川崎市議会 2019-03-04 平成31年 予算審査特別委員会−03月04日-目次
のタクシー乗り場について〔まちづくり局長−170、171〕 矢上川の河川管理(幸区域)について〔建設緑政局長−172〕 鹿島田踏切改善について〔建設緑政局長−173〕 廣田健一委員…………………………………………………………………………… 173 民俗芸能の継承と保護について〔教育次長−173、174〕 JR稲田堤駅の整備について〔まちづくり局長−174〕 住宅用火災警報器
のタクシー乗り場について〔まちづくり局長−170、171〕 矢上川の河川管理(幸区域)について〔建設緑政局長−172〕 鹿島田踏切改善について〔建設緑政局長−173〕 廣田健一委員…………………………………………………………………………… 173 民俗芸能の継承と保護について〔教育次長−173、174〕 JR稲田堤駅の整備について〔まちづくり局長−174〕 住宅用火災警報器
こうしたことから、引き続き高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置及び維持管理の促進などの住宅防火対策に努めてまいりたいと存じます。次に、火災原因についてでございますが、平成30年中の火災件数324件の主な原因といたしまして、たばこが59件と最も多く、次いで放火55件、こんろ44件となっており、昭和51年から42年連続して火災原因の第1位であった放火が33件減少したところでございます。
番号7、火災予防事業につきましては、放火防止対策や住宅用火災警報器の設置や維持管理の促進に関する広報活動を、年間を通じて計画的に推進できましたことから、事業の達成度を3といたしました。
住宅火災による被害の軽減を図るため,住宅用火災警報器などの住宅用防災機器等の普及促進・維持管理の推進に加え,家庭内での火災予防についての意識啓発など住宅防火の広報を重点的に展開してまいります。 次に,イ,家庭での日常的な事故等への備えでございますが,けがや急病などの際に,救急隊や医療機関に迅速に必要な情報を伝える安心カード,安心シートの普及促進や──30ページにお移りください。
近年,火災発生件数はやや減少傾向でありますが,少しでも火災による死亡リスクや損失の拡大の抑止,高齢者を含めた安全社会の向上のため,今現在,住宅用火災警報器の設置を推進しているところであります。岡山市においても,消防職員や消防団員が住宅用火災警報器の設置を推進するため戸別訪問を実施し,設置率,適合率も改善しているとお聞きしております。
次に、火災予防対策としましては、住宅用火災警報器が義務設置となる住宅等に対して、住宅防火訪問による住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理、高齢者家庭防火訪問による高齢者被害の低減対策など、今年度から直接的な指導を実施してまいります。
具体的には、市は、外壁や屋根、階段などの構造上、重要な部分の修繕や、給水施設、排水施設、電気施設、その他主要な附帯施設の修繕、また、エレベーターの保守点検や住宅用火災警報器の設置などについて負担をしております。一方、入居者に対しては、畳の表がえ、ふすまの張りかえなどの軽微な修繕や室内の汚れの除去、団地敷地内の草刈りや清掃などについてお願いをしております。
自治会との連携については、住民の皆さんの防火意識の維持向上のため、各地域で開催される防災訓練において消火器の取り扱いの指導などを行うとともに、住宅用火災警報器の設置促進や放火されないまちづくり事業を自治会の御協力をいただきながら推進しております。また、平成29年12月に開設をした静岡市消防局フェイスブックを活用し、地域に密着した消防となるよう身近な情報を発信しております。
次に、消防費について委員から、ネット119緊急通報システムの導入に対する見解、住宅用火災警報器の設置促進策、津波災害対策の推進に対する見解等について質疑があり、当局から、ネット119緊急通報システムの導入に対する見解については、国から示された共通仕様の精査を行うとともに、既に導入している消防本部から、運用上の留意点などの情報を収集しているところである。
次に,消防・救急については,災害対応拠点である北消防署の移転整備を地域住民の理解を得て遅滞なく着実に進める必要性,消防署移転により,広域避難場所である大宮交通公園の面積が減少することに対する認識及び防災機能強化のための消防署移転の必要性に対する疑問,救急要請に関する検討会において検討する課題及び他都市の救急需要の抑制対策の実績も踏まえ検討する考え,更新時期を迎える住宅用火災警報器の共同購入を進める中
このほか、消防職員採用試験における色覚検査の実施に係る今後の方針、消防団員及び女性消防団員の入団促進に向けた取り組み、消防団に係る平成30年度以降の課題、住宅用火災警報器の設置率及び家具が固定できるボランティアによる取りつけ実績、住宅用火災警報器の未設置世帯への対応、医療機関との意見交換に向けた取り組みなどについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
本市における住宅用火災警報器の設置率が、平成29年6月現在約91%で、全国平均の約82%を大きく上回っており、火災の早期発見に有効な取り組みを推進されていますが、加えて、高齢者が安全に避難できるよう、さらなる対策が必要と考えます。もちろん、スプリンクラー設備などは火災発生時の安全確保に役立っているところですが、高額となり、設置が難しいという問題もあります。
(5)住宅用火災警報器について。 住宅用火災警報器の設置率が岡山市では低い状況のもと,消防局,消防団の方の御尽力により各家庭を訪問し,設置に関するPRを実施していると聞きました。 そこでお伺いします。 ア,住宅用火災警報器の設置状況はどう変化しましたか。 イ,来年度の取り組み計画についてお聞かせください。
火災の初期対応策といたしましては,火災を早期発見するための住宅用火災警報器と初期消火に効果のあります消火器の設置を引き続き推進してまいりたいと思います。 以上です。 ○宮武博議長 以上で鷹取議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして山田議員。 〔14番山田正幸議員登壇,拍手〕 ◆14番(山田正幸議員) 皆様こんにちは。私は,自由民主党岡山市議団の山田正幸でございます。
議案第137号について委員から、屋内廊下式の既存建築物の火災警報器の設置に向けた指導状況について質疑があり、当局から、平成29年9月より設置指導要綱を定め、対象建築物40棟について順次指導を行っており、現在までに32棟に連動型住宅用火災警報器等が設置された。残り8棟については、火災の危険性や警報器の有効性等を丁寧に説明し、設置が完了するよう指導に努めていくとの答弁がありました。
次に、住宅用火災警報器設置対策について伺います。 市は平成28年度に住宅用火災警報器設置対策3カ年計画を策定し、取り組みを進めています。計画では、住宅用火災警報器設置率90%及び条例適合率75%以上を目標とし、電池交換の10年目のタイミングを捉えた警報器本体の更新や適切な維持管理を推進するとしています。また、日常生活用具給付事業の活用による設置促進を図るとしています。
このほか、消防団員の充足率の推移、消防団詰所の修繕に係る負担金交付額に対する考え方、家具の固定ができるボランティア事業及び住宅用火災警報器の設置促進事業に係る取り組み状況、救急隊の増隊及び予告指令機能の導入による効果、救急車の不適正利用の状況などについても触れるところがあり、委員からは、消防団員の充足については、依然として減少傾向が続いており、平成31年度末に予定されている定年制の実施により多くの団員
なお、取りつけ方法がわからないなど、取りつけに困難な方々につきましては、静岡市住宅用火災警報器取り付け支援事業を活用しまして、職員が速やかに取りつけを行っております。
最後に,住宅用火災警報器の本体交換の促進についてお伺いします。消防法改正により,平成18年度に,全ての新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから10年が経過しました。