川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
市内中小企業への支援策についてです。新年度予算案における中小企業支援の予算は、金融や先端産業への支援などの予算を除けば、僅か６億円程度しかありません。質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。
市内中小企業への支援策についてです。新年度予算案における中小企業支援の予算は、金融や先端産業への支援などの予算を除けば、僅か６億円程度しかありません。質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。
次に、公営企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の取組により収益が大幅に減少している実態があります。とりわけ交通や病院といった市民生活に大きな影響を及ぼす企業会計については、国は今年度、公営企業の資金繰りを円滑にするため、特別減収対策企業債の発行を認めています。令和３年度における資金不足見込額とそれに伴う企業債の発行状況及び償還方法など具体的な財源措置について伺います。
個人市民税については、景気に影響される部分が相対的に小さいと考え、減収幅に対する一定の理解ができますが、企業収益に関しては、多くの企業で10％単位での減収が見込まれ、さらに企業利益、これに控除された課税部分やコロナ対応のための固定資産税減免などを勘案すると、この程度の減収幅では楽観的過ぎる可能性が考えられます。
２款総務費は、９，２３１万３，０００円の増で、これは、１項１目人事管理費の非常勤職員等雇用経費で、一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材等を本市の会計年度任用職員として雇用するもの。４款こども未来費は１０億３，１１５万７，０００円の増で、これは、１項２目子育て支援事業費の右側の説明欄一番下にございます、母子保健感染対策事業費で、感染症に不安を抱える妊婦に対し、ＰＣＲ検査費用を公費負担するもの。
……………………… 174 市長の政治姿勢について〔市長−185、197、200、201、財政局長−187〕 子育て支援策について〔市長−187、こども未来局長−191〕 教育をめぐる環境整備について〔教育次長−192、199〕 障害者施策について〔健康福祉局長−189、市長−197〕 高齢者施策について〔健康福祉局長−189、198、201〕 中小企業支援
◎上林 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「議案第３号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、１１ページをお開き願います。 初めに、制定要旨を御説明いたしますので、１２ページをお開き願います。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
川崎駅東口地区においては、路上荷さばきが見受けられるほか、企業送迎バスの増加、待機タクシー等による交通流動の阻害などの課題が生じておりますが、このような中、小川町バス乗降場の供用開始や、京急川崎駅西口地区の再開発等が検討されるなど、課題解決を図る上で大きな転換期を迎えており、こうした機会を的確に捉え、まちづくりと連携した一層の総合的かつ計画的な駐車対策を推進するため、川崎駅東口地区駐車対策推進計画の
◎井川 区政推進課長 ただいまの市民の定義ということについての御意見、御質問でございますけれども、私どもといたしましては、例えば地域の課題の解決に関わるときに、実際に企業として参加されている方との連携ということも一方では重要なのかなというふうに考えているところでございますし、また、例えば多摩区とかですと大学があるということで、学生と力を合わせて地域の課題の解決に取り組むとしたときには、５年とかという
ここでは、特別会計及び企業会計の主な増減について御説明申し上げます。なお、これから申し上げる、各会計の主な増減の理由につきましては、２３０ページ以降に掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 初めに、競輪事業会計は対前年度比で１０．４％の減となっております。これは主に、特別競輪「全日本選抜競輪」の終了等による払戻金等の減によるもの。
本市が管理する橋梁を実証実験フィールドとして提供し、新技術の開発企業によるカタログへの追加掲載を支援してまいります。また、工事においても開発された新技術を活用し、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。これらにより新技術の活用を推進してまいります。 以上、右側にもございますとおり、３つの取組により持続可能で効率的な維持管理を行い、橋梁の長寿命化を推進してまいります。
緊急事態宣言が延長された今年の事例でそういったＩＣＴ技術がすごく進んだなと思いますので、企業の大小を問わず事例を広い目で見ていただきながら御提案をいただけたらと思います。
そういったことになったとしても、この制度を使って企業の方々と積極的に協議をし、製造業ツー製造業の土地利用が継続されるということを一義的な目的にしているものでございます。 ◆宗田裕之 委員 今聞いていたら、企業の側の話ですよね。
公営企業の下では、一応会社の社長さんみたいな扱いではないですか。恐らく今日の委員会で、今回の検証報告については、問題の共有や認識がきちんとなされると思うんですけれども、なぜ病院事業管理者がこの場にいないのですか。 ◎田邊 病院局長 申し訳ございません。病院事業管理者の意につきましては、この再発防止策の「はじめに」の中にうたい込ませていただきまして、その意を受けて私どもが説明に上がりました。
次に、イ、まちの資源を活かした取組の推進といたしましては、多様な市民ニーズに応えていくため、魅力ある地域資源を生かしながら、地域に愛着を持ってもらえるような学級、講座等の充実を図るとともに、企業等と連携した参加・体験型学習等の事業や地域で活躍している団体等の活動を体験する学級、講座等の実施を検討してまいります。 １９ページを御覧ください。
◆石川建二 委員 しかし、その手法そのもの、パークマネジメントで民間活用の手法を用いることによって、丸ごと民間企業提案の公園運営になっていく。とりわけ等々力とか、大きなところもそうですけれども、そこで市民参加の保障というのがしっかりとされているかどうかというのは大問題だと思うんです。
そして、この公害の規制は、そこは本当にせめぎ合いのあったところ、議論というか大きな問題になったところで、公害の規制、公害を防止するような装置をつけても、それはもうからないので、非常に抵抗があったところを、企業の皆さんとも本当に折り合いをつけてというか、議論をして、この規制という形で公害を抑えてきた。
キングスカイフロントでは、健康・医療分野における最先端の研究開発に取り組む企業や研究機関等の集積が進んでおります。こうした企業等の集積によりどのような効果が創出されているのか伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） 臨海部国際戦略本部長。