川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
JFEスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、JFEから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からJFEに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。
JFEスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、JFEから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からJFEに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。
次に、JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、京浜地区では、同社や協力会社の従業員等、多くの方が働いていることから、同社の事業再編により、雇用や地域経済への影響が想定されるところでございます。
次に、地域新電力事業を展開した場合の効果についてでございますが、地域新電力会社が市域の再生可能エネルギーの利用拡大に向けたプラットフォームとしての役割を担うことで、本市の施設への再生可能エネルギーの供給に加え、将来的には事業者などへの供給や市民が所有する卒FITの太陽光発電の買取りなど、多様な主体に参画いただく機会が提供できると考えております。
また、JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の土地利用につきましては、JFEホールディングス株式会社と締結した協定に基づき、地域の持続的な発展に向けて同社と協力しながら取組を進めてまいります。キングスカイフロントにおきましては、立地機関と市内企業とのビジネスマッチング等の取組を推進するとともに、研究成果から自律的に新たな産業が生まれるエコシステムの形成を目指した取組を進めてまいります。
納入期限につきましては令和3年3月31日、納入場所は第3庁舎9階ほか、日本電気株式会社神奈川支社と契約を締結するものでございます。 62ページに参りまして、物件の内訳及び台数につきましては、パソコン1,030台、モバイルルーター1,030台、Windows Server 2019 Device CAL1,000ライセンスでございます。
代表者は、公益財団法人川崎市文化財団理事長、多田昭彦、構成員は、昭和音楽大学グループ代表者、学校法人東成学園理事長、下八川共祐、同グループ構成員、株式会社プレルーディオ代表取締役、石井郁朗、構成員、学校法人神奈川映像学園理事長、富山省吾です。 次に、指定期間でございますが、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5か年でございます。
83ページに参りまして、3段目の二重丸、養育費確保支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、養育費が支払われなくなったひとり親家庭等を支援するため、養育費の立替え払いを行う保証会社等への手数料を補助するものでございます。 84ページに参りまして、5款健康福祉費は1,608億581万9,000円で、66億円余の増となっております。
会社がもたないんじゃないか、中小企業はみんなつぶれていくんじゃないか。支払いでね。売上を伸ばすほうじゃなくて人件費で企業がつぶれていく、こんなばかな話はないわけで、本末転倒だと思いますので、意見書の提出はしない。陳情についても不採択でお願いしたいと思います。 ◆飯塚正良 委員 先ほど質問させていただきました。
(2)契約先は、広島県尾道市にある瀬戸内クラフト株式会社でございます。(3)契約額は、1億7,820万円、(4)履行期日は、令和3年3月31日でございます。当初はコロナ禍の影響もありましたが、進捗管理を徹底し、現在ではスケジュールどおり建造工程は進んでおり、履行期日までに引渡しを受ける予定です。
(1)駐輪場の設置状況につきましては、梶が谷駅前周辺の交通環境改善に向けて、平成17年の東急田園都市線の車庫線新設整備に合わせ、東急電鉄株式会社主体による駅前広場整備や駐輪場が設置され、本市においては駅前の歩道拡幅整備を行うなど、連携した取組を進めてまいりました。
(3)は第1四半期をめどにと書いてありますし、(2)については、事業会社が明確に今年度は無理だと言っているので、それに応じてというのは理解できるんですけれども、やっぱり(1)に関してあまりにもぼやけているんですよね。 この検討の経緯というのが令和2年8月の予算編成方針のところまで書いてありますよね。
例えば同じグループ会社関連だったりとか、新たに製造業を始めた企業という、新たにというところの規定を教えていただければと思います。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 今、委員のほうから例示的にお示しいただいたとおり、資本関係があるとか、そういったところの企業に譲渡してそこが操業を始めるとかというのは基本的には想定してございません。資本関係のない別の企業です。
公営企業の下では、一応会社の社長さんみたいな扱いではないですか。恐らく今日の委員会で、今回の検証報告については、問題の共有や認識がきちんとなされると思うんですけれども、なぜ病院事業管理者がこの場にいないのですか。 ◎田邊 病院局長 申し訳ございません。病院事業管理者の意につきましては、この再発防止策の「はじめに」の中にうたい込ませていただきまして、その意を受けて私どもが説明に上がりました。
プロポも入札もいろいろあるので、その辺はどれがベストかベターかということも含めて検討いただきたいなと思いますけれども、基本的に最初にここを建築したというか、担当した建設会社というか、どんなところだったんですか。 ◎宮川 生涯学習推進課担当課長 すみません、ちょっと把握しておりません。
そうすると、本当にそれは抵抗があったけれども、やってよかったと言われて、今、その石油会社の皆さんが新人研修で、その四日市の資料館を使うくらい、その規制というものに対する、やはりそのものについてどう考えてきたかという変遷が分かるわけですね。
今、御説明があったように、日本は承認が遅いということなんですが、そうすると、今後、ファイザー社とか製薬会社と契約はしていても、実際に入ってくるのかどうか、きちっと確保できて、予定どおり国民に接種されるのかという不安があるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
これまで日常の施設に関する適地を調査してまいりましたが、京急川崎駅西口地区の再開発動向を踏まえ、京浜急行電鉄株式会社に京急川崎駅前の川崎第1京急ビル――こちらは、現在、ヨドバシカメラアウトレットが入居しているビルでございますが、現在、空いている2階部分約3,200平米の活用について相談しましたところ、目的については、京急川崎駅周辺のにぎわいの創出及び次世代の応援に資する事業であること、期間については
そこで、無償配付されるのは紙の教科書との定めがあるようですが、一方で、教科書会社側は来春までに95%でデジタル版の発行が可能になるとのことです。デジタル教科書を導入する場合、費用は発生するのか、負担はどこが行うのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◆25番(矢沢孝雄) 諸外国の事例になってしまいますけれども、例えば台湾ですと、交通通信省と大手通信会社が主導して、MaaSの開発をしています。
令和元年度、市立井田病院と川崎病院でタクシー配車端末を設置し、スマートフォンを持っていなくてもボタン一つでUDタクシーを呼び、待ち時間も確認できる実証実験を株式会社ディー・エヌ・エーと連携した取組で行いましたが、利用状況の分析、総括についてまちづくり局長に伺います。