福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 資料 開催日：2020-12-18
━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │２．公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │２．公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
ただただ大企業が加わる運営会社や背後にいる銀行に言われるがまま契約価格を引き上げるというのは、特定企業をもうけさせるだけの税金の浪費であり、許されるものではありません。 同様に、議案第266号、第３給食センター整備運営事業に係る契約の一部変更についても、コロナ対策を講じるために工期を変更したという名目で相手方との契約価額を約3,500万円引き上げるものです。
(1) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (2) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (3) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (4) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (5) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (6) 博多港開発株式会社 (7) 博多港ふ頭株式会社 上記７団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する
67 ◯ アイランドシティ中央公園の指定管理者の候補者の構成企業に(株)エフエム福岡が含まれている理由を尋ねる。
24 △ 職員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、市内民間企業の給与の状況を反映した人事委員会勧告を尊重し、国、他都市の状況を考慮して決定する必要がある。
85 ◯ 茨城県守谷市では、2016年度から(株)図書館流通センターを含む共同企業体が図書館の指定管理者となった。ある図書館では、人件費を削減して司書さえも最低賃金に近い労働条件となり、初年度に館長、副館長を含む約10人のスタッフが退職した。また、同市教育委員会は職員の６割以上を司書有資格者とするよう指示したが守られなかった。
138 △ 財源確保策の多くは市税収入の確保をはじめ、未利用地の売却や貸付け、企業会計や特別会計における見直しによる一般会計の負担軽減である。
ひとり親家庭支援センターの資料では紹介手数料が無料との記載がされているだけだが、神奈川県横須賀市や香川県高松市のホームページでは、無料職業紹介事業とともに特定求職者雇用開発助成金やひとり親家庭の親を雇用する事業者を対象とした助成金の案内、ひとり親家庭の親を雇用しているサポーター企業等を同じページ内に掲示し、企業登録や求人申込み手続を行いやすくしている。
77 △ 入居者は指定管理期間にかかわらず、一定期間入居できるため、平成20年当初から入居している企業もいれば、スタートアップ企業として新たに入居した企業もいる。
126 △ ヘルスケアテクノロジーズ(株)及び新型コロナウイルス検査センター(株)の共同企業体である。
77 ◯ 同法人は給料を払うことではなく、高齢者へ就労の場を提供することを前提としており、同法人よりも審査項目の経済性の評価が高い団体や民間企業が指定管理者となった場合、就労者の賃金を下げたり、人員を削減して住民サービスが低下したりすると思うが、所見を尋ねる。
就労者に対しても早期退職を防ぐため、同センターが相談者と認定協力企業の間に入り、お互いの意見を調整し、納得するまで支援を行う定着支援も行っています。就労実現のためには働く場の確保も大切とユニバーサル就労の理念を理解し、協力いただける市内の企業を認定し、業務の切り出しを実施しています。
74 ◯ 協会に限らず、協賛企業の力添えも必要である。本市に野球やサッカーのプロチームがない時代も試合を誘致して開催することで市民に感動を与えた。
なお、本施設は本市の港湾施設用地に立地しており、土地の使用料については、他の一般企業と同様に６か月の支払い猶予をしており、減免していない。
40 ◯ コロナ禍の不況の中、市営住宅の修繕業務をできるだけ地場中小零細企業へ発注してもらいたいと考えているが、現在の取組状況を尋ねる。
3 △ 具体的な内容については、企業のノウハウに関わることであるため説明できないが、電気設備の確実な切替えについては、電気を滞りなく通常どおり使う中で工事を行うため、最小限限られた時間の停電で施工できるよう、作業効率を向上させるために工夫されているものである。
107 ［質疑・意見］ 令和２年度は地場企業のＰＰＰ参加促進に取り組むとのことだが、地場企業の現在の参画状況を尋ねる。 ［答弁］ ＰＦＩ事業への参画企業のうち、約３分の２が地場企業である。