岡山市議会 2016-09-13 09月13日-05号
また,下水道事業剰余金の処分については,新会計基準の適用により発生したものについて,資本金に38億6,000万円余を組み入れようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上,御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○宮武博議長 以上で決算等についての説明を終わります。 これらの決算等に対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承を願っておきます。
また,下水道事業剰余金の処分については,新会計基準の適用により発生したものについて,資本金に38億6,000万円余を組み入れようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上,御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○宮武博議長 以上で決算等についての説明を終わります。 これらの決算等に対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承を願っておきます。
前年度の赤字額18億3,700万円に比べ大幅に減少することとなりましたが、これは、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、企業債の償還に充てる一般会計出資金について資産の減価償却に合わせて収益化したためであります。 また、平成27年度決算の内部留保資金の状況は、収益的収支の赤字などが影響し、企業債の償還などに充当する補填財源に1億7,700万円の不足が生じている状況であります。
御報告いたします各財務諸表につきましては、公認会計士による指導のもと、平成20年12月より施行された国の新公益法人制度下における公益法人会計基準に沿い整えております。 それでは、平成28年度の予算書でございます。 本表の予算額(A)の欄をごらんください。
また、前年度に地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金の一括計上などを実施したことから、支出額全体としては前年度を大幅に下回り、収益的収支は黒字決算となりました。今後も輸送の安全性を着実に確保するとともに、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでまいります。
これは、平成26年度地方公営企業会計基準の見直しに伴い、一括計上した退職給付引当金等が減少したことなどによるものでございます。病院ごとの前年度比較につきましては後ほど御参照いただければと存じます。 続きまして、6ページをお開き願います。5の決算総括表でございます。この決算総括表によりまして、予算執行状況及び財源措置の状況について御説明させていただきます。
また、前年度に地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金の一括計上などを実施したことから、支出額全体としては前年度を大幅に下回り、収益的収支は黒字決算となりました。 今後も輸送の安全性を着実に確保するとともに、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでまいります。 次に、(1)の営業状況をごらんください。
こちらだけではないんですが、特に財務的な指標の部分のところで、一応見ていただければと思うんですが、こちらは28年度からの計画になっておりますので、比較として直近の決算年次、26年度を載せさせていただいておりますが、26年度は会計基準の見直しがありまして、実は収支的には非常に悪い数値になってございます。
水道事業会計の平成26年度決算、平成28年度の予算編成時における平成27年度決算見込み、平成28年度予算をお示ししておりますが、上の表の4行目、当年度純利益の欄にございますとおり、平成26年度決算では、新しい地方公営企業会計基準が適用となり、退職給付引当金の計上が義務化されたことなどにより支出が増加した結果、純損失を計上いたしましたが、平成27年度決算見込みでは純利益を予定しております。
これは、地方公営企業法の一部改正により、昨年度から新会計基準が適用されたことに伴いまして、平成26年度から30年度にわたり、支出のその他10億5,100万円の中に特別損失として退職給付費引当金4億3,100万円を計上していることが主な要因でございます。
さらに、産業振興財団では、事業者ニーズの実態に合わせ、より柔軟な支援サービスを提供するために、公益法人会計基準に基づく事業区分の変更について、平成27年12月に千葉県知事の認定を受け、本年4月から新たな事業区分での運営を開始いたします。
昨年9月に総務省が公表した平成26年度地方公営企業決算の概要によると、全国の地方公営企業では、会計基準見直し等に伴い、退職給付引当金の計上などによる総費用が増加したことにより、総収支が14年度ぶりで純損失、つまり赤字になったとのことです。このうち、病院事業の状況は、純損失額が前年度比で約10倍ふえ、他の公営企業と比べても最も高い率となっています。
第3項特別損失は5億4,195万1,000円で、前年度と同額でございますが、これは平成26年度の新会計基準の適用に伴い、退職給付引当金を5カ年にわたり分割計上しているものでございます。第4項は予備費でございます。以上が収益的収入及び支出の主な内容でございます。 次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げますので、26ページをお開き願います。
平成26年度から、下水道、水道及び工業用水道事業会計決算における新地方公営企業会計基準の改正が行われたわけですが、どう変わり、変わったことによりどう生かされているのか、またどう変えようとしているのかお伺いをいたします。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。
両市立病院では、救急医療や小児・周産期医療、精神医療や災害時医療など、政策的医療にかかわる医療の提供のほか、急性期病院として、地域の中核的な病院として欠くことができない役割を担っておりますが、その経営状況は、昨年、一昨年ともに2年連続で損失を計上しており、地方公営企業法の会計基準見直しの影響や看護師不足などを考慮しても非常に厳しい経営状況が続いております。
◎水澤 財政計画担当課長 今の御質問は、地方公営企業会計基準の見直しということかと思いますが、平成26年度に実施されました見直しでございますが、従来、地方公営企業の会計基準は、国際基準を踏まえて見直されております民間企業の会計基準との比較分析が容易に行われないと、そのような課題がございました。
こうした水需要をめぐる状況下で、会計基準の変更により前年度との単純比較はできませんが、純利益は51億4,800万円、営業収益対営業費用比率は125%であり、採算性の高さを維持しています。企業債の現状も、残高が毎年減少し、自己資本構成比率は毎年上昇しており、経営努力を評価するものであります。安全でおいしい水の安定供給は、水道事業の使命であり、ライフラインのかなめでもあります。
次に、水道・下水道事業会計審査では、新会計基準の適用による平成26年度決算への影響、小中学校飲用水直結化事業の進捗状況、職員派遣の派遣先と内容、ポンプ場の自家発電の整備状況、社会福祉就労支援事業の内容と件数、平成26年度の入札実施件数と同額落札によるくじ引きの件数、給水収益の減少に対する認識と今後の対策、水道料金、下水道料金における消費税転嫁の総額等について質疑応答がありました。
195 △保健福祉局長 運営負担金については、不採算医療を実施する際の収支差の補填が主たる目的であるが、地方独立行政法人会計基準により、中期計画期間の終了後、精算の上、余剰が発生した場合、市に返還することが定められている。
次に、特例措置の評価と行革効果を市民に実感していただくことについてでございますが、平成26年度の決算においては、新地方公営企業会計基準の適用に伴い、退職給付引当金を一括計上したことなどにより、純損失を計上しましたが、退職給付引当金の計上を考慮いたしますと、純利益を計上していると分析しておりまして、50円還元の特例措置を実施する中でも、再構築事業など計画どおり適正な事業執行を行うことができたところでございます
これは、一見すると大変よい経営状態にあるように思われますが、黒字の大部分は会計基準の変更に伴うものであり、実質的な黒字額は約四億円ほどと伺っております。 決算年度は、年央から原油価格が下落基調にあり、これに連動してLNGの購入価格が減少した一方、原料費調整制度によるガス料金の値下げ時期がずれ込んだため、一時的に利益が押し上げられた形となっております。