札幌市議会 2020-10-22 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
２点目の質問は、アイヌ関連グループの中で、ホームページ上の問合せの住所が札幌市の施設であります札幌市アイヌ文化交流センター内という記載があります。同グループは、法人として登記している住所は別になっておりますので、このような不適切な行為を速やかに是正するよう指導すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
２点目の質問は、アイヌ関連グループの中で、ホームページ上の問合せの住所が札幌市の施設であります札幌市アイヌ文化交流センター内という記載があります。同グループは、法人として登記している住所は別になっておりますので、このような不適切な行為を速やかに是正するよう指導すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
事例を述べますと、インフルエンザの予防接種が始まり、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、札幌市としても高齢者への接種を推奨しているところでございますが、最近、札幌市民となった方が、早速、市のホームページで対象となる医療機関を調べたところ、住所、電話番号などの一覧にたどり着くと思います。
次に、２点目の現所有者の申告の制度化でございますが、これは、登記簿等に登記または登録されている所有者が死亡した場合における、現所有者に当該現所有者の住所及び氏名等の必要事項を現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに申告させることとし、また、申告すべき事項について、正当な理由がなく申告をしなかった場合には、10万円以下の過料を科すこととするものでございます。
このプラットフォームでは、対象のこの三つのシステムにそれぞれ登録されております対象者の情報から、氏名、住所、生年月日ですとか、各種支援や受給の有無といった属性情報、これらから検索、抽出を行いまして、対象者の住所などの基本情報ですとか、健診受診状況といった関連情報を表示いたしまして、併せて分析した対象者のリスクスコア、危険度といったものを表示するといったことを想定しております。
さらに、引き取り手のない遺骨が急増した背景には、親族の名前と住所から電話番号を調べ、遺骨を引き取っていただいていたものの、携帯電話の普及により困難となっていることが挙げられます。横須賀市では、こうした状況を受け、2018年から終活支援の第２弾として、わたしの終活登録事業を実施しております。
このたびの議案第１号には、これまでの氏名、年齢、性別、住所の４情報に、戸籍や住民票の情報もひもづける社会保障・税番号制度対応のためのシステム改修費１億3,900万円が含まれています。
これは、デジタル手続法により、マイナンバーカードを国外でも利用できるようにすることで、国外転出者の利用性向上を図るためと言いながら、本質は、氏名、年齢、性別、住所の４情報のほか、戸籍や住民票の情報等、大変繊細で個人的な情報がマイナンバーにひもづけされ、戸籍の付票を個人認証の基盤とするという、国が国民の管理強化を進めるものです。
2020年、令和２年の３月１日時点で札幌市内に居住する、住所登録をしている外国人数は１万4,904人となっており、日本語を理解できない方や、ごみの排出ルールを理解できない方への周知も必要と思うわけであります。 そこで、質問ですけれども、共同住宅などへの転入者や外国人市民への対応を含め、新たに進めている普及啓発について伺いたいと思います。
その後、平成29年２月に同一区内で実母と本児が転居しており、同年４月にこのことを把握した母子保健担当では、住所地が変わったことから担当保健師が変更になっております。このあたりの期間では、実母は、妊娠中に母親教室に訪れたり、出生後は予防接種で保健センターに来所したりと、比較的、区との接点は保たれておりました。
利用する際には、事前に登録用のウェブサイトにアクセスをしていただきまして、住所、氏名などを入力していただく必要がございます。また、通報後には、文字によるやりとり、いわゆるチャット機能が附属しており、既往症やかかりつけ病院など詳しい状況を確認することができるものでございます。
全ての方に共通して発生する手続は住所異動の届出となりますが、それに加えて、福祉や健康保険の手続を要するケースも多々ございます。手続関連窓口のワンフロア集約によりまして、このようなケースでも手続に伴って複数のフロアを上下移動する必要性が減ることに加えまして、ワンフロアに置くことで目的の窓口が一望できるわかりやすい窓口配置となり、手続の利便性が向上するものと見込んでおります。
また、基本構想の第３章の墓地の現状においては、地震被害とは別に、市営霊園の全使用者約４万7,000件のうち6,000件余りは、住所変更や相続等の手続がなされず、既に連絡先不明となっているところですが、これらもいずれ無縁墓になっていく可能性が高いと思います。したがって、今後は、この6,000件の使用者についても調査し、無縁墓の予備軍を減らしていく取り組みが必要と思います。
このため、窓口で入園料の減免の申し出をされた方には、公的機関が発行している身分証明書を提示していただき、ご本人の住所と年齢を確認した上で入園料を免除させていただいているところでございます。このように、市内にお住まいの高齢者に限って入園料を免除している関係から、運転免許証や保険証など公的機関が発行する身分証明書の原本に限定して確認をさせていただいているものでございます。
ビジョン2050にあるように、「命をつなぎ 未来を想い 心を育む動物園」が円山動物園の基本理念であり、教育、リ・クリエーションなどの取り組みをしておりますので、現在は、中学生以下の子どもは入園料が無料、そして、市内にお住まいの65歳以上の方々は、住所と年齢が確認できるものをお持ちになれば全額免除となっております。 そこでまず、１点目に、入園者の構成について伺います。
投票所案内はがきは、投票所に行く有権者のほとんどの方が手にするもので、ただ投票所の名称や住所を記載するだけでなく、投票所がどこにあるのかが一目でわかるように、より有権者にわかりやすく伝えることができる工夫が必要なのではないでしょうか。 実際に、私も前回の選挙で、お年寄りの方に投票所はどこですかと話しかけられました。
次に、録音データの管理についてですが、録音内容には、苦情や要望のほかに、住所や氏名など個人情報も録音されることになります。個人情報の取り扱いについて、個人情報保護条例などの観点から、通話録音を実施する受託者に対して、さらに慎重な対策を講じなければならないと考えられます。 そこで、質問ですが、録音データの管理については、具体的にどのように行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
例えば、高齢者の方であれば、住所異動をした際、それに合わせて、介護保険や医療保険の手続など制度ごとに窓口手続が必要であり、ひとり親世帯の方や障がいのある方なども同様です。子どもを連れている方や、歩行が負担になる方は窓口間の移動も大変で、それぞれの窓口で同じ書類を書く手間が負担になっています。
内容は、住所情報のみで過去に取り扱いのあったケース照会ができるかというものでございましたが、住所のみでは検索ができない旨を回答しております。 翌13日、児童相談所では、４月５日の通告の件で、実母と接触が図れないことから、再び実母に電話いたしましたが、応答がありませんでした。 午後になりまして、南警察署から児童相談所に、本世帯の取り扱い経過の照会が入っております。
現在、篠路出張所では、住民票や税証明などの発行、住所変更や婚姻、死亡などの届け出のほか、保健福祉関係では、児童手当の申請や母子手帳の交付などの業務を取り扱っております。 今回の業務拡充では、地域住民からのニーズが多いものや対応件数が一定程度見込まれるものを中心に選定いたしました。
中でも、北白石小学校のすぐ南側、住所で言いますと北郷５条３丁目の地区については、大雨のたびに浸水被害が発生しておりまして、私も、町内会の会長を初め、役員の皆様や地域の住民の皆様から、たびたび、何とかしてほしいという切実な声を伺ってまいりました。