広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
時間とお金をかけて戸籍などを取り，親族の住所，氏名までは分かっても，電話番号までは分かりません。ですから，手紙で連絡するしかありませんが，手紙では返事はなかなか来ません。無縁墓地に埋葬すれば，遺骨の行き先がないということはありませんが，亡くなった方の意思を無視してしまうことになりかねません。
時間とお金をかけて戸籍などを取り，親族の住所，氏名までは分かっても，電話番号までは分かりません。ですから，手紙で連絡するしかありませんが，手紙では返事はなかなか来ません。無縁墓地に埋葬すれば，遺骨の行き先がないということはありませんが，亡くなった方の意思を無視してしまうことになりかねません。
国から示されている案では，クーポン給付は令和３年９月30日時点での児童手当受給者の住所地の市町村が実施主体とされています。
単位自治会であったり，あるいは個別に要望という形も多かったのですが，このたびの署名は質問の中でも述べさせていただきましたが，4,838の署名でありまして，そのほとんどは地域住民の署名，あるいは地域住民ではない住所が書かれていたとしても，それはそこに働きに来ておられる方ということで，その地域に関係ある方がほとんど書かれた署名ということであります。
このため，まずは安芸郡４町と住所地外接種に当たって，住民が接種を行う自治体へ申請をしなくても接種ができるよう協議をしているところですが，自治体によって接種の予約システムが異なることから，詳細について調整を進めているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
電話だけの説明ではなかなか理解が難しいというか，検針の時期にもよりますし，また，市内六つのエリアに分かれておりますんで，まず，電話があったら住所を確認しないといけない。名前を確認して，いつ使用停止するかとかいうことを確認するだけでも数分かかるんです。じゃあ，基本料金，下水道は１か月かかりますよというところで，また個別に説明をしていかないといけない。
新型コロナウイルスワクチンの接種は，各自治体で住民向けの接種体制を構築することから，住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則とされ，接種券は住所地に送付されます。
住民票と住所，これは訳があって違う場合が多々ございますが，適切な福祉を提供するためには住民票が正しいことが必要な条件だと思います。プライバシーに関わる可能性があり，慎重に進めなければならないというふうに思いますが，住民票と住所が違う児童生徒に関して，その理由，すなわち養育の状態を確認していただければというふうに思います。御検討をお願いいたします。 次に，子ども・子育て支援についてです。
議案説明書によると，土地または家屋について，登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として，登記または登録がされている個人が死亡した場合は，当該土地または家屋を現に所有する者に住所及び氏名，その他固定資産税の賦課徴収に関し，必要な事項を申告させるとともに，正当な事由がなく申告をしなかった場合においては，その者に対し10万以下の過料を科することとされています。
これだけ登記が古いと登記の住所も全く違いますし，連絡がつかなかったり，遡ることも困難な場合や，会社名義の土地について，その会社が既に倒産していたり，かなり遠方にお住まいの方もありました。他の場所では一つの大きい土地を，持分比率が20分の１や30分の１といった多くの地権者がいらっしゃり，全員に同意を取り付けることは不可能に近く，ましてや代替わりしているとどうにもなりません。
支援の対象者については，感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者で，住所地または活動拠点が広島市内にあり，直近１年間で広島市内における文化芸術活動の実績があることとしています。また，支援者については，共助の精神に立って取組を行われる方であれば，グループ，文化芸術団体や事業者，さらには個人を含めて対象とし，住所や活動拠点の条件もありません。
住民票上の住所に申請書を送付すると，本人に給付金を確実に届けることが困難となるケースといたしましては，ＤＶ被害者や，虐待を受け施設等に入所している障害者や高齢者のほか，児童養護施設などの施設に入所している児童，独り暮らしの高齢者で入院中の場合，単身世帯で寝たきりや認知症のため，一人では申請の手続が困難な場合，留置施設や刑事施設に留置・収容されている場合，路上等で生活している場合などが考えられます。
日本にも病院船の保有を求める意見書を国に提出する事│ 2. 3.11│ │ │について │ │ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第７２号及び第７３号は、議会に直接関係する内容のものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第３号ウに該当するため、また、第７５号は代表者が市内に住所
例えば国民健康保険，後期高齢者医療保険，介護保険などの各種保険，市県民税，固定資産税，軽自動車税などの市税に関すること，原爆被爆者援護制度，生活保護などの各種支援に関することについて，送付先を後見人の住所に変更したり，登録された銀行口座の名義変更をしたりすることなどです。この手続は，内容的には同じようなものが多いにも関わらず，現在は様々な窓口に行かなくてはなりません。
このほか，民生委員・児童委員の候補者を確保しやすくするための取り組みとして，これまでに担当予定区域に居住していないが当該区域に店舗を構えている者などに関する住所要件の緩和を行うとともに，地域の関係団体と区役所が協力して候補者の確保・推薦を進めるための連絡調整会の開催や，本市再任用職員の民生委員・児童委員の就任を一部可能とする要件緩和などを行いました。
事実を確認すると，会社を経営する社長が特定の候補者を応援するため，自分の経営する会社の従業員に対し，実際には居住していないのにもかかわらず，選挙権を得るために住所を変更させ，その候補者に投票するよう指示し，期日前投票で不正投票させたというものでした。不正投票ですから公職選挙法に違反する事件です。
報告によると，本事業の対象者は広島市内に住所を有する70歳以上の高齢者で18万970人です。そのうちポイントを集めて手帳を送り返した人は５万856人であり，手帳返送率，つまりポイント事業参加者は28.1％，およそ４人に１人です。当初，鳴り物入りで開始された事業としては，参加者の占める割合が少ないのではないでしょうか。 そこで質問です。
予算特別委員会で，私は大型ごみ破砕処理施設のような施設では，来場される市民の氏名や住所など個人情報を取り扱うことになり，その取り扱いがずさんであると，その施設に対してだけでなく市政全体に対する市民の信頼を失うことになりますと指摘させていただきました。あわせて，本施設では，運転免許証の提示を求められることもあります。このように，これまで本件についていろいろ調査なども依頼してきました。
ここでは，お客様シートという１枚の届け出の用紙に故人の氏名，住所などを記入します。この内容を専任の職員がパソコンに入力すると，死亡に関して届け出の必要な書類が一括でプリントアウトされます。例えば，10の手続が必要な場合，10の届け出の書類がプリントアウトされます。
しかし，相手が外国籍で既に帰国しており，この相手の住所すらわからないなど問題が多く，返還されない可能性が大きく，その補填を市民の皆さんの保険料で3700万円の穴埋めをするわけにはまいりません。また，市長も陳謝するだけでは済みません。私は，当時の担当者初め，最高責任者である市長も退職金などの自主返納の形でも対応していただければと思いますが，いかがか，お答えください。
しかし，株式会社日本斎苑は，ホームページでの会社情報は会社名と電話，住所のみで，ほかに確認しようがなく，担当者に確認したところ，本社は三次市にあり，支店は広島市中区の銀山町にあるということ，従業員は常勤で37人いるということ，また，三次市初め庄原市，竹原市，三原市の火葬業務に対応しているなどを知ることができました。しかし，それ以上の会社情報は公表できないということでした。