大阪市議会 2021-03-26 03月26日－06号
また、通勤時の公共交通機関の使用や職場における密状態の回避を目的として、水道局では、庁舎とは異なる施設の一つをサテライトオフィスとして活用した事例もあることから、こうした取組も参考にしながら、他都市や民間企業の取組について調査研究を進めていく。
また、通勤時の公共交通機関の使用や職場における密状態の回避を目的として、水道局では、庁舎とは異なる施設の一つをサテライトオフィスとして活用した事例もあることから、こうした取組も参考にしながら、他都市や民間企業の取組について調査研究を進めていく。
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、ポストコロナに向けた市内企業の需要喚起策についてお伺いします。 ある民間調査によりますと、昨年１年間に全国で休廃業、解散した企業は約５万件、前年比で約15％増となるなど、長引くコロナ禍で厳しい経営状況が続いています。先が見通せない中で事業継続を断念する事業者が増加し、今後もさらに増えていくのではないかと強く懸念しております。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国、府、市において様々な対策が行われているところでありますが、これらの対策を実施するに当たっては、市民の安全を守る感染防止対策の取組と、市内中小企業の事業継続などの経済対策とのバランスを取っていくことが非常に難しいと感じております。
次に、大阪経済の再生に向け、中小企業等の事業継続のために、飲食店等への上下水道料金の特別減免を実施するとともに、セーフティーネット保証制度の認定などに係る体制を引き続き強化し、迅速に対応いたします。 また、中小企業のデジタルトランスフォーメーション化を加速する支援や大阪産業創造館におけるウィズコロナに対応した支援機能の強化により、中小企業の新たな生活様式や事業環境への適応を促進いたします。
現在も本市高等学校の多くが、商業、工業等の実業系の専門学科を有する高校となっており、工業高校では機械、電気を中心とした専門的な知識、技術及び技能を身につけた将来の地域産業を担う人材の育成を、商業高校ではビジネスに関する課題を発見し解決する力を身につけた社会に貢献できる人材の育成を目指して教育を推進してきており、企業からのニーズも極めて高く、その歴史と実績は市民からも高い評価を得ています。
大阪では、スタートアップの連携先として、大企業だけでなく中小企業をもっと活用すべきと考えます。大阪は、中小企業が集積し、世界に誇る優れた技術を持つところもあります。スタートアップの製品や中小企業の技術等を互いに活用し、新しいビジネスを生み出すような支援を行えば、大阪の特徴を生かした取組が推進できると思いますが、いかがでしょうか。
また、民間企業におけるガバナンスの取組など新しい組織文化、意識も取り入れた上で本市の施策を進めていくことが重要であると考えておりまして、現在も実施している区長、所属長公募や民間企業への職員派遣の拡大、民間企業との相互人事交流を行うなどによって、自らの組織業務を多角的、客観的に見詰めつつ市政運営を担うことができる人材の育成に一層取り組んでまいります。 ○議長（ホンダリエ君） 岡崎太君。
このほか、地域経済の活性化に向けて、商店街やものづくり企業等が持つ魅力の発信や地域と一体となった観光地域づくりを進めました。 次に、新たな価値を生み出す市政改革ですが、無駄を徹底的に排除した効果的、効率的な行財政運営を目指して進めてきたこれまでの改革を継承し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、市政改革プラン2.0に基づき改革の取組を進めました。
（83番井上浩君登壇） ◆83番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2019年度大阪市公営・準公営企業会計の決算認定に反対する討論を行います。 地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な需要や要望に応え、安全・安心の住みよいまちづくりに寄与する事業として発展させていかなければなりません。
以上、令和元年度公営企業及び準公営企業の各事業会計決算の概要を御説明いたしました。 詳細につきましては、後日の決算特別委員会に譲りたいと思います。何とぞよろしく御審議のほどお願いします。 ○議長（ホンダリエ君） お諮りいたします。ただいま議題となっております８案件については、これを審査するため23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、今年の４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されて以降、各種の蔓延防止策が取られるとともに、民間企業においても様々な自粛や７割から８割という大きな出勤減を求めるなど、業務の抜本的な見直しを伴う要請が行われてきました。
人材育成については、政策形成に必要な知識の習得等を目的に実施している政策研究会の受講や社会人大学院の受講支援、民間企業への派遣、海外研修などを通じて若手職員の育成を図っている。来年度は海外研修の予算を増やし、欧米への派遣人数を増員するとともに、民間企業への派遣については、派遣期間を１年間から２年間に変更する方向で派遣先企業との調整を進めている。
その基本方針の重要事項の一つに、国民、企業、地域等に対する情報提供が掲げられており、国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促すこと、企業に対して、発熱等の症状が見られる職員への休暇取得の勧奨やテレワーク、時差出勤の推進等を呼びかけること、イベント等の開催については、全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の
また、一部の民間企業等においては不妊治療を行うための休暇制度が設けられる動きも出てきており、社会全体での理解、意識の一層の向上を図るためにも、大阪市においては、職員が不妊治療を受けるための勤務制度を設けて社会をリードし、機運を盛り上げるといった公の役割を果たすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（広田和美君） 松井市長。
また、森之宮に整備する新キャンパスについても、都心立地を生かして優秀な学生や研究者を確保し、企業との連携を進めるなど、統合効果を発揮していくとのことであり、我が会派としては、そういった大学をぜひとも実現してほしいと考えます。
また、公募条件としていた市民、ボランティア団体、企業等との連携については、積極的にボランティア活動の場を提供するとともに、連携を図るための場を構築する提案があった。今後、これまでの地域の方との意見交換の場を発展させたプラットホームを新たな事業予定者とともにつくり上げていく旨、答弁があった。
民間会社の調査によると、2018年の大阪における企業の転出と転入の差は過去最少となりましたが、転出超過が37年連続している状況です。我が会派は、これまで何度も指摘をしておりますが、大阪・関西が持つ強みを生かし、世界から企業や投資を一層呼び込み、大阪経済の成長、発展にしっかりとつなげることが重要であると考えます。
こうした実績を踏まえますと、それぞれの学校現場における実態の把握や現状の分析、そして、それらに基づく効果的な施策の提案を行うシンクタンク機能を持った機関が必要であると考えておりまして、大学、企業、ＮＰＯ等の相互連携による新しい教育センターの設置に向けて検討を進めておるところでございます。
導入数をふやすことが導入単価の低減につながることを念頭に、企業努力を誘発することでコストの低減に取り組んでいく。 また、水道工事の不適正工事への対応については、仕様に合った材料で入れかえるのが基本であるが、再掘削に伴う市民の方の不便を極力減らすため、道路の安全性に今後10年間責任を負う瑕疵担保契約に同意することを条件に、埋め戻し材料の差額相当額等で清算する方法を選べることにした。
これに対して理事者から、産業創造館の中小企業支援サービス事業は、本市の条例に基づき、大阪市の産業の発展と地域経済の活性化に寄与するため、引き続き市内の中小企業支援のために実施する。このため、新たに府域を対象とした中小企業支援サービスを開始する場合には、府に対して相応の負担を求めることとなる。