静岡市議会 2021-10-01 令和３年 都市建設委員会 本文 2021-10-01
また、住宅確保要配慮者に向けて、民間の賃貸住宅を活用する制度につきましては、平成29年度に創設されております住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これが住宅セーフティネット法と言われるものなんですけども、こちらにそういった住宅セーフティネット制度が定められております。
また、住宅確保要配慮者に向けて、民間の賃貸住宅を活用する制度につきましては、平成29年度に創設されております住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これが住宅セーフティネット法と言われるものなんですけども、こちらにそういった住宅セーフティネット制度が定められております。
国は、高齢者や障害者、子育て世帯や災害被災者、また、外国人などの中で、安定した住宅を得られていない方を住宅確保要配慮者として、新たな住宅セーフティネット制度をスタートさせるなど、住まいの確保に向けた支援を拡充してまいりました。本市でも、平成28年６月に川崎市居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者が住まいを確保できるよう、居住支援の充実が図られてきたところです。
住宅セーフティネット制度の活用による公的な賃貸住宅の提供で住宅確保要配慮者が安心して生活できる居住安定確保についての取組の方向性と施策の展開についてそれぞれ伺います。
住まいの確保については、引き続きアパート等への転居の支援を行うとともに、住宅セーフティーネット制度の活用など、福祉部門と住宅部門が連携して取り組んでいます。 市第89号議案について御質問いただきました。 土地の売却価格が安いとのことですが、横浜市公有財産規則に基づき不動産鑑定を実施し、附属機関である横浜市財産評価審議会での審議を経て適正に土地売却価格を決定しました。
次に、住宅確保要配慮者への支援、新たな住宅セーフティーネット制度の拡充について伺います。低所得者、高齢者、障害者など居住に課題を抱える方は年々増加しており、受け皿となる公営住宅の絶対量が不足している中、新たに整備することも難しい状況にあります。また、依然として住宅確保要配慮者の入居を拒む傾向も根強い中、要配慮者への支援は極めて重要でございます。
このマスタープランに基づきまして、計画的かつ効率的な市営住宅の維持・更新を進めますとともに、民間賃貸住宅の有効活用を促すため、新たな住宅セーフティネット制度の構築にも取り組んでいく考えでございます。 市営住宅の長期推計をする際にも、このマスタープランや事業量の平準化、長寿命化の考え方に基づいて、今回、試算を行ったものでございます。
この居住支援協議会は、新たな住宅セーフティネット制度の柱の一つであり、協議会を設立するということは、住宅の確保だけではなく、住まわれる方の生活支援に積極的に取り組んでいこうという姿勢であると私どもは受けとめております。
続きまして、住宅セーフティネット制度についてです。 居住支援協議会の設置について伺います。平成３１年３月の定例会議でも質問させていただきました。その中で、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、居住支援協議会の設置が求められており、本市独自の居住支援協議会の検討を進めているとの答弁がございました。
新たな住宅セーフティネット制度が2017年４月からスタートし，いわゆる住宅確保要配慮者に対して官も民も新たな動きが始まりましたが，特にＮＰＯ法人おかやまＵＦＥは，住まいと暮らしのサポートセンターおかやまなどの事業から，従来であれば入居を諦めなければいけなかった方々に対して十分に成果を上げてこられました。まずはこのことへの評価を伺いたいと思います。
また、本市の住宅セーフティネット制度における登録状況などについて伺います。東京都では、全国の自治体では初となる同住宅への入居をサポートするため、支援法人が提供する見守りサービスについて、月額利用料金の半額を事業者に補助を行い、賃貸への入居の後押しに取り組んでいます。本市の対応を伺います。
一方で、民間の空き家や空き室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度が２０１７年１０月からスタートいたしました。この新たな制度は、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの柱から成り立っています。
市営住宅においては民間の住居を公営住宅として借り上げる，いわゆる借上げ公営の制度があるほか，高齢者や障害者，子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しては賃貸住宅の活用を図る住宅セーフティネット制度など，住宅困窮者のために民間ストックを有効活用する仕組みは，国においても整えられてきていると認識をしております。これに加えて，PFIとして民間活力を導入することも推奨されております。
我が党の政策集では、24時間365日支援つきグループホームの拡充、障害者の住宅セーフティーネット制度の登録拡大を通じ、障害者が暮らしやすい社会の実現を掲げています。障害者グループホームは地域で生活する主たる受け皿としてその役割が期待され、市内の約740カ所に4000人を超える方々が生活していると聞いています。
ひとり暮らしの高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅をふやすため、昨年、住宅セーフティネット制度が開始されましたが、煩雑な手続や周知不足により登録戸数が伸び悩んでいるようです。本市では居住支援協議会を中心に関係団体と取り組んできましたが、現状と取り組みを伺います。賃貸住宅供給促進計画が今年度策定予定とされていますが、現状と取り組みを伺います。 ひとり暮らし支援サービスについてです。
この新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの大きな柱から成り立っております。
しかしながら、住宅セーフティネット制度の登録住宅は、札幌市では現在11戸だけの登録でございます。私どもとしてもふえてほしいという思いがありますことから、今後、不動産関係団体のヒアリングなどもしながら、どのようにしたら登録住宅がふえていくのか検討していきたいと考えているところでございます。
今後も市営住宅への高い需要が見込まれる一方、新たな住宅セーフティネット制度など、空き家となっている民間賃貸住宅の活用が求められておりますことから、市営住宅を中心に公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた重層的な住宅セーフティネットの構築について検討してまいりたいと考えております。 次に、居住支援協議会についてでございます。
民間の賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度は、開始からまだ10カ月が経過したところでございます。本市としては、面積要件についてはしばらくは現基準のままとしながらも、福岡県の検討状況や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君） 教育長。
基本方針１、世帯状況に応じた居住支援の推進に向けては、国が創設した新たな住宅セーフティネット制度の普及に取り組むなど、民間住宅への円滑な入居支援策を推進することとします。 基本方針２は、市営住宅の維持・更新と民間賃貸住宅の有効活用の項目です。市営住宅の管理戸数は、前計画では現状維持としておりますが、今後は、人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況等を踏まえ、抑制していくことを基本といたします。