新潟市議会 2019-12-18 令和 元年１２月１８日市民厚生常任委員会−12月18日-01号
本市は，この間市民協働を推進し，市政のあらゆる場に住民参加を進めてきました。この中には民間企業も当然含まれることから，何ら排除するものではありません。しかし，今回指定管理者に指定する対象の施設の多くは地域密着型の施設です。多くはコミ協等の地域団体が指定を受けており，歓迎すべきです。
本市は，この間市民協働を推進し，市政のあらゆる場に住民参加を進めてきました。この中には民間企業も当然含まれることから，何ら排除するものではありません。しかし，今回指定管理者に指定する対象の施設の多くは地域密着型の施設です。多くはコミ協等の地域団体が指定を受けており，歓迎すべきです。
保存、利活用に向けては、本年８月に実施した施設見学会でいただいた御意見を含め、今後さらに幅広く伺っていく必要があるため、今年度、住民参加型まちづくりに関するノウハウを有する事業者に業務委託し、旧検見川無線送信所周辺にお住まいの方を初め、公募市民や有識者等を対象としたワークショップを開催する予定です。
そのためには，かなり早い段階から市民の意見を聞いて，住民参加型の合意形成を進めていきます。日本では，行政が計画し，そして開発業者と大方の計画をまとめて，そして市民に対し説明会を開くことが多いですが，ポートランドでは，住民と行政が平等な立場にあり，住民と行政，そして事業者，大学や病院などの公的機関の４者が利害を分け合って，話し合って，それぞれの立場での課題を一緒に考えていきます。
具体的には、地区オリジナルの防災計画を作成するみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業、それから、この防災計画にかかわってもらうための大学生を対象とした人材育成講座、それから、住民参加型災害図上訓練のＤＩＧ、避難所運営ゲームのＨＵＧ、出前講演での防災講習など、積極的に地区に出向き、対話を交えながら学んでもらう手法をとってまいりました。
そのため、これまで行ってきた訓練はもとより、議員御提案の広域避難計画の周知など水害に関する内容について、災害発生から避難所生活までを一連の流れで体験する住民参加型の訓練を盛り込むなど、広く周知啓発してまいりたいと考えております。 また、総合防災訓練はもちろんでありますけれども、特に今各区でも防災訓練は行われております。
次に、本市と米軍との関係についてでございますが、米軍と締結した協定等に基づきまして、本年３月、キャンプ座間への住民参加型避難訓練を実施したほか、米軍の関係者の皆様には市総合防災訓練や消防出初め式に毎年御参加いただいております。
各区基本計画については，これまで第１期，第２期と策定され，計画に掲げる各種施策を住民参加で策定する色彩が強くなってきました。そこで，次期各区基本計画においても，広範な住民の積極的な参加の下，住民の意見をできる限り反映した形で取り組むことを求めます。 次に，地域コミュニティの活性化に関連し，体育振興会並びにスポーツ推進指導員会の充実強化について質問します。
そのうえで，植柳小学校の跡地活用については，専門家や教育関係者の協力を得ながら，住民参加によるワークショップを重ね，自治活動の振興を図る方向での方針を決めること重要だと考えますがいかがですか。 第二に，京都市の観光行政について質問します。先ほどの元植柳校跡地の問題の背景には，宿泊施設拡充・誘致方針があります。
水道事業者と住民が連携して断水時の応急給水に対応できるような体制の構築、さらに、災害時に発生し得る断水の可能性等について、日常から住民へ情報提供や住民参加型訓練を行うことは非常に重要であり、自然災害から暮らしを守り、安全を確保するために、被災時の対応力の強化徹底が問われると思います。また、公共下水道は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全と浸水の防除を目的として事業が行われています。
今後は、まちづくり計画の策定に向けまして、来年度に地域協議会を設置するなど、住民参加の機会の充実を図りながら、地域主体による持続可能で活力あるまちづくりを進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（桑原透） 石川副市長。 ◎副市長（石川敏也） 私からは、９項目めの札幌ドームの今後のあり方について答弁を申し上げます。
５として，計画立案，実行する上で，市民，行政，民間，公的機関の合意形成のルールと住民参加の仕組みについて，相互理解を築きながら進めることが今後，より求められると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。
それ以降、秋と春、それぞれ行政、地域、学校との連携によって、毎年、住民参加の避難訓練や炊き出し訓練、小学校の土曜授業の日の保護者を交えての訓練等も実施してきたところです。そして、来月10月19日には、行政、地域、学校との連携により、この春に配備されました、先ほど申し上げた避難所初動運営キットを活用して、避難所開設運営訓練を計画をしているところです。
それ以降、秋と春、それぞれ行政、地域、学校との連携によって、毎年、住民参加の避難訓練や炊き出し訓練、小学校の土曜授業の日の保護者を交えての訓練等も実施してきたところです。そして、来月10月19日には、行政、地域、学校との連携により、この春に配備されました、先ほど申し上げた避難所初動運営キットを活用して、避難所開設運営訓練を計画をしているところです。
(1) 古町からの市役所移転の経緯と白山浦庁舎購入の経緯について（総務部長） (2) 市役所機能の一部古町地区移転に伴う，古町地区の今後のまちづくり方針について（都市 政策部長） (3) 中央区役所・市役所機能一部移転後の本庁舎地区の今後のまちづくり方針について（都市 政策部長） ５ 計画立案，実行する上で，市民，行政，民間，公的機関の合意形成のルールと住民参加
地域からの信頼を取り戻すためには、情報をオープンにして、住民参加型の取り組みを進めることが必要ではないでしょうか。今後、他の公益用地の利活用につきましても同じような問題が起きないよう、地域中心に検討していただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○議長（山崎直史） 11番、吉沢直美議員。 ◆11番（吉沢直美） 自由民主党中原区選出の吉沢直美でございます。
◆吉岡弘子 委員 昨年の第１回定例会予算特別委員会で、我が党が住民参加の仕組みについて質問したところ、当然、住民の意見等を聞くような形のものをあらかじめ設置して進めたい、制度設計をしていく中で、その都度、議会にもご説明していきたいと答えられました。
今回の区民会議条例について、私たちは、区民会議条例ができるときには、自治体の責務はそもそも住民の福祉の増進にあるというところから、そのことを位置づけることとともに、区民会議自体も住民自治の充実や区役所機能の強化、住民参加の拡大を進めるようなものとするべきということで主張してきた経過があります。
歴代の市長は、地域課題を解決するために地域住民参加の会議体をつくってまいりました。伊藤市長は区民懇話会、髙橋市長は区政推進会議、阿部市長は区民会議といったぐあいに、市長交代ごとに先代の市長の施策を廃止し、新たな会議体を設置しました。
次に、公有財産の適正な管理及び公共施設等の最適化に係る取り組みといたしまして、公共施設マネジメント推進経費につきましては、住民参加型のワークショップの開催や熊本市プラットフォームの設置・運営に取り組むこととしております。 24ページをお願いいたします。
次に、公有財産の適正な管理及び公共施設等の最適化に係る取り組みといたしまして、公共施設マネジメント推進経費につきましては、住民参加型のワークショップの開催や熊本市プラットフォームの設置・運営に取り組むこととしております。 24ページをお願いいたします。