川崎市議会 2003-03-03 平成15年 予算審査特別委員会-03月03日-02号
そこで伺いますが,地下鉄事業に係る資金構成と事業費縮減額についてですが,当初額は建設事業費7,156億円と聞いておりますが,一般会計,国庫補助金,企業債でどの程度減額になるのか伺っておきます。
そこで伺いますが,地下鉄事業に係る資金構成と事業費縮減額についてですが,当初額は建設事業費7,156億円と聞いておりますが,一般会計,国庫補助金,企業債でどの程度減額になるのか伺っておきます。
たしか定員は70名でありまして、通所している皆さんの毎日の作業内容は、伺ったところによりますと企業からの下請受注やよしず、木工やぼかしの自主生産品の製作販売や手芸、紙すき等のグループ作業であるとか、また厚生事業として八木山動物公園内外の清掃、草刈り等を行っておられるとのことでありました。
また,平成15年度の国の経済見通しは,改革加速プログラム及びこれに基づく平成14年度補正予算などにより,不良債権処理の加速に伴う影響などはあるものの,企業部門を初め,民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待されております。
また,平成15年度の国の経済見通しは,改革加速プログラム及びこれに基づく平成14年度補正予算などにより,不良債権処理の加速に伴う影響などはあるものの,企業部門を初め,民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待されております。
具体的な財源も示し、4月から実施予定の健保本人3割への引き上げ凍結など、負担増中止のための1,000億円を初め、雇用対策で7,270億円、中小企業対策で2,000億円、社会保障で3,490億円の追加額をとるよう求め、教育関係では30人学級の早期実現に向けた条件整備を求めています。
私は、大手銀行Aの融資先の中小企業で、さらに倒産する中小企業が増えるのではないかと心配の声も聞いています。 さいたま市内にある企業などの不況型倒産、バブル期の後遺症の弊害を示すものなど、最近の状況を市当局ではどのように把握しているのでしょうか。昨年の市内の倒産の実情などもあわせて明らかにしてください。
具体的な財源も示し、4月から実施予定の健保本人3割への引き上げ凍結など、負担増中止のための1,000億円を初め、雇用対策で7,270億円、中小企業対策で2,000億円、社会保障で3,490億円の追加額をとるよう求め、教育関係では30人学級の早期実現に向けた条件整備を求めています。
それで,いろいろ先生らが,もう学校卒業して先生になって,一般企業のこと知らんから,わしらもちょっと研修で一般企業行きたいですよいう先生自身の声もあります。これは参考にしてください。
なお,午後3時から阪神水道企業団議会神戸市側分科会が開かれるため,関係委員が中途退席されますので,ご了承願います。その際,私自身も阪神水道企業団議員として中途退席をいたしますが,その間の分科会の運営につきましては,福浪理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので,あわせてご了承願います。
以上により編成いたしました平成15年度保健福祉局予算は,一般会計が 1,872億 6,000万円,特別会計が 3,232億 1,600万円,企業会計が 395億 5,200万円。保健福祉局合計は 5,500億 3,000万円となっております。 引き続きまして,平成15年度歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。
どおりの完成について(要望) 稲田多摩川公園の整備について JR中野島駅舎の改良について カジノ導入について 川崎国際生田緑地ゴルフ場のクラブハウス建てかえについて 佐藤忠次委員…………………………………………………………………………… 149 新川崎地区の鉄建公団用地の売却と土地活用方策について 新川崎地区消防訓練施設撤去後の活用について 川崎市への企業誘致促進
宿河原地域の多摩川企業グラウンドがほとんど使われていないように見えます。この流域の企業グラウンド全体の実態を調査する必要があると思います。調査を行い,企業グラウンドを市民に準開放するように働きかけられないのか伺います。以上です。
(発言する者あり) ○議長(磯辺とし子) 江草公営企業管理者。 〔江草公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者(江草哲史) 本市交通事業の存続についてのお尋ねでございます。
今日の厳しい経済状況の中で、文化振興におきましては本市の土壌を考慮いたしまして、文化振興事業の実績を踏まえながらより効率的、効果的に事業展開を図っているというところでございまして、今後はこれまで以上に市民の文化団体あるいは芸術家との連携、あるいは企業のメセナ活動等もございますので、民間の方々のお力もかりながら文化振興に努めてまいりたいと考えております。
それから,3点目の企業債の元金償還と支払い利息のピークについてでございますが,まず,企業債元金償還金につきましては,平成11年2月に開業いたしました東西線延長部の工事にかかわります企業債償還が本格化するということや,民間資金にかかる満期一括償還の時期が集中するということから,平成17年度に償還のピークを迎える見込みとなってございまして,その時点での償還額は約360億円に達する見込みでございます。
協働都市とは,市民・企業・行政など札幌の街を構成するみんなが手を携え,役割を分かち合って,自分たちの街を築き育てていくことを目指すものと,私は理解をしております。 昨年12月には,協働都市を目指した各局・区ごとの取り組みプログラムが公表されました。
そしてさらに現下の厳しい経済状況の中にあって、本市においても中小企業の倒産が相次いでいる中、行政が果たす経済対策は重要になっており、景気対策に配慮した財政運営が求められます。 一つには、公共事業の景気対策としての効果は、地域経済の活力を維持向上させます。
九州の企業でも博多港を知らずに神戸港や門司港を利用している企業も多い。博多港では、税関がコンテナを開けずに丸ごと検査できるX線検査装置を設置することになっているので、このようなものも含めて集荷に努めていきたい。
2点目は,公営企業を新たに区分することでございます。企業会計予算として区分しております病院事業,下水道事業につきまして,予算だけではなく,人的な面においても区分し,公営企業としての位置づけを一層明確化するものでございます。 定数改正の内訳でございますが,資料の下段の合計欄をまずごらんいただきたいと思います。 職員定数の合計を7,959人から102人減らしまして7,857人といたします。
第2款第2項に記載のとおり,企業債償還金でございますが,補正予定額1,017万8,000円をお願いするものでございまして,合計5億3,010万円となるものでございます。これは,海浜病院の医療機器整備に充当いたしました企業債の借入額が確定したことに伴いまして補正をお願いするものでございます。