわち真の住民参加型まちづくりに徹することが大事と思うが、市長の所見を伺いたい。
そして、それぞれの地域の特性に応じたふれあい会食会など、さまざまな相互援助サービスや地元住民参加による福祉講演会など、ふれあいの交流事業が展開をされております。地区社会福祉協議会の拡充を図ることにつきましては、社会福祉協議会が中心となって組織化を進めているものでございますが、行政といたしましても、今後地域住民の意向を尊重しつつ、側面から設立の支援に努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に，住民参加と資料公開の問題です。現状のアセス制度が十分機能を発揮していない最大の原因に，住民参加の保証の問題があります。市民にとって，限られた期間に膨大な資料を指定された場所で閲覧し，内容を検討し，意見を提案することは極めて困難です。
今回の第２次勧告の第６章には地方議会の活性化の項目があり，地方分権の推進に伴う自己の決定権と自己の責任の拡大等に呼応し，地方公共団体の意思決定，執行機関に対するチェック等において地方議会の果たすべき役割はますます大きくなると考えられることから，議会の権能強化，組織，構成，運営についての記述があり，また住民参加の拡大多様化の項目には，住民意思の把握，反映や民間活動等について記述があり，行政と議会並びに
そこで，以上のような議論を踏まえながらお伺いをさせていただきますが，市長は常々，地域なくして市政なし，また住民参加なくして地域発展なしと言われておりますが，このような地域の皆様が参画し，応援体制を示しているのを見て，どのように判断をされておりますか，あるいはどのように思われておりますか。
そこでもう一歩、在宅福祉の推進を完全シフトするために、この連絡会のホームヘルプ部門の中に、住民参加型の福祉グループもネットワークを組んでいますので、参加可能にすることはいかがでしょうか。それと社会福祉協議会が進めている小地域ネットワークと地域ボランティアグループも何らかの連携プレーができるようなネットをつくっていただければ最高ですね。
また，指導要綱の設定とか実施へ，これに住民参加の手続をとる，こういうこともできるようになります。指導要綱というのは本来，行政の内部規定でありますけれども，例えばこの宅地開発や住宅建設における近隣住民との同意書の添付など，法の不備を補うルールとしてちゃんとした位置づけを行って，そこに市民参加の道をつけておく必要があると思います。
都市計画のように、法律で定められて手続が進む場合はもちろんのことでございますが、御指摘は、大規模なまちづくりを進めていく場合にはもう少し住民参加をということだと思います。
それと，地元の御意向の受け方につきまして問題があるんじゃないかということでございますけれども，確かにいわゆる住民参加，市民参加を取り入れた公園づくりということに関しまして，私ども職員も含めまして，正直まだなれてない，ルール，どういうやり方をやったらいいかというとこがある意味では手探り状態でもありますので，先ほど御答弁申し上げましたけれども，今年度からワークショップ方式という，もう少ししっかりした形での
そこで、本市の新たな基本構想策定に当たって、あるいは行革の推進に当たって、地域に密着した行政、地方自治、住民参加が本当に生きる地方行政をどのように展開しようと考えているのか、市長に答弁をお願いいたします。 続いて提案の第二は、むだと浪費を改め財政健全化を進めることであります。
そこで、本市の新たな基本構想策定に当たって、あるいは行革の推進に当たって、地域に密着した行政、地方自治、住民参加が本当に生きる地方行政をどのように展開しようと考えているのか、市長に答弁をお願いいたします。 続いて提案の第二は、むだと浪費を改め財政健全化を進めることであります。
地域福祉が、社会資源の活用、社会福祉制度の確立、福祉教育の展開を総合的に行うシステム活動であるということを踏まえるならば、現在進められている地方分権、規制緩和、住民参加ということも考えなければなりません。サービスごとにきめ細かく決められている補助金制度や職員必置規定などの規制を緩和し、包括的助成制度に切りかえていくことも求められています。
地域福祉が、社会資源の活用、社会福祉制度の確立、福祉教育の展開を総合的に行うシステム活動であるということを踏まえるならば、現在進められている地方分権、規制緩和、住民参加ということも考えなければなりません。サービスごとにきめ細かく決められている補助金制度や職員必置規定などの規制を緩和し、包括的助成制度に切りかえていくことも求められています。
このほか，地方行政体制の整備・確立を図っていくために，地方公共団体における行政改革，市町村の自主的合併や広域行政の推進，住民参加の拡大・多様化等について具体的方策を取りまとめるとともに，地方公共団体の自主的な努力を支援・促進するために国がとるべき諸措置が示されているところであります。
ただ、私どもは、長町東の状況を、決してあのままで放置しておくのがいいということではなくて、やはり住民の利便性ですとか、ヤード跡地の活用という点では、もっともっと本当はまちづくりを先に住民参加、市民参加でしていく、そういう形でどういう区画整理の手法がいいのかどうなのかということも、本当は十分に議論されるべきだったのではないのかなというふうに思います。
具体的には、その中でも地方自治体の行政改革の推進とか、地方議会の活性化とか、住民参加の拡大・多様化といったようなテーマが第２次勧告でも掲げられておりますけれども、こういったような課題はいずれも自治体にとって喫緊の課題になっているのではないかと思うわけです。
そのほか、委員から、地方分権の進展に伴い、その一方における議会の関与、住民参加の保障される制度を確立されたい。交通計画の策定に当たっては地元意見を十分尊重されたい。仮称藁科川橋併設橋については藁科川という急流の中の工事であり、安全面に十分配慮するとともに予定どおり進められたい。また、当初から当然予測される工事については公団とも十分打ち合わせをしながら予算措置されたいとの要望意見がありました。
特に現在の要綱上の不十分な住民参加の保証や構想段階におけるアセスメントの実施，不服申し立て制度の導入など，住民の意見を反映させ，計画の変更や中止を可能とするような担保が必要であると思うんです。このような検討がどうされているのか，質問いたします。 以上，新社会党神戸市会議員団を代表しての質問といたします。