新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
買入れの相手方は富士通Ｊａｐａｎ株式会社新潟支社、履行期限は令和５年１月16日まで、システムの概要や入札参加者、入札金額については、記載のとおりです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 契約課に聞くのもあれですが、共通基盤システムと国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化との関係性はどうなっているか分かりますか。
買入れの相手方は富士通Ｊａｐａｎ株式会社新潟支社、履行期限は令和５年１月16日まで、システムの概要や入札参加者、入札金額については、記載のとおりです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 契約課に聞くのもあれですが、共通基盤システムと国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化との関係性はどうなっているか分かりますか。
ですから、できることであれば本市で就職していただくか、東京都の会社に就職しても構いませんが、テレワークをして本市で生活を営んでいただくことは、次の世代のために必要なこととなります。しかし、これを口だけで言ってもあれなので、逆に市税においてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
当然地元の人たちが主役で、まちづくり会社をつくり、行政が積極的に支援する必要があると思います。その上で、例えば石川県と金沢市が金沢城を数十年かけて復活させております。観光入り込み客数では、実は本市は金沢市や長野市の倍なんです。仙台市と同程度です。実力、実績はあります。ただイメージが米や食や雪のみです。もう少しインパクトが足りないのが実態です。
例えば、関連会社、子会社に対する規制の緩和、卸売業への支援拡充など、できる限り対象を広げてほしい。これが切実な声になっている。私も特に今は要件をできるだけ緩和して広く構え、民間企業・事業の多様化に呼応できる案件を適宜用意すること、これが大切なのではないかと考えるのですが、再質問いたします、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
私も、もともと情報通信の会社で経営戦略に携わっていたのですけれども、ソフト的な取組は積極的にやるのですが、物理的な、ハードの部分の取組をどういうふうにするのか、お伺いしたいんです。
次に、エネオス清水油槽所遊休地につきましては、エネオス株式会社から災害における非常対応ということで、半年間無償提供をいただいております。 最後に、葵区北に一時保管場所として設置した一般社団法人静岡県トラック協会の土地についても、災害における非常対応ということで、半年間無償提供をいただいています。
例えば、私がいた事業所では、関係会社や派遣会社社員も含め、敷地内に最大5,000人の従業員がいて、そのうち市外からの通勤者だけでも800人近くいて、市外への道路が寸断されると多くの帰宅困難者を抱えることになり、全従業員の３日分の食料を保管しているものの、避難期間が長くなると、その後の対応が困難になってきます。
居住支援法人は、賃貸住宅の契約が困難とされる住宅確保要配慮者と不動産会社や大家さんのマッチングを行い、必要なサポートを行う法人で、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定するものです。 静岡市内で活動される法人は、コロナ禍で相談件数は年々増加し、事業化を開始してから約５年で、350件を超える相談に取り組んでおられます。
ただ一方で、先ほど先生ありました、持続化給付金のような非常に分量も多くて専門性が高いというものにつきましては、実際我々のほうにそういったものの依頼はなかったんですけれども、そういうものにつきましては、なかなか我々のスタッフのほうでも手に余るところは正直ございまして、非常に専門性高いものについては、仮に我々のほうに依頼があったとしても、そういう専門の通訳の会社にお願いをするということになろうかなというふうに
次に、15ページ下段、22番、団体旅行等誘致事業は、本市への団体旅行を誘致するため、貸切バスを利用し、２か所以上の市内観光施設等を利用するツアーを開催する旅行会社等に対し、するが企画観光局が事務局を担う実行委員会より助成するものです。 ６月20日現在、合計71本のツアーの開催に対し交付決定しております。
また、自動車関連電装品を開発、製造する株式会社ユピテルと画像分析技術を有する法政大学と共同研究契約を２月14日に締結し、現在車載カメラの画像を用いてＡＩで道路舗装の劣化状況を判定する研究を進めております。引き続き道路行政の効率化に向けて産学官共同で取り組んでまいります。
それから、2)の患者情報の入力につきましては、人材派遣会社を想定しておりますが、保健所に来ていただいて、保健所のパソコンを使ってやっていただくことになりますので、保健所の職員が管理するということになります。そういった意味で情報管理はできています。
44 ◯佐藤環境創造課長 今回、補助対象とするものでございますけれども、こちらは脱炭素先行地域の取組として実施する恩田原・片山エリアにおける太陽光発電設備の導入経費でございまして、交付先といたしましては、同エリアの整備を進める静岡ガス株式会社を想定しております。
派遣委託者が特定の発電事業者や設備会社を紹介するなど、公平性に反することのないよう事業を実施されたい。 再生可能エネルギー導入促進補助金について、太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入も補助対象にすることを検討されたい。 施設園芸省エネルギー化支援事業について、 個人、団体、農業法人を問わず、積極的に施設園芸に取り組む者への支援が望ましく、補助対象について検討されたい。
◎石崎浩 南区産業振興課長 声かけは、南区内の企業もそうですが、それ以外にも例えば東京の会社で本市に関わりがある会社にもしています。 ◆土田真清 委員 先般の一般質問でも我が会派の保苅議員がこういう提案もしていたかと思いますが、どちらもすばらしい体験になると思います。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。 これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材について、スキルを持った派遣会社と契約することは可とするが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきである。 また、新潟市犯罪被害者等支援条例は、具体的な支援政策を含み、他自治体と比べ先進的な内容が盛り込まれたことを評価する。
浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになって以降、国の責任で処分をすることとなる指定廃棄物を除いた8,000ベクレル以下の汚泥に係る管理と処分経費を事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社へ請求し、賠償を得ています。（１）、賠償金収入状況です。賠償金は、管理と処分にかけた経費１年分をまとめて執行の翌年度に請求しています。表の左は、令和３年度までの請求額です。
◆倉茂政樹 委員 議案第54号契約の締結について、テックアサヒという構成員の株式会社は、どこの会社ですか。 ◎加藤陽子 契約課長 新潟市内の会社です。 ◆倉茂政樹 委員 ２ページ、３、スケジュールでＰ８、Ｐ４と来て、今回はＰ７橋脚工事ですが、そのほかはこれからやるということですか。 ◎加藤陽子 契約課長 はい、そのとおりです。